１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券からの分配による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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非支配株主からの出資受入による収入 |
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|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式（持分）の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
キャピタルソリューション㈱
㈱プラトン・コンサルティング
相続あんしんサポート㈱
山田商務諮詢（上海）有限公司
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.
PT.Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
Yamada Consulting Group USA Inc.
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
2018年４月１日付で、山田ビジネスコンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田不動産コンサルティング㈱、甲南不動産㈱、山田プリンシパルインベストメント㈱の５社（全て100％子会社）は当社と合併し、消滅いたしました。
当連結会計年度において、YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.及びYamada Consulting Group USA Inc.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を新たに組成し、連結の範囲に含めております
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢（上海）有限公司、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②たな卸資産
商品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（販売用不動産を除く）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具器具及び備品 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年又は20年の均等償却を行なっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職年金制度
当社及び日本国内連結子会社については確定拠出制度を導入しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283,473千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」319,550千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
17,842千円 |
18,031千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給与・賞与等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
家賃管理費 |
|
|
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
山田ビジネスコンサルティング㈱本社 |
顧客管理システム |
ソフトウェア |
|
山田不動産コンサルティング㈱本社 |
顧客管理システム |
ソフトウェア |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産・遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、経営コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業で将来使用見込みのない顧客管理システムについて残存帳簿価額を減損損失（23,446千円）として特別損失計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,617千円 |
8,418千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△4,097 |
|
計 |
△6,617 |
4,320 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,548 |
4,169 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
3,548 |
4,169 |
|
税効果調整前合計 |
△3,069 |
8,489 |
|
税効果額 |
2,141 |
△1,584 |
|
その他の包括利益合計 |
△927 |
6,905 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△6,617千円 |
4,320千円 |
|
税効果額 |
2,141 |
△1,584 |
|
税効果調整後 |
△4,476 |
2,736 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
3,548 |
4,169 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
3,548 |
4,169 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△3,069 |
8,489 |
|
税効果額 |
2,141 |
△1,584 |
|
税効果調整後 |
△927 |
6,905 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
4,974,000 |
14,922,000 |
－ |
19,896,000 |
|
合計 |
4,974,000 |
14,922,000 |
－ |
19,896,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３．４． |
227,616 |
681,374 |
6,100 |
902,890 |
|
合計 |
227,616 |
681,374 |
6,100 |
902,890 |
（注）１．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加14,922,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加681,374株は、株式分割によるものの増加681,348株、株式分割後の単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、株式分割前のストック・オプションの行使による減少500株、株式分割後のストック・オプションの行使による減少5,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,761 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,761 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
332,246 |
70 |
2017年３月31日 |
2017年６月１日 |
|
2017年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
356,016 |
75 |
2017年９月30日 |
2017年12月６日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮前の金額であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
436,841 |
利益剰余金 |
23 |
2018年３月31日 |
2018年５月31日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。上記１株当たりの配当額は、当該株式分割考慮後の金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,896,000 |
－ |
－ |
19,896,000 |
|
合計 |
19,896,000 |
－ |
－ |
19,896,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
902,890 |
43 |
3,600 |
899,333 |
|
合計 |
902,890 |
43 |
3,600 |
899,333 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,519 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,519 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
436,841 |
23 |
2018年３月31日 |
2018年５月31日 |
|
2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
436,869 |
23 |
2018年９月30日 |
2018年12月６日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
436,923 |
利益剰余金 |
23 |
2019年３月31日 |
2019年６月６日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,777,337 |
千円 |
8,182,058 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△237,674 |
|
△252,471 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,539,662 |
|
7,929,587 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。時価のある投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,777,337 |
7,777,337 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,233,198 |
1,233,198 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
534,912 |
534,912 |
－ |
|
資産計 |
9,545,447 |
9,545,447 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額789,746千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額78,370千円）、投資事業組合出資（同計上額112,479千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,182,058 |
8,182,058 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,323,016 |
1,323,016 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
563,527 |
563,527 |
－ |
|
資産計 |
10,068,602 |
10,068,602 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額376,152千円）は、全て非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には記載しておりません。
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額81,285千円）、投資事業組合出資（同計上額115,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,776,100 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,233,198 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) |
－ |
528,105 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,009,299 |
528,105 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
8,181,101 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,323,016 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) |
－ |
561,537 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,504,117 |
561,537 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,190 |
202 |
4,988 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,176 |
625 |
551 |
|
|
小計 |
6,366 |
827 |
5,539 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
528,105 |
547,971 |
△19,866 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
440 |
737 |
△297 |
|
|
小計 |
528,545 |
548,709 |
△20,163 |
|
|
合計 |
534,912 |
549,536 |
△14,623 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額868,116千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額112,479千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
1,500 |
625 |
875 |
|
|
小計 |
1,500 |
625 |
875 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
561,537 |
572,471 |
△10,933 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
489 |
733 |
△244 |
|
|
小計 |
562,027 |
573,205 |
△11,178 |
|
|
合計 |
563,527 |
573,830 |
△10,303 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額457,438千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額115,821千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
498 |
－ |
－ |
|
合計 |
498 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
4,299 |
4,097 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,299 |
4,097 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。なお、前連結会計年度まで採用しておりました確定給付型の制度としての総合設立方式の厚生年金基金制度は、当連結会計年度において脱退いたしました。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,039千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
55,645,631千円 |
－千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,374,925 |
－ |
|
差引額 |
14,270,706 |
－ |
（注）前連結会計年度の数値は2017年３月31日現在のものであります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.74％（2017年３月31日現在の割合）
当連結会計年度 －
(3）補足説明
上記(1)の差引額は、基本金処理後の剰余金となっております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,670千円、当連結会計年度46,012千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
5,772 |
11,440 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2015年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション |
2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション |
2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション |
2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 １名 |
子会社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
子会社取締役 ３名 |
当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２ |
普通株式 8,000株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2014年５月27日 |
2015年６月８日 |
2017年４月26日 |
2017年４月26日 |
2018年５月８日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2014年５月27日)以降、権利確定日(2016年５月27日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2015年６月８日)以降、権利確定日(2017年６月８日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2017年４月26日)以降、権利確定日(2019年４月26日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2017年４月26日)以降、権利確定日(2019年４月26日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2018年５月８日)以降、権利確定日(2020年５月８日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
2014年５月27日から 2016年５月27日まで |
2015年６月８日から 2017年６月８日まで |
2017年４月26日から 2019年４月26日まで |
2017年４月26日から 2019年４月26日まで |
2018年５月８日から 2020年５月８日まで |
|
権利行使期間 |
2016年５月28日から 2019年５月27日まで |
2017年６月９日から 2020年６月８日まで |
2019年４月27日から 2022年４月26日まで |
2019年４月27日から 2022年４月26日まで |
2020年５月９日から 2023年５月８日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2014年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2015年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション |
2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション |
2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション |
2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,400 |
2,400 |
40,000 |
18,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,400 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
1,200 |
40,000 |
18,000 |
18,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,400 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,400 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
1,600 |
－ |
－ |
－ |
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2014年５月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2015年６月３日 取締役会決議 ストック・オプション |
2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション |
2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション |
2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
573 |
1,029 |
1,265 |
1,265 |
3,385 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,385 |
3,140 |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
141.66 |
277.50 |
296.50 |
296.50 |
877.66 |
（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2018年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
37.40％ |
|
予想残存期間（注）２ |
４年 |
|
予想配当（注）３ |
41.75円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.11％ |
（注）１．４年６か月（2013年11月から2018年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期期末及び2018年３月期第２四半期末の配当実績（2017年10月１日付の普通株式１株を４株にする株式分割考慮後の金額）
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||||
|
|
（単位：千円） |
（単位：千円） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金（注）２ |
|
20,710 |
|
|
1,227 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
6,288 |
|
|
5,569 |
|
|
賞与引当金及び未払賞与 |
|
209,582 |
|
|
42,566 |
|
|
未払事業税 |
|
45,391 |
|
|
17,750 |
|
|
未払事業所税 |
|
3,050 |
|
|
3,308 |
|
|
有価証券評価損否認額 |
|
7,478 |
|
|
5,748 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
5,171 |
|
|
3,154 |
|
|
その他 |
|
54,935 |
|
|
30,283 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
352,610 |
|
|
109,609 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
|
－ |
|
|
△1,227 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
－ |
|
|
△6,002 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△22,428 |
|
|
△7,230 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
330,181 |
|
|
102,378 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
為替差益 |
|
△19,470 |
|
|
△25,563 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△432 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
|
△736 |
|
|
△476 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△20,640 |
|
|
△26,039 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
309,541 |
|
|
76,338 |
|
（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が前連結会計年度に比べて15,197千円減少した主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を評価性引当額としていた連結子会社において、当連結会計年度に課税所得が生じたことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
（単位：千円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,227 |
1,227 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,227 |
△1,227 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.8 |
％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であることから注記を省略しております。 |
||
|
（調整） |
|
|
|
|||
|
交際費等損金不算入 |
|
0.3 |
|
|||
|
住民税均等割額 |
|
0.6 |
|
|||
|
受取配当等益金不算入 |
|
－ |
|
|||
|
のれん償却費 |
|
0.8 |
|
|
|
|
|
子会社実効税率差異 |
|
4.0 |
|
|
|
|
|
所得促進税制による特別控除 |
|
△1.7 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
△0.0 |
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
34.8 |
|
|
|
|
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 経営コンサルティング事業（山田ビジネスコンサルティング㈱）
事業の内容 持続的成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａコンサルティング
事業承継コンサルティング、組織・人事コンサルティング、海外事業コンサルティング
事業の名称 不動産コンサルティング事業（山田不動産コンサルティング㈱）
事業の内容 不動産仲介業務、不動産賃貸仲介・管理、不動産有効活用、相続税物納サポート
事業の名称 教育研修・ＦＰ関連事業（㈱東京ファイナンシャルプランナーズ）
事業の内容 ＦＰ教育研修、ビジネススキル・マネジメントスキル・営業スキル研修、確定拠出年金研修
事業の名称 経営コンサルティング事業（山田プリンシパルインベストメント㈱）
事業の内容 ベンチャー投資
事業の名称 不動産コンサルティング事業（甲南不動産㈱）
事業の内容 不動産賃貸仲介
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
山田コンサルティンググループ㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業（教育研修・ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。
更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、
・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現
・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化
・経営判断の迅速化
等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「経営コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」、「教育研修・ＦＰ関連事業」、「投資・ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング）、海外事業コンサルティング等を行っております。「不動産コンサルティング事業」は、不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務等を行っております。「教育研修・ＦＰ関連事業」は、ＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務等を行っております。「投資・ファンド事業」は、投資事業組合等の組成・運営、投資業務を行っております。
当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,182,713 |
13,455,745 |
|
セグメント間取引消去 |
△72,437 |
△55,331 |
|
連結財務諸表の売上高 |
13,110,276 |
13,400,413 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,915,421 |
2,308,360 |
|
セグメント間取引消去 |
1,669 |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,917,091 |
2,308,360 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,316,634 |
3,921,310 |
|
セグメント間債権の相殺消去 |
△750,032 |
－ |
|
全社資産（注） |
1,659,266 |
9,278,956 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
13,225,868 |
13,200,266 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,511,787 |
775,587 |
782,632 |
40,269 |
13,110,276 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,177,515 |
803,034 |
751,632 |
668,231 |
13,400,413 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
経営コンサルティング事業 |
不動産コンサルティング事業 |
教育研修・ＦＰ関連事業 |
投資・ファンド事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山田淳一郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
ゴルフ会員権の取引 |
ゴルフ会員権の譲受 |
37,679 |
－ |
－ |
|
不動産転貸契約取引 |
不動産転貸家賃の支払 |
18,069 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．ゴルフ会員権の譲受については、市場価格に基づいて算定し、取締役会の承認の上、決定しております。
３．不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しております。なお、当連結会計年度において不動産転貸家賃の算定料率を変更しておりますが、実際の転貸業務関与度合いに応じて変更したものであります。この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山田淳一郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） |
不動産転貸契約取引 |
不動産転貸家賃の支払 |
16,992 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．不動産転貸家賃の支払については、内部規程に基づく料率で算定し、取締役会の承認の上、決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||
|
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 |
|
|
||||||
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,852,088 |
1,599,189 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,852,088 |
1,599,189 |
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期中平均株式数（株） |
18,987,311 |
18,994,013 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
25,675 |
31,006 |
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（うち新株予約権）（株） |
(25,675) |
(31,006) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の株45個 （普通株式 18,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,959,379 |
5,820,374 |
8,840,272 |
13,400,413 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
320,847 |
510,550 |
812,108 |
2,354,468 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
164,782 |
292,862 |
479,175 |
1,599,189 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.67 |
15.41 |
25.22 |
84.19 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
8.67 |
6.74 |
9.80 |
58.96 |