当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,619,835千円（前連結会計年度末比580,431千円減）、負債合計1,478,983千円（同119,487千円減）、純資産合計11,140,851千円（同460,943千円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて582,829千円減少し、9,697,500千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金179,531千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,002,527千円）
・受取手形及び売掛金402,848千円減少（当第１四半期連結会計期間末920,167千円）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,398千円増加し、2,922,335千円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて114,297千円減少し、1,434,061
千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等163,314千円減少（当第１四半期連結会計期間末99,619千円）
・支払手形及び買掛金89,562千円減少（当第１四半期連結会計期間末183,908千円）
・賞与引当金133,981千円増加（当第１四半期連結会計期間末272,997千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて5,190千円減少し、44,922千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて460,943千円減少し、11,140,851千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金436,667千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,474,869千円）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）の経営成績は、売上高2,759,433千円（前年同期比6.7％減）、営業利益68,302千円（同76.2％減）となりました。
経営コンサルティング事業は、従来より売上計上が第４四半期に偏る傾向にあること、及び前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部であったことから、売上高は低調でありました。
また、投資・ファンド事業において前年同期は投資先１社の株式売却により225,785千円のキャピタルゲインを計上いたしましたが、当第１四半期は投資株式の売却によるキャピタルゲインがなかったこともあって、減収減益となりました。
経常利益は51,901千円（同83.8％減）、税金等調整前四半期純利益は19,032千円（同94.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256千円（同99.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,430,029千円（前年同期比9.3％増）、営業利益38,687千円（同6.8％減）となりました。
経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングの引合い・受注状況は引き続き順調でありましたが、前期に売上計上できなかった数件の大型成功報酬案件について売上計上見込時期が第２四半期以降となった案件が多く、当第１四半期に売上計上できた案件は一部でありました。
また、人員増による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比90,303千円増加したことから、業績は前年同期比減益となりました。
ただし、コンサルティング案件の引合い・受注状況は順調であり、大型成功報酬案件も第２四半期以降売上実現できるものと見込んでおりますので、業績は徐々に挽回できると見込んでおります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高138,575千円（前年同期比6.1％増）、営業利益9,485千円（前年同期は営業損失1,252千円）となりました。
当第１四半期は人員増強等により営業体制を強化し、不動産仲介案件の受注活動に注力してまいりました。その成果が少しずつ出始めていることから、業績は前年同期比増収増益となりました。
引き続き人員増強を行うとともに当社の経営コンサルティング事業との連携、提携会計事務所への営業活動を更に強化することにより、第２四半期以降、順調な業績を確保できると見込んでおります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高190,025千円（前年同期比8.2％増）、営業利益19,693千円（同29.1％増）となりました。
当第１四半期は、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の受注状況は前年同期並みでありましたが、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は前下半期から受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高803千円（前年同期は売上高440,428千円）、営業利益434千円（前年同期は営業利益231,626千円)となりました。
当第１四半期はキャピタルソリューション弐号ファンドの投資先の株式売却がなかったことから、前年同期比減収減益となりました。
キャピタルソリューション参号ファンドは現時点では投資実行しておりませんが、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますので、そのニーズに応えるべくファンド総額を10億円から50億円に増額いたしました。引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが347,630千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが9,862千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが446,390千円の資金減となったことから、全体では122,692千円の資金減（前年同期は594,797千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は7,806,895千円になりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、347,630千円（前年同期は104,366千円の資金減）となりました。
法人税等の支払額175,150千円、仕入債務の減少額89,562千円等の資金減少要因があった一方で、売上債権の減少額402,848千円、賞与引当金の増加額133,981千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、9,862千円（前年同期は27,124千円の資金減）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入54,680千円等の資金増加要因があった一方で、無形固定資産の取得による支出32,751千円、有形固定資産の取得による支出26,414千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、446,390千円（前年同期は454,879千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。