第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	9,130,178	10,794,849	13,110,276	13,400,413	13,576,016
経常利益	（千円）	2,059,608	2,304,781	2,880,401	2,354,468	2,193,128
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,302,242	1,514,469	1,852,088	1,599,189	1,233,040
包括利益	（千円）	1,292,313	1,479,665	1,861,569	1,642,217	1,239,658
純資産額	（千円）	8,791,865	9,633,373	10,836,498	11,601,794	12,000,585
総資産額	（千円）	10,420,484	11,723,298	13,225,868	13,200,266	15,010,887
１株当たり純資産額	（円）	1,844.73	504.88	566.14	604.71	624.18
１株当たり当期純利益	（円）	272.38	79.78	97.54	84.19	64.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	271.53	79.69	97.41	84.05	64.84
自己資本比率	（％）	84.2	81.7	81.3	87.0	78.9
自己資本利益率	（％）	15.4	16.4	18.2	14.3	10.5
株価収益率	（倍）	10.4	14.9	34.1	27.3	14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	875,548	2,664,877	1,388,978	1,738,918	△1,162,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	702,161	503,726	△311,531	△454,590	△313,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△656,004	△679,914	△679,140	△888,361	△365,945
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,663,011	7,148,275	7,539,662	7,929,587	6,055,915
従業員数	（人）	443	543	648	770	790
（外、平均臨時雇用者数）		(79)	(71)	(44)	(33)	(33)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．2017年10月１日付で１株につき４株の株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	972,237	1,130,027	1,050,783	12,046,110	12,612,567
経常利益	（千円）	835,334	999,461	849,066	2,014,528	1,945,200
当期純利益	（千円）	810,845	970,019	837,188	7,192,179	1,001,235
資本金	（千円）	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538	1,599,538
発行済株式総数	（株）	4,974,000	4,974,000	19,896,000	19,896,000	19,896,000
純資産額	（千円）	4,519,019	4,805,786	4,961,432	11,292,277	11,446,948
総資産額	（千円）	4,556,064	4,834,865	4,997,232	12,638,486	14,234,121
１株当たり純資産額	（円）	948.84	253.03	260.86	593.51	601.09
１株当たり配当額	（円）	115	135	98	46	46
（うち１株当たり中間配当額）		(55)	(65)	(75)	(23)	(23)
１株当たり当期純利益	（円）	169.60	51.10	44.09	378.65	52.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	169.07	51.04	44.03	378.03	52.65
自己資本比率	（％）	99.1	99.3	99.1	89.2	80.2
自己資本利益率	（％）	18.3	20.8	17.1	65.3	8.8
株価収益率	（倍）	16.7	23.3	75.5	6.0	18.0
配当性向	（％）	67.8	66.0	94.6	12.1	87.2
従業員数	（人）	0	0	0	699	710
（外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(－)	(33)	(33)
株主総利回り	（％）	85.4	144.9	395.8	282.9	132.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.1)	(102.2)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	4,540	5,250	3,635	3,555	2,570
				(8,880)
最低株価	（円）	2,821	2,573	2,071	1,529	774
				(4,830)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第28期（2017年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また第29期（2018年３月期）の１株当たり配当額98円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額23円を合算した金額となっております。当該株式分割の影響を加味した１株当たり中間配当額は18.75円、年間の１株当たり配当額は41.75円であります。

４．最高株価及び最低株価は、2019年２月15日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．当社は、2017年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第29期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．株主総利回り算定における株価並びに１株当たり配当額は、2017年10月１日付で行われた株式分割を考慮し、分割後の金額で算定しております。

２【沿革】

年月	沿革
1989年７月	ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月	保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱）
1995年６月	東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月	経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月	不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
1999年10月	㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2000年１月	個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2001年10月	成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月	当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）
2005年３月	投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）
2007年４月	㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月	事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成
2008年９月	㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月	東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月	当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月	山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）
2012年３月	山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年３月	事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現　山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立
2012年10月	山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月	山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月	山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店） 山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月	山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とする。
2016年６月	山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）
2016年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現　YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017年４月	山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）

年月	沿革
2017年４月	相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立
2017年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月	山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月	当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年５月	事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成
2018年６月	ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018年10月	米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019年２月	東京証券取引所市場第一部に市場変更

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業内容	会社名
経営コンサルティング事業	持続的成長コンサルティング 事業再生コンサルティング Ｍ＆Ａコンサルティング 事業承継コンサルティング 組織・人事コンサルティング コーポレート・ガバナンス ＩＴコンサルティング 海外事業コンサルティング 市場リサーチ及びコンサルティング	当社 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YC Capital Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 他２社
不動産コンサルティング事業	不動産仲介業務 不動産賃貸仲介・管理業務 不動産有効活用 相続税物納サポート 相続対策の立案と実行	当社 ㈱プラトン・コンサルティング
教育研修・ＦＰ関連事業	ＦＰ教育研修 ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修 ライフプラン研修 確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修 相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）	当社 相続あんしんサポート㈱
投資・ファンド事業	投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資	キャピタルソリューション㈱ キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

４【関係会社の状況】

　2020年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.	Shenton Way Singapore	16,685	経営コンサルティング事業	80.0	役員の兼任
山田商務諮詢（上海）有限公司	中国上海市	20,000	経営コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４	Bangkok Thailand	15,750	経営コンサルティング事業	49.0
YC Capital Co.,Ltd. （注）３	Bangkok Thailand	102,900	経営コンサルティング事業	97.0 (48.0)
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.	Ho Chi Minh City Vietnam	10,000	経営コンサルティング事業	100.0
Yamada Consulting Group USA Inc.	Los Angeles U.S.A	57,000	経営コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
相続あんしんサポート㈱	東京都千代田区	20,000	教育研修・ＦＰ関連事業	100.0	役員の兼任
キャピタルソリューション㈱	東京都千代田区	20,000	投資・ファンド事業	100.0	役員の兼任 資金援助
その他３社

名称	住所	受入出資金 （千円）	主要な事業内容	出資持分割合（％）	関係内容
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	1,019,673	投資・ファンド事業	95.8 （95.8）	－
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	3,222,122	投資・ファンド事業	99.0 （99.0）	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	684	(18)
不動産コンサルティング事業	27	(－)
教育研修・ＦＰ関連事業	36	(6)
投資・ファンド事業	－	(－)
全社（共通）	43	(9)
合計	790	(33)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
710	（33）	36.3	5.0	6,715,061

セグメントの名称	従業員数（人）
経営コンサルティング事業	604	（18）
不動産コンサルティング事業	27	（－）
教育研修・ＦＰ関連事業	36	（6）
投資・ファンド事業	－	（－）
全社（共通）	43	（9）
合計	710	（33）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。