文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）の業績は、売上高9,021,664千円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,760,451千円（同22.1％増）、経常利益1,774,706千円（同16.3％増）、税金等調整前四半期純利益1,774,706千円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,111,498千円（同13.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,836,339千円（前年同期比19.3％増）、営業利益1,540,146千円（同26.4％増）となりました。
上半期に引き続き第３四半期も各コンサルティング案件の受注が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高545,744千円（前年同期比8.5％増）、営業利益80,186千円（同41.5％減）となりました。
顧客紹介手数料及び人件費等のコスト増により、営業利益は前年同期比減益となりました。
③ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高636,297千円（前年同期比38.9％増）、営業利益130,063千円（前年同期は5,643千円の営業利益）となりました。
主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、引き続きＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。
④投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,269千円（前年同期比77.7％減）、営業利益8,802千円（同88.8％減)となりました。
前年同期は投資株式の償還益を計上したのに対して、当第３四半期連結累計期間はそのような投資回収案件がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。
また、キャピタルソリューション弐号ファンドは第３四半期において328,767千円投資実行し、当第３四半期連結累計期間での投資実行額は557,883千円となりました（平成29年12月末投資残高784,067千円）。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高36,986千円（経営コンサルティング事業28,832千円、不動産コンサルティング事業2,600千円、ＦＰ関連事業5,554千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,512千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが165,339千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが653,783千円の資金減となったことから、全体では814,416千円の資金減（前年同期は1,408,874千円の資金増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,333,859千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,512千円（前年同期は1,555,455千円の資金増）となりました。
これは、法人税等の支払額1,046,384千円、営業投資有価証券の増加額529,373千円、その他の負債の減少額397,132千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,774,706千円あったこと、賞与引当金の増加額68,724千円、仕入債務の増加額69,386千円、非資金費用である減価償却費69,172千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、165,339千円（前年同期は512,952千円の資金増）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出58,471千円（当社子会社の業務提携先の株式取得）、無形固定資産の取得による支出34,457千円、有形固定資産の取得による支出27,592千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、653,783千円（前年同期は662,130千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額672,408千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。