文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計11,930,174千円（前連結会計年度末比1,295,694千円減）、負債合計1,240,405千円（同1,148,964千円減）、純資産合計10,689,768千円（同146,729千円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,399,363千円減少し、9,027,591千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金718,219千円減少（当第２四半期連結会計期間末7,059,117千円）
・受取手形及び売掛金299,293千円減少（当第２四半期連結会計期間末933,904千円）
・営業投資有価証券207,115千円減少（当第２四半期連結会計期間末582,631千円）
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて103,669千円増加し、2,902,582千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,142,365千円減少し、1,184,745千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・未払法人税等359,002千円減少（当第２四半期連結会計期間末134,177千円）
・支払手形及び買掛金259,850千円減少（当第２四半期連結会計期間末176,463千円）
・その他流動負債558,809千円減少（当第２四半期連結会計期間末720,477千円）
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて6,598千円減少し、55,659千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて146,729千円減少し、10,689,768千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金143,112千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,041,758千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が292,862千円あったものの、2018年３月期期末配当金が436,841千円あったこと等から、143,112千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）の経営成績は、売上高5,820,374千円（前年同期比2.5％減）、営業利益452,470千円（同63.9％減）、経常利益510,550千円（同59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益292,862千円（同63.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,673,647千円（前年同期比10.8％減）、営業利益151,877千円（同86.6％減）となりました。
買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするマッチング型Ｍ＆Ａは、従来から売上・収益の貢献度が高い経営コンサルティング事業の大きな柱の１つでありますが、その売上実現が当初計画に対して大幅に遅れております。また、積極的な人員増強による人件費の増加や認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比524,383千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
当社グループの主要業務であり、ひとつの大きな柱である「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT）」は、引き続き順調な引合い・受注状況であり、売上実現の進捗率も前年度並みであります。金融機関からの顧客紹介は前年度以上に順調であり、加えて、既存顧客からの新たな役務提供依頼も増えております。
ロ．Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」は「Ｍ＆Ａアドバイザリー業務（デューディリジェンス・バリュエーション業務等のＭ＆Ａ付随業務を含みます）」と「事業承継コンサルティング」の２つからなります。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務は、イ）経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）、ロ）事業承継型Ｍ＆Ａ（事業承継コンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）、ハ）マッチング型Ｍ＆Ａ（買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするＭ＆Ａ）、ニ）Ｍ＆Ａトランザクション業務（スキーム検討、デューディリジェンス、バリュエーション等）の４つに分類しております。
これらのうち、マッチング型Ｍ＆Ａについては、Ｍ＆Ａが活況を呈している中、受注件数は増加しているものの、Ｍ＆Ａを扱う競合他社が急増したこともあり、受注単価が下落傾向にあり、加えて大型案件を含め案件の成約が前年同期に比べても遅れているため通期業績予想に対する進捗が低調に推移しております。
一方で、経営コンサルティング型Ｍ＆Ａは案件規模の大きい中堅企業からの受注が増加し、また、Ｍ＆Ａトランザクション業務の受注も増加したことから、それらの実績は順調に積み上がっております。
事業承継コンサルティング・・・・事業承継コンサルティングについては、案件の引合い・受注件数、受注金額とも順調に推移しております。事業承継コンサルティングにおいて、経営者と向き合いコンサルティングを行う中で、Ｍ＆Ａを選択する経営者もあり、事業承継型Ｍ＆Ａの受注も徐々に積み上がってきておりますが、当第２四半期連結累計期間における売上実現はありませんでした。
ハ．海外事業コンサルティング
当第２四半期連結累計期間において通期計画に対する売上高の進捗は低調に推移しております。しかし、ホームページやセミナーによる海外事情に関する情報発信を継続している効果が出始めていることに加え、当第２四半期にベトナム（ホーチミン）及びインドネシア（ジャカルタ）に拠点を開設したこともあり、引合い・受注は増加してきております。
なお、当第２四半期において、上場企業に対する海外リサーチ・コンサルティング案件や、日系企業とＡＳＥＡＮ企業のＪＶ組成の案件に係る売上計上が実現しました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高329,077千円（前年同期比1.1％増）、営業利益32,121千円（同27.1％減）となりました。
第１四半期より営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比増収となりました。一方、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益は減益となりました。ただし、受注の状況からみて徐々に回復軌道にのるとみております。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高395,883千円（前年同期比4.6％減）、営業利益35,182千円（同48.7％減）となりました。
売上規模において１/４を占める確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について、当第２四半期連結累計期間において大型案件がなく研修の実施回数が前年同期に比し大幅に減少しました。一方、主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の研修ニーズの高まりから、ＦＰ資格取得講座、特に上級資格取得講座やＦＰ関連の実務研修の受注は順調でしたが、人件費増加の影響もあり、実績は前年同期比減収減益となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高440,428千円（前年同期は7,569千円の売上高）、営業利益233,288千円（前年同期は6,187千円の営業利益)となりました。
当第２四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでした（2018年９月末投資残高582,493千円、５件）。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高18,662千円（経営コンサルティング事業9,908千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが28,441千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが252,205千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが453,644千円の資金減となったことから、全体では735,387千円の資金減（前年同期は406,756千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,804,275千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、28,441千円（前年同期は77,590千円の資金増）となりました。
税金等調整前四半期純利益が510,550千円あったこと、売上債権の減少額299,293千円、営業投資有価証券の減少額207,115千円、賞与引当金の増加額35,296千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額276,826千円、仕入債務の減少額259,850千円、その他の負債の減少額539,568千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、252,205千円（前年同期は157,482千円の資金減）となりました。
これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出12,988千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、453,644千円（前年同期は325,107千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,841千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。