当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,769,038千円（前連結会計年度末比241,849千円減）、負債合計3,471,774千円（同461,473千円増）、純資産合計11,297,263千円（同703,322千円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて379,533千円減少し、11,765,141千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金89,128千円増加（当第１四半期連結会計期間末6,341,122千円）
・営業投資有価証券122,221千円増加（当第１四半期連結会計期間末4,043,603千円）
主としてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合での投資実行による増加
・受取手形及び売掛金582,328千円減少（当第１四半期連結会計期間末927,253千円）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて137,684千円増加し、3,003,896千円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて446,521千円増加し、3,372,872千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等643,772千円減少（当第１四半期連結会計期間末88,548千円）
・短期借入金1,500,000千円増加（当第１四半期連結会計期間末2,000,000千円）
・賞与引当金115,059千円増加（当第１四半期連結会計期間末250,998千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて14,952千円増加し、98,902千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて703,322千円減少し、11,297,263千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金687,824千円減少（当第１四半期連結会計期間末8,584,332千円）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）の経営成績は、売上高2,544,003千円（前年同期比7.8％減）、営業損失60,635千円（前年同期は68,302千円の営業利益）、経常損失66,789千円（前年同期は51,901千円の経常利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期がそれぞれあったことから、前年同期比減収、営業損失、経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損失は366,789千円（前年同期は19,032千円の税金等調整前四半期純利益）となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したためであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は250,866千円（前年同期は256千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,251,201千円（前年同期比7.3％減）、営業損失60,443千円（前年同期は38,687千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は、金融機関の外交活動が制限されていたこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が大幅に減少したこと、また契約済み案件は顧客との面談についてWeb会議システム等を活用することにより対応しましたが、契約が一時中断したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収、営業損失となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137,409千円（前年同期比0.8％減）、営業利益6,057千円（同36.1％減）となりました。
当第１四半期は、不動産売買仲介案件について決済が遅延した案件が数件あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117,657千円（前年同期比38.0％減）、営業損失15,585千円（前年同期は19,693千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は、多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期したこと、及び相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）においても役務提供が制限され予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,138千円（前年同期は803千円の売上高）、営業利益9,336千円（前年同期は434千円の営業利益)となりました。
当第１四半期はキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合において、投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、前年同期比増収増益となりました。
またキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合において、既投資先１社に対する追加投資を149,217千円実行いたしました。
※2020年６月末投資残高4,043,603千円
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 320,094千円（４件）
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,291,370千円（３件）
キャピタルソリューション㈱ 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが918,811千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが62,480千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,075,762千円の資金増となったことから、全体では89,583千円の資金増（前年同期は122,692千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,145,498千円になりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、918,811千円（前年同期は347,630千円の資金増）となりました。
売上債権の減少額582,328千円、賞与引当金の増加額115,059千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失が366,789千円だったこと、法人税等の支払額603,230千円、その他の負債の減少額650,711千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、62,480千円（前年同期は9,862千円の資金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出20,248千円、無形固定資産の取得による支出17,121千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,075,762千円（前年同期は446,390千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,957千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処ずべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。
①新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT）＞
契約済み案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、顧客との打ち合わせを電話会議システムやWeb会議システムを活用することにより、当初の契約内容通り対応しております。
新規の顧客紹介件数については、金融機関の外交活動が制限されていたことにより、４月・５月は前年度対比20～30％程度に減少しておりましたが、６月以降金融機関の外交活動再開に伴い、前年度の80％の水準まで戻っております。
今後、持続的成長及び事業再生コンサルティングにおいては、コロナ影響による急速な業績悪化に伴う資金対応が一段落した企業に対して、ウィズコロナ及びアフターコロナを踏まえた中期事業計画の策定支援の相談が増加することを見込んでいます。また、組織人事領域のコンサルティングにおいては、在宅勤務等の働き方の変化に伴う業務フローの見直し、各種制度見直しの相談、株式報酬導入の相談が増加することを見込んでいます。
＜海外事業コンサルティング＞
７月より企業の事業活動も本格化し、進出または現地での経営改善に関する新規の引き合い、及び中断していたプロジェクトが再開し始めました。一方、渡航制限が続く中でM&Aに関しては消極的な姿勢を示されることが多く、現状も厳しい状況が続いております。地域別でみると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国における引き合いは、当第１四半期に比して更に減少し、一方新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きつつある中国・東南アジアにおいては引き合いが増加してきております。
今後は、国内の事業再生案件の増加から、海外現地の対応も求められており、当期末まで撤退・業務改善の相談ニーズが増加することを見込んでいます。また、米中関係の悪化から、米国の農業製品に関する輸出対策が強化される見通しのため、米国の農業関連企業からのマーケット調査役務も引き続き堅調に推移していくと見込んでいます。
＜M&Aコンサルティング＞
前期より受注して進めていた小型の案件に関しては、概ね予定通りクロージングしております。保留となっていた中型・大型案件に関しては、中止または中断している案件もありますが、徐々に再始動してきております。クロスボーダーM&Aに関しては渡航制限がかかっていることにより、案件はほぼ止まっております。
７月以降は、新規の引き合い、相談件数・受注件数が当第１四半期に比して増加してきているものの、緊急事態宣言期間中に活動ができなかったこと等から、当期のクロージング件数に一定程度影響を与える見通しです。
なお、今後、再生型M&Aや大手・中堅企業のカーブアウト案件等のニーズ増加が見込まれますが、現時点では当期のクロージング件数に与える影響は不明です。
＜事業承継コンサルティング＞
契約済み案件については、現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。顧客との面談は、多くの案件でWeb会議システム等を活用し対応できていますが、対面による面談を希望される顧客については、契約の一時中断が発生しております。
新規引き合い及び受注件数について、４月・５月は前年度対比20～30％程度に減少していたものの、６月後半から７月にかけて前年度の70％の水準まで戻っており、特に地方における引き合いが活発化してきております。
今後、事業承継コンサルティングを提供した顧客に対するあらゆるニーズに対応すべく、経営コンサルティング・M&A・不動産等の提案につなげる活動を徹底的に推進していきます。特に、事業承継手法の選択肢として、M&Aニーズが更に高まっていくと見込んでおり、M&Aのソーシングにも注力してまいります。加えて、各金融機関とのコミュニケーション手段としてWeb会議システム等活用によるWEB面談体制をしっかり整えてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
平常時に比べ、公的機関の許認可手続きに時間を要すること等を要因として数件の決済遅延が発生しているものの、受注済みの案件について現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。
緊急事態宣言期間中は新規相談件数が激減しましたが、６月以降は例年並みに回復しております。一方、収益用不動産については、当面の間、購入検討を控える動きが顕著になっているものの、自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社等の一定の購入ニーズも想定できることから、受注済みの売却案件の成約に向けて注力してまいります。
下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおり、提携会計事務所へのアプローチを強化することで新規案件獲得につなげるよう努めてまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修事業について、多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しています。インターネットを活用したWEB研修の依頼が増えているものの、企業における研修費削減の動きも相まって、非常に厳しい状況が続いております。
今後、インターネットを活用した研修の一層の普及が想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、提携金融機関の多くが営業活動を再開し、新規の顧客紹介件数は戻りつつあります。相続発生後の諸手続は煩雑であり、外出を控えたい方々のニーズは高まると想定し、オンライン面談を活用した手続支援についても体制を整えております。
ニ）投資・ファンド事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響を受け、新規投資案件の引き合い及び面談機会は減少しておりましたが、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動し、資本構成の再構築ニーズや法人・個人が保有する株式の資金化ニーズの増加が想定されることから、引き続き、優良な未上場企業株式を対象とする新規投資案件の発掘・投資を慎重に検討してまいります。
既投資先については、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等
・在宅勤務・モバイルワーク等
緊急事態宣言期間中は、約７割の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を行っておりましたが、解除後（７月中旬）は約５割に下がりました。が、７月下旬の感染症再拡大を受けて、在宅勤務等の推進に再度舵をきり、社員等の健康・安心に留意すべく対応してまいります。
また、顧客・金融機関等との面談は可能な限りWEB面談とし、セキュリティ面も万全を期して行っております。
・時短勤務
東京本社及び以下の支店において、在宅勤務が行えない社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤の観点から、緊急事態宣言解除後も、就業時間を短縮する措置を講じております。
東京本社 ：10時00分～18時00分
大阪支店、京都支店、神戸支店、名古屋支店、九州支店 ：9時30分～18時00分
・新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、生産性の向上・多様な働き方等、持続的成長のために新しい働き方及びオフィスの在り方の見直しを進めます。その際、「本社・地方支店等におけるオフィスの機能見直し」や「ICTツールの活用」等のハード面の整備とともに、当社風土・文化の維持・向上を図るべく、新たなコミュニケーションの仕組みづくりにも取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。