文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。
当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。
今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。
(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針）
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業は、「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）」・「海外事業コンサルティング」のニーズは引き続き増加傾向にあり、また「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」につきましても、引き続き事業承継コンサルティングニーズは高い状況でありますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。
経営コンサルティング事業における各事業分野の状況は以下のとおりであります。
・経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引合いは引き続き順調に推移しております。受注が増加している働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。
また、地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業について金融機関からの紹介が増えており、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング：Ｍ＆Ａアドバイザリー業務
国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順調に増えております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応しＭ＆Ａ成約にしっかりとつなげてまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力事業となるよう注力してまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制を整備いたしました。具体的には、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、案件検討段階から経営コンサルティングメンバーが参画し、顧客の状況を的確に把握することにより顧客が将来勝ち組として生き残るためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。
今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・Ｍ＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」を推進してまいります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング：事業承継コンサルティング
引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継（ＭＢＯ）及び第三者承継（Ｍ＆Ａ）すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ってまいります。また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携を更に強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力の強化に努めてまいります。
・海外事業コンサルティング
海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しております。今後も当社の連結子会社でありアジア地場の市場リサーチファームである「Spire Research and Consulting Pte Ltd.（本社：シンガポール）」の機能を活かした情報発信を強化することで認知度向上に努めてまいります。役務内容としては、海外進出に向けたリサーチ、戦略検討、パートナー探索等のニーズが多く、特にベトナム進出事案が増加しております。これに対応するため当社の連結子会社である「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.（本社：ホーチミン）」においてハノイ支店を2019年６月に開設いたしました。
現状、クロスボーダーでのＭ＆Ａ支援実績は多くはありませんが、案件依頼が増加しており、2020年３月期以降の売上に寄与すると見込んでおります。
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業は、注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力が強化しつつあること、及び営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可能となったことから、順調な成長を実現できると見込んでおります。
今後は、提携会計事務所との連携強化による提案型営業の実施、及び当社の経営コンサルディング事業部門と連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを積極的に展開してまいります。
③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修・ＦＰ関連事業は、主要顧客である銀行・証券会社等金融機関が新卒採用を減らす傾向ではあるものの、顧客本位の業務運営への取り組み強化が求められており、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き方改革等による生産性の向上、自己投資支援に関する研修依頼も新たな動きになっております。それらのニーズに対応すべく、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムをｅ－ラーニングと集合研修を組み合わせて効果の高い研修を積極的に提案してまいります。
相続手続に関するサポート業務は提携金融機関からの顧客紹介が着実に増加しており、今後もより一層高まる相続関連サービスに係るニーズに対応すべく、引き続き提携金融機関との連携強化及び新規提携先の獲得に注力してまいります。
④投資・ファンド事業
投資・ファンド事業は、事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っております。事業承継ファンドに対するニーズは更に高まってきておりますので、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成し、事業承継ニーズのある優良な中堅・中小企業に対して投資検討してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
(4) 対処すべき課題
当社グループのセグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて、中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目し、問題解決の提案を実行
・「働き方改革」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開
・海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し日本企業への戦略提案を継続的に実施
・地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業（経済面）としてのヘルスケア領域の支援コンサルティングを実行
・事業再生ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化
・ＩＴサービスとＳＩ（System Integrator）をベースとしつつ、安定的収益財源（ストック）としてＩＴソリューションを提供
・経営コンサルティング機能強化
新規テーマの開発（業種別、事業改善、ＦＡＳ、ＧＲＣ、ＢtoＢマーケティング、組織心理行動分析、ＣＲＥ戦略等）
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。
・富裕層の資産運用（活用）の各ステージで継続的パートナーとなれる不動産コンサルティングサービス展開と認知獲得
・経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業の強化により潜在的ニーズを喚起、付加価値提供を主導
・資産管理部門の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充
・投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す
③教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。
・金融機関のみならず、金融機関以外の事業会社の社員教育等、新たな顧客層の開拓
・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案
・経営コンサルティング事業との協業
・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大
④投資・ファンド事業
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 投資・ファンド事業について
当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成
従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。すなわち、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令・規制について
「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。
両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,601千円減少し13,200,266千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて790,898千円減少し1,598,471千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて765,296千円増加し11,601,794千円となりました。
b．経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の業績は、売上高13,400,413千円（前期比2.2％増）、営業利益2,308,360千円（同20.8％減）となりました。人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
経常利益2,354,468千円（同18.2％減）、税金等調整前当期純利益2,354,468千円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,189千円（同13.6％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営業利益1,823,553千円（同31.2％減）となりました。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営業利益192,389千円（同21.1％増）となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高751,663千円（前期比5.5％減）、営業利益41,643千円（同56.0％減）となりました。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高668,231千円（前期は40,269千円の売上高）、営業利益250,773千円（前期は8,644千円の営業利益）となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合における2019年３月末投資残高は376,014千円（４件）であり、2018年５月に組成したキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は当連結会計年度において投資実行がありませんでした。
各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高55,331千円（経営コンサルティング事業46,576千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが454,590千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが888,361千円の資金減となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが1,738,918千円の資金増となったことから、全体では389,924千円の資金増（前期は391,387千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は7,929,587千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,738,918千円（前期は1,388,978千円の資金増）となりました。
法人税等の支払額627,559千円、仕入債務の減少額162,843千円、その他の負債の減少額388,450千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が2,354,468千円あったこと、営業投資有価証券の減少額413,593千円、その他の資産の減少額66,487千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、454,590千円（前期は311,531千円の資金減）となりました。
これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出111,108千円、無形固定資産の取得による支出85,081千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、888,361千円（前期は679,140千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額873,710千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績
①仕入実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
1,303,474 |
96.0 |
|
不動産コンサルティング事業 |
256,707 |
95.8 |
|
教育研修・ＦＰ関連事業 |
292,888 |
95.7 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。そのため、前期比較については前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業8,723千円、不動産コンサルティング事業46,007千円）が含まれております。
②販売実績
経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比 （％） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
11,224,092 |
97.0 |
|
不動産コンサルティング事業 |
811,758 |
104.3 |
|
教育研修・ＦＰ関連事業 |
751,663 |
94.5 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。そのため、前期比較については前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
３．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業46,576千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。
③営業投資活動の実績
当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。
総投資実行額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
|
社数 |
金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
|
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
6 |
563,424 |
－ |
－ |
|
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6 |
563,424 |
－ |
－ |
総投資残高
|
|
前連結会計年度末 2018年３月31日 |
当連結会計年度末 2019年３月31日 |
||
|
|
社数 |
金額（千円） |
社数 |
金額（千円） |
|
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 |
6 |
789,608 |
4 |
376,014 |
|
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他投資 |
1 |
138 |
1 |
138 |
|
合計 |
7 |
789,746 |
5 |
376,152 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,601千円減少し13,200,266千円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて146,625千円減少し10,280,330千円となりました。主な変動項目は次のとおりであります。
・現金及び預金404,721千円増加（当連結会計年度末残高8,182,058千円）
・受取手形及び売掛金89,818千円増加（当連結会計年度末残高1,323,016千円）
・営業投資有価証券413,593千円減少（当連結会計年度末残高376,152千円）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合での投資株式の売却による減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて121,023千円増加し2,919,936千円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて790,898千円減少し1,598,471千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて778,752千円減少し1,548,359千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金162,843千円減少（当連結会計年度末残高273,470千円）
・未払法人税等230,246千円減少（当連結会計年度末残高262,933千円）
・その他（流動負債）406,347千円減少（当連結会計年度末残高872,938千円）
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて12,146千円減少し50,112千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて765,296千円増加し11,601,794千円となりました。
（株主資本）
当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて728,665千円増加し11,508,962千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金726,665千円増加（当連結会計年度末残高8,911,536千円）
（非支配株主持分）
当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて19,999千円増加し96,795千円となりました。
②経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の業績は、売上高13,400,413千円（前期比2.2％増）、営業利益2,308,360千円（同20.8％減）となりました。人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
経常利益2,354,468千円（同18.2％減）、税金等調整前当期純利益2,354,468千円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,189千円（同13.6％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営業利益1,823,553千円（同31.2％減）となりました。
経営コンサルティング及びＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて売上計上を見込んでいた数件の大型成功報酬案件が、当期中に売上計上できませんでした。加えて、人員増強による人件費及びコンサルタントの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前期比538,562千円増加したことから、前期比減収減益となりました。
ただし、「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）」・「海外事業コンサルティング」の引合い及び受注は引き続き増加傾向にあります。
また、「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」につきましても、引き続き事業承継コンサルティングニーズは高い状況であり案件の引合い及び受注は順調であります。Ｍ＆Ａ案件につきましては、マッチング業務にとどまらず、当該企業の状況把握・今後の戦略検討等をオーナー経営者と議論し、事業の承継・成長のための最適な相手先・提携先の検討とその時期の決定、そして、場合によってはＭ＆Ａ前の業務改善対応等のサポート等々をコンサルティング会社として行うケースが増えつつあり、結果として顧客と当社の契約締結からＭ＆Ａ成約までの期間が長期化しております。経営コンサルティングメンバーとの連携を更に強化するとともに案件進捗管理を徹底することにより、案件対応能力を強化してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営業利益192,389千円（同21.1％増）となりました。
第４四半期に大型案件を売上実現できたこと、及び顧客紹介手数料が減少したことから、業績は前期比増収増益となりました。
前期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力が強化しつつあること、及び営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可能となったことから、今後は順調な業績を確保できるものと見込んでおります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高751,663千円（前期比5.5％減）、営業利益41,643千円（同56.0％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について例年のような大型案件がなく研修の実施回数が前期比減少したこと、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が28,009千円増加したことにより、前期比減収減益となりました。
主要顧客である銀行・証券会社等金融機関は新卒採を減らす等厳しい状況にあるものの、社員に対する教育ニーズは高い状況でありますので、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムを、ｅ－ラーニングと集合研修を組み合わせて効果の高い研修を積極的に提案してまいります。
（投資・ファンド事業）
当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高668,231千円（前期は40,269千円の売上高）、営業利益250,773千円（前期は8,644千円の営業利益）となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先２社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前期比増収増益となりました。
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、引き続き投資回収活動に注力してまいります（2019年３月末投資残高376,014千円（４件））。
2018年５月に組成したキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、現時点では投資実行しておりませんが、事業承継ニーズの高まりから優良な中堅・中小企業の投資候補案件が複数出てきており、慎重に投資検討してまいります。
③経営上の目標の達成状況
当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは14.3％（前期比3.9ポイント悪化）でありましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。
なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成に伴う自己投資を予定しております。
投資・ファンド事業においては2018年５月にファンド総額10億円のキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成いたしました。
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、自己資金で行っていく予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。