２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,469,593	5,677,076
受取手形及び売掛金	1,136,205	1,226,651
商品及び製品	12,810	12,805
原材料及び貯蔵品	116	116
前払費用	121,075	190,955
その他	※１ 147,251	※１ 47,951
流動資産合計	8,887,051	7,155,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	195,939	200,832
工具、器具及び備品	152,220	167,516
土地	57,774	57,774
その他	1,582	－
有形固定資産合計	407,516	426,123
無形固定資産
ソフトウエア	125,644	168,491
その他	3,670	3,534
無形固定資産合計	129,315	172,025
投資その他の資産
投資有価証券	723,053	820,339
関係会社株式	892,978	405,857
長期貸付金	※１ 580,900	※１ 4,008,760
敷金及び保証金	540,385	572,712
保険積立金	276,381	91,855
繰延税金資産	75,442	382,195
その他	125,463	198,695
投資その他の資産合計	3,214,603	6,480,416
固定資産合計	3,751,434	7,078,564
資産合計	12,638,486	14,234,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	201,103	202,749
短期借入金	－	※２ 500,000
未払金	5,178	5,368
未払費用	※１ 362,412	※１ 680,981
未払法人税等	163,947	658,299
賞与引当金	139,015	135,938
預り金	225,457	181,899
その他	180,428	332,051
流動負債合計	1,277,544	2,697,288
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	18,664	39,884
固定負債合計	68,664	89,884
負債合計	1,346,209	2,787,173

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
資本剰余金合計	1,518,533	1,518,533
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,684,330	8,813,145
利益剰余金合計	8,689,930	8,818,745
自己株式	△526,094	△525,355
株主資本合計	11,281,906	11,411,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,148	8,182
評価・換算差額等合計	△7,148	8,182
新株予約権	17,519	27,304
純資産合計	11,292,277	11,446,948
負債純資産合計	12,638,486	14,234,121

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 12,046,110	※１ 12,612,567
売上原価	※１ 1,695,626	※１ 1,606,125
売上総利益	10,350,484	11,006,442
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,376,717	※１,※２ 9,060,411
営業利益	1,973,766	1,946,031
営業外収益
受取利息	※１ 8,578	※１ 21,980
有価証券利息	11,380	10,981
為替差益	22,757	－
その他	6,726	2,980
営業外収益合計	49,443	35,942
営業外費用
為替差損	－	25,699
投資事業組合運用損	7,636	8,978
その他	※１ 1,044	※１ 2,093
営業外費用合計	8,680	36,772
経常利益	2,014,528	1,945,200
特別利益
抱合せ株式消滅差益	5,786,238	－
受取保険金	－	60,329
特別利益合計	5,786,238	60,329
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,463
関係会社株式評価損	－	487,120
固定資産除却損	－	33,019
特別損失合計	－	521,603
税引前当期純利益	7,800,767	1,483,927
法人税、住民税及び事業税	401,621	796,210
法人税等調整額	206,966	△313,518
法人税等合計	608,588	482,691
当期純利益	7,192,179	1,001,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	2,364,674	2,370,274	△528,093	4,960,251
当期変動額
剰余金の配当					△873,710	△873,710		△873,710
当期純利益					7,192,179	7,192,179		7,192,179
自己株式の取得							△106	△106
自己株式の処分					1,186	1,186	2,105	3,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,319,655	6,319,655	1,999	6,321,655
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	8,684,330	8,689,930	△526,094	11,281,906

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,580	△5,580	6,761	4,961,432
当期変動額
剰余金の配当				△873,710
当期純利益				7,192,179
自己株式の取得				△106
自己株式の処分				3,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,567	△1,567	10,757	9,190
当期変動額合計	△1,567	△1,567	10,757	6,330,845
当期末残高	△7,148	△7,148	17,519	11,292,277

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	8,684,330	8,689,930	△526,094	11,281,906
当期変動額
剰余金の配当					△873,883	△873,883		△873,883
当期純利益					1,001,235	1,001,235		1,001,235
自己株式の取得							△197	△197
自己株式の処分					1,463	1,463	935	2,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	128,815	128,815	738	129,554
当期末残高	1,599,538	1,518,533	1,518,533	5,600	8,813,145	8,818,745	△525,355	11,411,461

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,148	△7,148	17,519	11,292,277
当期変動額
剰余金の配当				△873,883
当期純利益				1,001,235
自己株式の取得				△197
自己株式の処分				2,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,330	15,330	9,785	25,116
当期変動額合計	15,330	15,330	9,785	154,670
当期末残高	8,182	8,182	27,304	11,446,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品（販売用不動産を除く）

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品（販売用不動産を除く）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」114,617千円、「その他」32,633千円は、「流動資産」の「その他」147,251千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	32,434千円	19,062千円
長期金銭債権	358,500	3,790,500
短期金銭債務	22,502	47,397
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－	2,000,000千円
借入実行残高	－	500,000千円
差引額	－	1,500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	25,017千円	21,027千円
売上原価	131,710	147,212
販売費及び一般管理費	164,279	190,337
営業外損益	4,391	13,879

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与・賞与等	5,237,858千円	6,085,704千円
賞与引当金繰入額	139,015	135,938
家賃管理費	626,064	648,076
旅費交通費	521,752	508,182
支払手数料	374,831	414,199
減価償却費	97,444	112,268

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式892,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2019年３月31日）			当事業年度（2020年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		42,566			179,487
資産除去債務		15,288			19,937
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		10,939			38,676
未払事業所税		3,308			3,201
投資事業組合運用損		61			61
関係会社株式評価損		6,124			155,280
その他有価証券評価差額金		3,154			－
有価証券評価損否認額		5,686			－
その他		14,430			10,383
繰延税金資産小計		107,130			412,598
評価性引当額		△6,124			△6,124
繰延税金資産合計		101,006			406,474
繰延税金負債
為替差益		△25,563			△20,667
その他有価証券評価差額		－			△3,611
繰延税金負債合計		△25,563			△24,278
繰延税金資産（負債）の純額		75,442			382,195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2019年３月31日）			当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率		30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.1			0.7
受取配当等益金不算入		0.0			0.0
住民税均等割額		0.2			1.2
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		△0.8			－
抱合せ株式消滅差益		△22.7			－
その他		0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.8			32.5

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	195,939	27,052	1,544	20,614	200,832	110,513
	工具、器具及び備品	152,220	101,383	7,715	78,371	167,516	310,822
	土地	57,774	－	－	－	57,774	－
	その他	1,582	－	1,538	43	－	－
	計	407,516	128,436	10,798	99,030	426,123	421,335
無形固定資産	ソフトウエア	125,644	86,711	30,648	13,216	168,491	49,087
	その他	3,670	－	－	136	3,534	447
	計	129,315	86,711	30,648	13,352	172,025	49,535

（注）１.工具、器具及び備品の当期増加額101,383千円は、主として社員用コンピュータ及びその周辺機器の購入、複合機の借換によるものであります。

２.ソフトウェアの当期増加額86,711千円は、主として自社開発の勤怠管理システムによるものであり、当期減少額30,648千円は営業管理システムの除却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	139,015	135,938	139,015	－	135,938

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。