２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,344	7,469,593
受取手形及び売掛金	－	1,136,205
商品及び製品	－	12,810
原材料及び貯蔵品	－	116
前払費用	12,757	121,075
未収入金	160,570	※ 114,617
その他	※ 21,029	※ 32,633
流動資産合計	1,265,702	8,887,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	－	195,939
工具、器具及び備品	125	152,220
土地	－	57,774
その他	－	1,582
有形固定資産合計	125	407,516
無形固定資産
ソフトウエア	3,557	125,644
その他	－	3,670
無形固定資産合計	3,557	129,315
投資その他の資産
投資有価証券	209,209	723,053
関係会社株式	3,322,645	892,978
長期貸付金	－	※ 580,900
敷金及び保証金	－	540,385
保険積立金	142,952	276,381
繰延税金資産	－	75,442
その他	53,039	125,463
投資その他の資産合計	3,727,846	3,214,603
固定資産合計	3,731,530	3,751,434
資産合計	4,997,232	12,638,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	－	201,103
未払金	3,910	5,178
未払費用	※ 19,306	※ 362,412
未払法人税等	4,496	163,947
賞与引当金	－	139,015
預り金	3,886	225,457
その他	－	180,428
流動負債合計	31,599	1,277,544
固定負債
長期借入金	－	※ 50,000
繰延税金負債	4,200	－
その他	－	18,664
固定負債合計	4,200	68,664
負債合計	35,800	1,346,209

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
資本剰余金合計	1,518,533	1,518,533
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,364,674	8,684,330
利益剰余金合計	2,370,274	8,689,930
自己株式	△528,093	△526,094
株主資本合計	4,960,251	11,281,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,580	△7,148
評価・換算差額等合計	△5,580	△7,148
新株予約権	6,761	17,519
純資産合計	4,961,432	11,292,277
負債純資産合計	4,997,232	12,638,486

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,050,783	※１ 12,046,110
売上原価	－	※１ 1,695,626
売上総利益	1,050,783	10,350,484
販売費及び一般管理費	※１,※２ 195,526	※１,※２ 8,376,717
営業利益	855,256	1,973,766
営業外収益
受取利息	11	※１ 8,578
有価証券利息	4,775	11,380
為替差益	－	22,757
その他	1,188	6,726
営業外収益合計	5,974	49,443
営業外費用
為替差損	12,164	－
投資事業組合運用損	－	7,636
その他	－	※１ 1,044
営業外費用合計	12,164	8,680
経常利益	849,066	2,014,528
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	5,786,238
特別利益合計	－	5,786,238
税引前当期純利益	849,066	7,800,767
法人税、住民税及び事業税	15,023	401,621
法人税等調整額	△3,144	206,966
法人税等合計	11,878	608,588
当期純利益	837,188	7,192,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,215,700	2,221,300	△532,457	4,806,913
当期変動額
剰余金の配当					△688,263	△688,263		△688,263
当期純利益					837,188	837,188		837,188
自己株式の取得							△80	△80
自己株式の処分					48	48	4,444	4,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	148,973	148,973	4,364	153,337
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,364,674	2,370,274	△528,093	4,960,251

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,997	△2,997	1,870	4,805,786
当期変動額
剰余金の配当				△688,263
当期純利益				837,188
自己株式の取得				△80
自己株式の処分				4,493
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,582	△2,582	4,890	2,307
当期変動額合計	△2,582	△2,582	4,890	155,645
当期末残高	△5,580	△5,580	6,761	4,961,432

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,364,674	2,370,274	△528,093	4,960,251
当期変動額
剰余金の配当					△873,710	△873,710		△873,710
当期純利益					7,192,179	7,192,179		7,192,179
自己株式の取得							△106	△106
自己株式の処分					1,186	1,186	2,105	3,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,319,655	6,319,655	1,999	6,321,655
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	8,684,330	8,689,930	△526,094	11,281,906

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,580	△5,580	6,761	4,961,432
当期変動額
剰余金の配当				△873,710
当期純利益				7,192,179
自己株式の取得				△106
自己株式の処分				3,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,567	△1,567	10,757	9,190
当期変動額合計	△1,567	△1,567	10,757	6,330,845
当期末残高	△7,148	△7,148	17,519	11,292,277

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品（販売用不動産を除く）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品（販売用不動産を除く）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」472千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	15,792千円	32,434千円
長期金銭債権	－	358,500
短期金銭債務	162	22,502
長期金銭債務	－	50,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	1,050,783千円	25,017千円
売上原価	－	131,710
販売費及び一般管理費	31,149	164,279
営業外損益	－	4,391

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与・賞与等	53,591千円	5,237,858千円
賞与引当金繰入額	－	139,015
家賃管理費	720	626,064
旅費交通費	1,269	521,752
支払手数料	103,628	374,831
減価償却費	1,559	97,444

（有価証券関係）

　前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,322,645千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式892,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2018年３月31日）			当事業年度（2019年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金		－			42,566
資産除去債務		－			15,288
貸倒引当金損金算入限度超過額		－			5,569
未払事業税		428			10,939
未払事業所税		43			3,308
投資事業組合運用損		61			61
関係会社株式評価損		6,124			6,124
その他有価証券評価差額金		2,463			3,154
有価証券評価損否認額		－			5,686
その他		－			14,430
繰延税金資産小計		9,120			107,130
評価性引当額		△6,124			△6,124
繰延税金資産合計		2,996			101,006
繰延税金負債
為替差益		△7,196			△25,563
繰延税金負債合計		△7,196			△25,563
繰延税金資産（負債）の純額		△4,200			75,442

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2018年３月31日）			当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率		30.8	％		30.6	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.0			0.1
受取配当等益金不算入		△29.8			0.0
住民税均等割額		0.1			0.2
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		－			△0.8
抱合せ株式消滅差益		－			△22.7
その他		0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.3			7.8

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	－	217,753	－	21,814	195,939	96,523
	工具、器具及び備品	125	222,968	961	69,912	152,220	279,012
	土地	－	57,774	－	－	57,774	－
	その他	－	2,372	－	789	1,582	1,172
	計	125	500,868	961	92,516	407,516	376,708
無形固定資産	ソフトウエア	3,557	126,991	－	4,905	125,644	35,871
	その他	－	3,855	－	184	3,670	311
	計	3,557	130,846	－	5,089	129,315	36,183

（注）2018年４月１日付で当社が山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、甲南不動産㈱、山田プリンシパルインベストメント㈱を吸収合併いたしました。当期増加額には、当該合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物及び構築物　　　　　　200,918千円

工具、器具及び備品　　　　132,327千円

土地　　　　　　　　　　　 57,774千円

その他（有形固定資産）　　　2,372千円

ソフトウェア　　　　　　　 42,635千円

その他（無形固定資産）　　　3,855千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	772,092	575,725	57,351	139,015

（注）当期減少額の「その他」は業績賞与にかかる引当金の取り崩しであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。