文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,039,577千円（前連結会計年度末比1,186,290千円減）、負債合計1,495,900千円（同893,469千円減）、純資産合計10,543,676千円（同292,821千円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,099,236千円減少し、9,327,719千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金580,423千円減少（当第１四半期連結会計期間末7,196,914千円）
・営業投資有価証券207,115千円減少（当第１四半期連結会計期間末582,631千円）
・受取手形及び売掛金147,377千円減少（当第１四半期連結会計期間末1,085,820千円）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて87,054千円減少し、2,711,858千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産82,202千円減少（当第１四半期連結会計期間末237,348千円）
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて891,700千円減少し、1,435,410千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・未払法人税等377,318千円減少（当第１四半期連結会計期間末115,861千円）
・支払手形及び買掛金268,696千円減少（当第１四半期連結会計期間末167,617千円）
・その他流動負債381,168千円減少（当第１四半期連結会計期間末898,118千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,769千円減少し、60,489千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて292,821千円減少し、10,543,676千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金272,058千円減少（当第１四半期連結会計期間末7,912,811千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が164,782千円あったものの、2018年３月期期末配当金が436,841千円あったこと等から、272,058千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の経営成績は、売上高2,959,379千円（前年同期比0.6％増）、営業利益287,144千円（同52.9％減）となりました。人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比314,115千円増加したことから減益となりました。
経常利益は320,847千円（同47.8％減）、税金等調整前四半期純利益は320,847千円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,782千円（同56.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,222,660千円（前年同期比14.4％減）、営業利益41,526千円（同92.4％減）となりました。
Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング、事業成長コンサルティング、海外事業コンサルティングにおいて案件の引合い・受注状況は順調に積み上がっておりますが、当第１四半期はＭ＆Ａコンサルティングの売上計上額が前年同期比減少したこと、及び人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比311,858千円増加したことから、前年同期比減収減益となりまりした。
ただし、上記のとおりコンサルティング案件の引合い・受注状況は順調でありますので、第２四半期以降、業績は挽回できると見込んでおります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高130,576千円（前年同期比14.9％減）、営業損失1,252千円（前年同期は24,988千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注活動に注力したものの売上実現までは至らず、前年同期比減収減益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高175,621千円（前年同期比8.3％減）、営業利益15,244千円（同55.2％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の実施回数が前年同期比減少したこと等から、前年同期比減収減益となりました。
ただし、金融機関に対する研修等の引合い・受注状況は順調でありますので、第２四半期以降、業績は順調に積み上げられると見込んでおります。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高440,428千円（前年同期は4,995千円の売上高）、営業利益231,626千円（前年同期は3,584千円の営業利益)となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたため、前年同期比増収増益となりました。
なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は本年６月で投資期間が終了いたしました。今後も引き続き事業承継ファンドのニーズは高まると想定していることから、本年５月にその後継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました（ファンド総額10億円）。
（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高9,908千円（経営コンサルティング事業9,908千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが104,366千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが27,124千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが454,879千円の資金減となったことから、全体では594,797千円の資金減（前年同期は609,312千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,944,865千円になりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、104,366千円（前年同期は254,603千円の資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が320,847千円あったこと、営業投資有価証券の減少額207,115千円、売上債権の減少額147,377千円、賞与引当金の増加額135,482千円、その他の資産の減少額181,901千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額469,315千円、仕入債務の減少額268,696千円、その他の負債の減少額360,072千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27,124千円（前年同期は44,876千円の資金減）となりました。
これは、定期預金の預入純増額11,638千円、有形固定資産の取得による支出9,764千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、454,879千円（前年同期は307,977千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,841千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。