第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,777,337	7,059,117
受取手形及び売掛金	1,233,198	933,904
営業投資有価証券	789,746	582,631
商品及び製品	40,267	43,469
原材料及び貯蔵品	174	116
その他	586,231	408,352
流動資産合計	10,426,955	9,027,591
固定資産
有形固定資産	454,260	431,969
無形固定資産
のれん	356,943	329,128
その他	49,398	47,741
無形固定資産合計	406,342	376,869
投資その他の資産
投資有価証券	725,762	748,583
敷金及び保証金	547,727	589,810
繰延税金資産	319,550	180,947
その他	345,270	574,403
投資その他の資産合計	1,938,310	2,093,743
固定資産合計	2,798,913	2,902,582
資産合計	13,225,868	11,930,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	436,313	176,463
未払法人税等	493,179	134,177
賞与引当金	118,330	153,627
その他	1,279,286	720,477
流動負債合計	2,327,111	1,184,745
固定負債
繰延税金負債	10,009	－
その他	52,249	55,659
固定負債合計	62,258	55,659
負債合計	2,389,370	1,240,405
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,523,982	1,523,982
利益剰余金	8,184,870	8,041,758
自己株式	△528,093	△527,391
株主資本合計	10,780,297	10,637,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,884	△19,684
為替換算調整勘定	△17,471	△9,046
その他の包括利益累計額合計	△27,356	△28,731
新株予約権	6,761	11,918
非支配株主持分	76,795	68,693
純資産合計	10,836,498	10,689,768
負債純資産合計	13,225,868	11,930,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	5,975,571	5,820,374
売上原価	891,001	982,424
売上総利益	5,084,570	4,837,949
販売費及び一般管理費	※ 3,828,866	※ 4,385,479
営業利益	1,255,703	452,470
営業外収益
受取利息	6,858	6,625
受取配当金	26	－
為替差益	2,457	50,947
その他	2,343	7,675
営業外収益合計	11,685	65,249
営業外費用
投資事業組合運用損	198	5,244
その他	1,615	1,923
営業外費用合計	1,813	7,168
経常利益	1,265,575	510,550
税金等調整前四半期純利益	1,265,575	510,550
法人税、住民税及び事業税	325,946	80,326
法人税等調整額	149,262	128,025
法人税等合計	475,208	208,351
四半期純利益	790,366	302,199
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,348	9,336
親会社株主に帰属する四半期純利益	793,715	292,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	790,366	302,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,156	△9,800
為替換算調整勘定	13,490	9,024
その他の包括利益合計	17,646	△775
四半期包括利益	808,013	301,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	810,946	291,487
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,933	9,935

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,265,575	510,550
減価償却費	44,217	38,465
のれん償却額	35,535	35,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△740	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	90,238	35,296
受取利息及び受取配当金	△6,884	△6,625
為替差損益（△は益）	△2,457	△50,947
投資事業組合運用損益（△は益）	198	5,244
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△229,115	207,115
売上債権の増減額（△は増加）	△6,157	299,293
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,186	△3,143
仕入債務の増減額（△は減少）	43,310	△259,850
その他の資産の増減額（△は増加）	△34,163	△29,340
その他の負債の増減額（△は減少）	△434,475	△539,568
小計	760,893	242,442
利息及び配当金の受取額	5,186	5,943
法人税等の支払額	△688,488	△276,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,590	△28,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△97,338
定期預金の払戻による収入	－	86,953
有形固定資産の取得による支出	△22,383	△12,988
無形固定資産の取得による支出	△34,457	△816
投資有価証券の取得による支出	△57,776	△4,024
投資有価証券からの分配による収入	109	1,206
長期貸付けによる支出	－	△221,800
敷金及び保証金の差入による支出	△3,577	△7,571
敷金及び保証金の回収による収入	1,323	1,954
その他	△40,719	2,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,482	△252,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの出資受入による収入	11,465	－
自己株式の処分による収入	402	1,234
配当金の支払額	△331,985	△436,841
非支配株主への分配金の支払額	△174	△18,037
その他	△4,815	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△325,107	△453,644
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,758	△1,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△406,756	△735,387
現金及び現金同等物の期首残高	7,148,275	7,539,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,741,518	※ 6,804,275

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱は、当社と合併し、消滅いたしました。

　第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております。また、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与・賞与等	2,386,948千円	2,680,810千円
賞与引当金繰入額	192,941	153,627
家賃管理費	296,771	341,684

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	6,984,028千円	7,059,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△243,008	△254,842
有価証券（ＭＭＦ）	498	－
現金及び現金同等物	6,741,518	6,804,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	332,246	70	2017年３月31日	2017年６月１日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月２日 取締役会	普通株式	356,016	75	2017年９月30日	2017年12月６日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月８日 取締役会	普通株式	436,841	23	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月６日 取締役会	普通株式	436,869	23	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	5,234,663	323,325	410,013	7,569	5,975,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,040	2,100	5,007	－	12,147
計	5,239,703	325,425	415,020	7,569	5,987,719
セグメント利益	1,135,873	44,092	68,715	6,187	1,254,868

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,254,868
セグメント間取引消去	834
四半期連結損益計算書の営業利益	1,255,703

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサルティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,663,739	320,353	395,852	440,428	5,820,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,908	8,723	31	－	18,662
計	4,673,647	329,077	395,883	440,428	5,839,037
セグメント利益	151,877	32,121	35,182	233,288	452,470

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	41円80銭	15円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	793,715	292,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	793,715	292,862
普通株式の期中平均株式数（株）	18,986,934	18,993,648
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円74銭	15円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,322	34,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　45個 （普通株式　18,000株）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………436,869千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月６日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。