当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計13,240,321千円（前連結会計年度末比40,055千円増）、負債合計1,506,419千円（同92,052千円減）、純資産合計11,733,902千円（同132,107千円増）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて45,940千円増加し、10,326,270千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金842,770千円減少（当第２四半期連結会計期間末7,339,288千円）
・受取手形及び売掛金311,673千円減少（当第２四半期連結会計期間末1,011,342千円）
・営業投資有価証券1,240,830千円増加（当第２四半期連結会計期間末1,616,982千円）
キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行（1,240,830千円、１件）による増加
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて5,885千円減少し、2,914,051千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて87,452千円減少し、1,460,906千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等114,812千円増加（当第２四半期連結会計期間末377,746千円）
・支払手形及び買掛金30,780千円減少（当第２四半期連結会計期間末242,690千円）
・その他流動負債175,984千円減少（当第２四半期連結会計期間末696,953千円）
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,600千円減少し、45,512千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて132,107千円増加し、11,733,902千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金147,018千円増加（当第２四半期連結会計期間末9,058,555千円）
2019年３月期期末配当金が436,923千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が582,478千円あったこと等から、147,018千円増加いたしました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の経営成績は、売上高6,301,372千円（前年同期比8.3％増）、営業利益916,349千円（同102.5％増）、経常利益895,486千円（同75.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円（同98.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,554,113千円（前年同期比18.8％増）、営業利益804,265千円（同429.5％増）となりました。
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
経営コンサルティング事業セグメントにおける各事業分野の状況
イ）経営コンサルティング事業（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。
事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹介が増えており、今後さらにその傾向は高まると思われます。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企業と密に連携し対応してまいります。
経営コンサルティング業務の顧客企業は、従来に比べて事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えております。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高まる一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。
ロ）事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加しており、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コンサルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおりますが、当社がＭ＆Ａ専業会社でないことによるメリットとデメリットがあると考えております。メリットは、事業の承継の選択肢としてＭ＆Ａを選択する経営者も増えている中、当社のコンサルティングを通じた長期の関係の中から、その実行支援の依頼が増えていることであります。一方、デメリットは当社のＭ＆Ａアドバイザリー業務の認知度が低く、顧客から直接持ち込まれる案件数が伸びにくいという点であります。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うＭ＆Ａアドバイザリーサービスを丁寧に実行すること、及び、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスに関する情報発信等、認知向上に努め、中長期的な視点からも業績確保に注力してまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、チーム創設から実質２年目となり、案件のクロージング実績が積み上がってきております。その結果、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。
ハ）海外事業コンサルティング
当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めていますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっております。今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高361,569千円（前年同期比9.8％増）、営業利益72,737千円（同126.4％増）となりました。
期初から営業体制・組織体制の見直しを図り、案件の受注に注力した結果、当第２四半期連結累計期間で売上実現できた案件が比較的多かったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。一方で、提携会計事務所と連携して行う提案型不動産コンサルティングサービスの展開については十分とは言えず、結果として前年同期比で案件相談件数及び受注件数が減少している状況であります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高403,615千円（前年同期比1.9％増）、営業利益40,926千円（同16.3％増）となりました。
ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期に比し低調でありましたが、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は引き続き受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、教育研修・ＦＰ関連事業全体では、業績は前年同期比増収増益となりました。
銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、また、来年度の採用人数を大幅に削減する金融機関が散見されます。当連結会計年度において、確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修は大口研修を受注し順調ですが、金融機関に関する前記のマイナス影響が大きいものと見込んでおります。
金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考え、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は着実に増えていますので、さらなる金融機関との連携強化に注力してまいります。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高803千円（前年同期は売上高440,428千円）、営業損失1,579千円（前年同期は営業利益233,288千円)となりました。
当第２四半期連結累計期間での投資株式の売却はありませんでした。なお、キャピタルソリューション参号ファンドにおいて新規投資を1,240,830千円（１件）実行いたしました。
・2019年９月末投資残高1,616,844千円
（内訳）
キャピタルソリューション弐号ファンド： 376,014千円（４件）
キャピタルソリューション参号ファンド：1,240,830千円（１件）
キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります。
キャピタルソリューション参号ファンドは、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから優良企業の投資候補案件が具体的に複数出てきておりますので、引き続き事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業を対象として投資案件を発掘・投資検討してまいります。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高18,730千円（経営コンサルティング事業17,608千円、不動産コンサルティング事業993千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが275,546千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが67,554千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが431,874千円の資金減となったことから、全体では785,988千円の資金減（前年同期は735,387千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は7,143,599千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、275,546千円（前年同期は28,441千円の資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が862,617千円あったこと、売上債権の減少額311,673千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額1,240,830千円（キャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行）、法人税等の支払額121,717千円、その他の負債の減少額194,666千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、67,554千円（前年同期は252,205千円の資金減）となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出67,360千円、有形固定資産の取得による支出48,585千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、431,874千円（前年同期は453,644千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,923千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。