第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,777,337	7,196,914
受取手形及び売掛金	1,233,198	1,085,820
営業投資有価証券	789,746	582,631
商品及び製品	40,267	42,682
原材料及び貯蔵品	174	116
その他	586,231	419,553
流動資産合計	10,426,955	9,327,719
固定資産
有形固定資産	454,260	446,733
無形固定資産
のれん	356,943	338,302
その他	49,398	48,134
無形固定資産合計	406,342	386,437
投資その他の資産
投資有価証券	725,762	745,466
敷金及び保証金	547,727	544,543
繰延税金資産	319,550	237,348
その他	345,270	351,328
投資その他の資産合計	1,938,310	1,878,687
固定資産合計	2,798,913	2,711,858
資産合計	13,225,868	12,039,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,313	167,617
未払法人税等	493,179	115,861
賞与引当金	118,330	253,813
その他	1,279,286	898,118
流動負債合計	2,327,111	1,435,410
固定負債
繰延税金負債	10,009	－
その他	52,249	60,489
固定負債合計	62,258	60,489
負債合計	2,389,370	1,495,900
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,184,870	7,912,811
自己株式	△528,093	△528,093
株主資本合計	10,780,297	10,508,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,884	△13,332
為替換算調整勘定	△17,471	△24,231
その他の包括利益累計額合計	△27,356	△37,564
新株予約権	6,761	9,278
非支配株主持分	76,795	63,724
純資産合計	10,836,498	10,543,676
負債純資産合計	13,225,868	12,039,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,939,664	2,959,379
売上原価	458,493	487,304
売上総利益	2,481,170	2,472,075
販売費及び一般管理費	1,870,814	2,184,930
営業利益	610,356	287,144
営業外収益
受取利息	3,830	3,505
受取配当金	9	－
為替差益	－	30,974
その他	3,469	29
営業外収益合計	7,309	34,508
営業外費用
為替差損	954	－
その他	2,010	806
営業外費用合計	2,965	806
経常利益	614,700	320,847
税金等調整前四半期純利益	614,700	320,847
法人税、住民税及び事業税	221,813	80,533
法人税等調整額	13,947	68,546
法人税等合計	235,760	149,079
四半期純利益	378,939	171,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,660	6,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	382,599	164,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	378,939	171,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,240	△3,448
為替換算調整勘定	3,712	△8,778
その他の包括利益合計	6,952	△12,226
四半期包括利益	385,892	159,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389,488	154,574
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,595	4,966

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	614,700	320,847
減価償却費	20,850	19,181
のれん償却額	17,574	18,011
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△740	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	91,550	135,482
受取利息及び受取配当金	△3,840	△3,505
為替差損益（△は益）	954	△30,974
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△193,065	207,115
売上債権の増減額（△は増加）	△7,814	147,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,661	△2,357
仕入債務の増減額（△は減少）	49,757	△268,696
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,046	181,901
その他の負債の増減額（△は減少）	△172,120	△360,072
小計	406,098	364,311
利息及び配当金の受取額	530	636
法人税等の支払額	△661,231	△469,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,603	△104,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△54,350
定期預金の払戻による収入	－	42,711
有形固定資産の取得による支出	△17,231	△9,764
無形固定資産の取得による支出	△352	－
投資有価証券の取得による支出	△23,697	△3,731
投資有価証券からの分配による収入	109	1,206
敷金及び保証金の差入による支出	△872	△1,363
敷金及び保証金の回収による収入	207	208
その他の支出	△3,040	△2,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,876	△27,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	9,590	－
非支配株主への分配金の支払額	－	△18,037
自己株式の処分による収入	402	－
配当金の支払額	△315,552	△436,841
その他	△2,418	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,977	△454,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,855	△8,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△609,312	△594,797
現金及び現金同等物の期首残高	7,148,275	7,539,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,538,962	※ 6,944,865

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱は、当社と合併し、消滅いたしました。

　当第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております。また、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
現金及び預金勘定	6,780,872千円	7,196,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△242,405	△252,048
有価証券（ＭＭＦ）	495	－
現金及び現金同等物	6,538,962	6,944,865

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,595,275	151,470	187,924	4,995	2,939,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,480	2,100	3,676	－	7,256
計	2,596,755	153,570	191,600	4,995	2,946,920
セグメント利益	547,322	24,988	34,043	3,584	609,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	609,938
セグメント間取引消去	417
四半期連結損益計算書の営業利益	610,356

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」を統合し「経営コンサルティング事業」といたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	2,212,752	130,576	175,621	440,428	2,959,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,908	－	－	－	9,908
計	2,222,660	130,576	175,621	440,428	2,969,287
セグメント利益又は損失（△）	41,526	△1,252	15,244	231,626	287,144

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業（吸収合併存続会社）

名称　　　　山田コンサルティンググループ㈱

事業の内容　純粋持株会社

②被結合企業（吸収合併消滅会社）

名称　　　　山田ビジネスコンサルティング㈱

事業の内容　経営コンサルティング事業

名称　　　　山田不動産コンサルティング㈱

事業の内容　不動産コンサルティング事業

名称　　　　㈱東京ファイナンシャルプランナーズ

事業の内容　教育研修・ＦＰ関連事業

名称　　　　山田プリンシパルインベストメント㈱

事業の内容　経営コンサルティング事業

名称　　　　甲南不動産㈱

事業の内容　不動産コンサルティング事業

（2）企業結合日

2018年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

（4）結合後企業の名称

山田コンサルティンググループ㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「教育研修・ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。

　更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、

・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現

・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化

・経営判断の迅速化

等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円15銭	8円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	382,599	164,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	382,599	164,782
普通株式の期中平均株式数（株）	18,986,327	18,993,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円13銭	8円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,655	36,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　45個 （普通株式　18,000株）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………436,841千円

(２）１株当たりの金額…………………………………23円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月31日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。