文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計11,639,925千円（前連結会計年度末比1,585,943千円減）、負債合計1,198,845千円（同1,190,525千円減）、純資産合計10,441,080千円（同395,418千円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,623,717千円減少し、8,803,237千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,105,549千円減少（当第３四半期連結会計期間末6,671,787千円）
・受取手形及び売掛金351,010千円減少（当第３四半期連結会計期間末882,188千円）
・営業投資有価証券207,115千円減少（当第３四半期連結会計期間末582,631千円）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて37,774千円増加し、2,836,687千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,181,477千円減少し、1,145,633千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・未払法人税等399,052千円減少（当第３四半期連結会計期間末94,127千円）
・支払手形及び買掛金293,571千円減少（当第３四半期連結会計期間末142,742千円）
・その他流動負債427,873千円減少（当第３四半期連結会計期間末851,412千円）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて9,047千円減少し、53,211千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて395,418千円減少し10,441,080千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金393,668千円減少（当第３四半期連結会計期間末7,791,202千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が479,175千円あったものの、2018年３月期期末配当金436,841千円、2019年３月期中間配当金436,869千円があったこと等から、393,668千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）の経営成績は、売上高8,840,272千円（前年同期比2.0％減）、営業利益766,772千円（同56.4％減）となりました。積極的な人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比771,648千円増加したことから、大幅な減益となりました。
経常利益812,108千円（同54.2％減）、税金等調整前四半期純利益812,108千円（同54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益479,175千円（同56.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,349,820千円（前年同期比6.7％減）、営業利益414,337千円（同73.9％減）となりました。
マッチング型Ｍ＆Ａ等のＭ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの売上実現が当初計画に対して大幅に遅れていること、加えて、積極的な人員増強による人件費及びコンサルタントの教育研修費の増加、並びに、認知の向上及び案件獲得を目的とするセミナーの開催回数を増やしたこと等による広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比731,122千円増加したことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
経営コンサルティング事業における各事業分野の状況
イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引合いは第２四半期と同様に順調に推移しております。当期受注が増加している働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。また、地方において事業再生コンサルティング案件が増加する予兆があり、資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とするクライアントについて金融機関からの紹介が増えております。
ロ．Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順調に増えております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応し売上実現にしっかりとつなげてまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力事業となるよう注力してまいります。
足元の状況としては、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制が整ってまいりました。具体的には、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、マッチング型Ｍ＆Ａ（買収対象企業や買手候補者の選定支援を起点とするＭ＆Ａ）についても案件検討段階から経営コンサルティングメンバーが参画し、顧客が将来勝ち組として生き残るためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。
今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・Ｍ＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」の認知を獲得していくことで、安定した収益構造が実現できるものと考えております。
事業承継コンサルティング・・・・引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。これは、当社サービスの特徴である親族内承継、役員や従業員への承継（ＭＢＯ）及び第三者承継（Ｍ＆Ａ）すべてに対応できる体制が評価されているものと認識しております。今後も高まる事業承継ニーズに全社で対応するため、経営コンサルティングメンバーも一体となった経営戦略としての事業承継コンサルティングについて一層の認知向上を図ります。また、引き続きメガバンク・地域金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力の強化につとめてまいります。
ハ．海外事業コンサルティング
海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しており特に大手上場企業からの直接受注が増加しております。役務内容としては、海外進出に向けたリサーチ、戦略検討、パートナー探索等のニーズが多く、特にベトナム進出事案が増加しております。現状、クロスボーダーでのＭ＆Ａ支援実績は多くはありませんが、案件依頼が増加しており、来期以降の売上に寄与すると見込んでおります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高520,861千円（前年同期比4.5％減）、営業利益85,970千円（同7.2％増）となりました。
売上高が前年同期比減収となったものの、顧客紹介手数料が減少したこと等により売上原価が前年同期比39,885千円減少したことから、営業利益は前年同期比増益となりました。
第２四半期から注力してきた即戦力人材の獲得に一定の目途が立ち案件対応力を強化したこと、営業体制・組織体制の見直しにより経験・実績を積んだメンバーがより複雑・大型案件に集中して対応することが可能となり、大型案件の受注が実現しております。受注した案件においては期中に決済・売上実現すべく顧客とのコミュニケーションを密に進めております。受注活動においては、当社の経営コンサルディング事業部門と連携し、不動産ニーズのある顧客に対し顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングサービスを展開してまいります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高551,010千円（前年同期比5.1％減）、営業利益35,110千円（同55.9％減）となりました。
確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修について大型案件がなく研修の実施回数が前年同期比減少したこと、及び人件費増加等により販売費及び一般管理費が26,056千円増加したことにより、前年同期比減収減益となりました。
研修の実施回数が前年度割れした確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修については、大型案件の受注があり第４四半期での売上実現も見えてきましたが、当第３四半期連結累計期間における落ち込みをカバーするには至っていない状況にあります。
一方で銀行・証券会社等金融機関は、顧客本位の業務運営への取り組み強化が求められており、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き方改革等による生産性の向上、自己投資支援に関する研修依頼も新たな動きになっております。それらのニーズに対応すべく、従来のＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修に加えて、ヒューマンスキル研修・営業スキル研修等を合わせた顧客ニーズに沿った人材育成に関する総合的な教育プログラムを積極的に提案しており、その受注実績が出始めております。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高441,023千円（前年同期は40,269千円の売上高）、営業利益231,354千円（前年同期は8,802千円の営業利益)となりました。
第２四半期及び当第３四半期での投資株式の売却及び投資実行はありませんでしたが、第１四半期にキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先１社の株式売却により投資利益を計上できたことから、前年同期比増収増益となりました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高22,442千円（経営コンサルティング事業13,688千円、不動産コンサルティング事業8,723千円、教育研修・ＦＰ関連事業31千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが100,370千円の資金増となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが317,305千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが890,709千円の資金減となったことから、全体では1,120,353千円の資金減（前年同期は814,416千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,419,309千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、100,370千円（前年同期は1,512千円の資金増）となりました。
法人税等の支払額652,128千円、仕入債務の減少額293,571千円、その他の負債の減少額409,707千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益が812,108千円あったこと、売上債権の減少額351,010千円、営業投資有価証券の減少額207,115千円、その他の資産の減少額65,042千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、317,305千円（前年同期は165,339千円の資金減）となりました。
これは、長期貸付による支出221,800千円（業務提携先への貸付）、有形固定資産の取得による支出52,325千円、無形固定資産の取得による支出33,186千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、890,709千円（前年同期は653,783千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額873,710千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。