当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。一方で、近年、案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与する傾向にあり、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計12,793,771千円（前連結会計年度末比406,495千円減）、負債合計1,304,333千円（同294,138千円減）、純資産合計11,489,437千円（同112,357千円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて364,047千円減少し、9,916,282千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・営業投資有価証券2,145,177千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,521,330千円）
主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行
・現金及び預金2,490,056千円減少（当第３四半期連結会計期間末5,692,002千円）
・受取手形及び売掛金344,175千円減少（当第３四半期連結会計期間末978,840千円）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて42,447千円減少し、2,877,489千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて289,273千円減少し、1,259,085千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・賞与引当金139,015千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）
・未払法人税等85,356千円減少（当第３四半期連結会計期間末177,577千円）
・支払手形及び買掛金73,579千円減少（当第３四半期連結会計期間末199,890千円）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,864千円減少し、45,248千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて112,357千円減少し、11,489,437千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金127,361千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,784,175千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が745,058千円あったものの、2019年３月期期末配当金436,923千円、2020年３月期中間配当金436,960千円があったこと等から、127,361千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）の経営成績は、売上高9,275,153千円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,164,308千円（同51.8％増）、経常利益1,155,988千円（同42.3％増）、税金等調整前四半期純利益1,119,611千円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益745,058千円（同55.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,145,132千円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,022,386千円（同146.7％増）となりました。
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）の引き合い・受注状況が順調であったこと、及び前連結会計年度から持ち越したＭ＆Ａアドバイザリー案件の多数が売上実現できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
第４四半期は受注済みの確度の高いＭ＆Ａアドバイザリー案件を確実に成約・売上実現すべく案件管理を徹底してまいります。
経営コンサルティング事業における各事業分野の状況
イ．経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）
経営コンサルティングの引き合いは順調に推移しております。
事業再生は特に地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業の金融機関からの紹介が増えており、今後さらにその傾向は高まると想定しております。当社創業以来の主力業務であり、金融機関・企業と密に連携し対応してまいります。
経営コンサルティング事業の顧客企業は、従来に比べ事業規模の大きな企業（上場会社を含む）が増えております。そのような企業は課題が複雑で多岐にわたることが多く、大型プロジェクトの受注可能性が高まる一方で、当社の提案にも時間を要することで受注までの期間が長期化する傾向があります。メンバーのなお一層の提案力・実行力の向上に努めてまいります。
ロ．事業承継・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング
事業の承継コンサルティング・・・・引き続き「事業の承継」ニーズは高く、案件の引き合いは増加しており、受注も順調であります。経営コンサルティングメンバーと一体となり経営戦略としての「事業の承継コンサルティング」の認知度向上を図ってまいります。また、引き続き金融機関との連携をさらに強化し、案件発掘に注力するとともに、案件対応能力強化に努めてまいります。
Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・・・・Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のために「経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）」に取り組んでおります。
相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うＭ＆Ａアドバイザリーサービスを丁寧に実行すること、及び、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスに関する情報発信等、認知向上に努め、中長期的な視点からも業績確保に注力してまいります。
海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務につきましては、案件のクロージング実績が積み上がってきており、金融機関からの紹介が着実に増えてきております。
ハ．海外事業コンサルティング
当社の海外拠点（支店・現地法人）には日本でコンサルティング経験を積んだメンバーを送り出し、現地の日系企業に対して、リサーチ・進出・業務改善・撤退等の支援をワンストップで対応できるよう進めていますが、足元は、現地組織（日本企業の現地支店・現地法人等）からの案件の受注が大半となっています。
今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高547,759千円（前年同期比5.1％増）、営業利益103,514千円（同20.4％増）となりました。
営業体制・組織体制の見直しを行い案件の受注活動に注力したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
不動産コンサルティング事業は即戦力採用も進んでおり、複雑・大型案件を始めとする案件受注及び加工力の強化、特に不動産投資ニーズへの対応力が整備されつつあります。また、提携会計事務所と連携して行う提案型不動産コンサルティングサービスの展開については十分な営業活動を行えておらず、現在は営業体制の見直しを図っております。
第４四半期は受注済みの案件を確実に売上実現すべく案件管理を徹底してまいります。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高569,623千円（前年同期比3.3％増）、営業利益30,841千円（同12.1％減）となりました。
ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修の受注は前年同期比低調でありましたが、相続手続サポート業務は引き続き受注状況が順調に推移しており役務提供も順調に完了したことから、売上高は増収となりました。一方、人員増強等により販売費及び一般管理費が前年同期比15,506千円増加したことから、営業利益は前年同期比減益となりました。
銀行・証券会社等金融機関においてコンサルティング力強化のための教育ニーズは引き続き高いものの、足元の業績面から教育研修費を削減する金融機関もあり、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の実務研修は低調な状況であります。金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考えておりますので、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを開発・提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。
相続手続サポート業務は、提携金融機関からの顧客紹介は順調に増えておりますので、さらなる金融機関との連携強化に注力し事業拡大を目指してまいります。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,503千円（前年同期比90.3％減）、営業利益7,566千円（同96.7％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、投資先１社の一部株式売却により営業利益を計上することができました。また、キャピタルソリューション参号ファンドは当第３四半期連結累計期間では新規投資を2,174,101千円（３件）実行いたしました。
キャピタルソリューション弐号ファンドは引き続き投資回収活動に注力してまいります（2019年12月末投資残高347,090千円、４件）。
キャピタルソリューション参号ファンドは、事業承継ファンドに対するニーズの高まりから事業承継問題を抱えている優良企業の投資候補案件が具体的に複数ありますので、引き続き投資検討してまいります。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高29,864千円（経営コンサルティング事業27,868千円、不動産コンサルティング事業1,868千円、教育研修・ＦＰ関連事業127千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,449,120千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが125,597千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが854,910千円の資金減となったことから、全体では2,433,969千円の資金減（前年同期は1,120,353千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は5,495,617千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,449,120千円（前年同期は100,370千円の資金増）となりました。
税金等調整前四半期純利益が1,119,611千円あったこと、売上債権の減少額344,175千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額2,145,177千円（主としてキャピタルソリューション参号ファンドでの投資実行）、法人税等の支払額352,226千円、その他の資産の増加額384,827千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、125,597千円（前年同期は317,305千円の資金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出75,953千円、無形固定資産の取得による支出84,783千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、854,910千円（前年同期は890,709千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額873,883千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当四半期報告書「第２ 事業の状況」の「１ 事業等のリスク」に記載した事項以外については前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。