当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,585,268千円（前連結会計年度末比425,619千円減）、負債合計3,099,825千円（同89,523千円増）、純資産合計11,485,442千円（同515,143千円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて562,588千円減少し、11,582,086千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金64,310千円増加（当第２四半期連結会計期間末6,316,304千円）
・受取手形及び売掛金559,908千円減少（当第２四半期連結会計期間末949,673千円）
・営業投資有価証券79,655千円減少（当第２四半期連結会計期間末3,841,727千円）
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて136,968千円増加し、3,003,181千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて76,937千円増加し、3,003,288千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金1,500,000千円増加（当第２四半期連結会計期間末2,000,000千円）
・未払法人税等658,993千円減少（当第２四半期連結会計期間末73,327千円）
・支払手形及び買掛金74,902千円減少（当第２四半期連結会計期間末178,485千円）
・その他流動負債684,476千円減少（当第２四半期連結会計期間末620,228千円）
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて12,586千円増加し、96,536千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて515,143千円減少し、11,485,442千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金481,776千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,790,380千円）
2020年３月期期末配当金が436,957千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が44,818千円あったこと等から、481,776千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の経営成績は、売上高5,618,293千円（前年同期比10.8％減）、営業利益244,466千円（同73.3％減）、経常利益220,623千円（同75.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失44,818千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,706,504千円（前年同期比15.2％減）、営業利益123,265千円（同84.6％減）となりました。
６月以降は金融機関の外交活動が再開し、当第２四半期は顧客紹介件数も前年同期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において５月まで金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が大幅に減少し、また、契約が一時中断したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高290,485千円（前年同期比19.6％減）、営業利益14,682千円（同79.8％減）となりました。
第１四半期において、受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から、業績は前年同期比減収減益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266,344千円（前年同期比34.0％減）、営業損失11,591千円（前年同期は営業利益40,926千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期したこと、及び相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）においても役務提供が制限され予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高366,537千円（前年同期は売上高803千円）、営業利益118,110千円（前年同期は営業損失1,579千円)となりました。
第１四半期でのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の一部株式売却に加え、当第２四半期においても同組合の投資先１社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。
・2020年９月末投資残高3,841,727千円
（内訳）
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 97,565千円（３件）
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,312,022千円（３件）
キャピタルソリューション㈱ 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高11,577千円（経営コンサルティング事業9,355千円、不動産コンサルティング事業2,222千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが817,578千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが168,737千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,063,826千円の資金増となったことから、全体では65,580千円の資金増（前年同期は785,988千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,121,495千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、817,578千円（前年同期は275,546千円の資金減）となりました。
売上債権の減少額559,908千円、営業投資有価証券の減少額79,655千円（キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合での投資先株式の売却等）等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額746,483千円、その他の負債の減少額715,132千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、168,737千円（前年同期は67,554千円の資金減）となりました。
これは、敷金及び保証金の差入による支出65,434千円、投資有価証券の取得による支出50,867千円、有形固定資産の取得による支出37,543千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,063,826千円（前年同期は431,874千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,957千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2021年３月期の見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。
①セグメント別の2021年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
６月以降の金融機関の外交活動再開を受けて、新規の顧客紹介件数については、前年度対比80～90％の水準まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。
新規の顧客紹介件数も回復してきており、引き続き一定の受注が見込めることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
また、下期及び来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業への事業再生コンサルティング案件（事業再構築、業務資本提携等）相談が増加すると見込まれます。また、コロナ関連制度融資を受けた企業に対して、次回の資金需要に向けた資本性ローン等のファイナンスの検討に必要な中期事業計画の策定支援の相談も増加すると見込んでいます。加えて、上期決算不調先の事業再構築及び業務資本提携の相談に、積極的に提案対応をしてまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
渡航制限が続く中、日本企業による海外投資については引き続き消極的であり、M&Aや不動産投資等に関する案件の受注・進展はしばらく厳しい状況が続くと予想しております。一方、コロナによる業績悪化を受けた日本国内企業に対する緊急資金支援が続く中、海外子会社の撤退等海外戦略の見直しの動きが出始めております。
これを受けて、現地での経営改善や撤退に関するコンサルティングや、将来的な投資に向けての準備としてのマーケットリサーチ案件は、７月以降増加傾向にあり、下期も引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。
＜M&Aコンサルティング＞
M&A市場は、４月以降コロナの影響を受けているものの、大手企業によるいわゆる事業の選択と集中のためのノンコア事業売却や子会社売却、また、事業承継型のM&Aニーズも高まっており、相談件数については例年通り推移しております。
一方、前年度より進めていた案件について、コロナの影響を受けて中断・遅延等が発生したため、クロージングが大幅に遅れております。また、金融機関において４～６月までの間に外交活動を控えていた影響を受け、受注件数が減少しており、第３四半期から第４四半期にかけてのクロージング件数が減少する見込みです。下期以降は、前年度から進めていた案件や４月以降に受注した案件のうち進捗が順調な案件についてクロージングに向けて確実に業務を進めてまいります。
今後は、スポンサー型の再生M&A等についての相談増加も予測されますが、その売上実現は来期以降と見込まれます。
なお、クロスボーダーM&Aは、コロナ前に既にプロセスの中盤まで進んでいた案件については、下期にクロージングするものも一部ありますが、多くの案件は今期中の売上実現には至らない状況です。
＜事業承継コンサルティング＞
４～６月において、金融機関からの紹介件数は前年度対比80～90%の水準で推移していたものの、紹介を受けた企業と面談ができないケースが多々ありました。WEBを活用した面談機会も増加し、9月以降は面談数も前年度に近い水準まで戻りつつあります。これに伴い、受注件数も前年同期比80～90％以上を維持できていることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
今後は、将来の事業承継に向けて各事業を見極めるニーズ（M&A含む）、事業ごとに企業グループ内を再編するニーズ、また、コロナの影響を踏まえた事業承継先（親族内承継かM&Aか）や事業承継方法の再検討にかかるニーズもでてきております。さらに、相談対応及び提案の質・量を高めていき、受注活動に注力してまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込まれます。
コロナによる自粛期間中に物件取得が出来なかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売却ニーズを獲得すること、そのために提携会計事務所へのアプローチを強化することで前年度並みの業績を確保できる見通しです。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、かつ、企業における研修費削減の動きもあり、非常に厳しい状況が続いております。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあります。また、受注件数も８月までは低迷していましたが、９月以降は正常に戻りつつあります。しかし、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績見通しは厳しい状況です。今後は、オンライン面談によるサポートも行い、利用者の利便性向上と手続きの効率化を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規投資案件発掘の引き合い及び面談機会は減少しておりましたが、今後はアフターコロナを見据えた各企業における事業構造の見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、法人・個人が保有する株式の資金化ニーズが増加することを想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。 また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等
＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、これまで一部社員が実施していた在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を全社員が実施できるようシステム環境等の追加整備を行いました。緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務等を実施しながら事業を継続してまいりましたが、現在は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進しており、オフィスの出社率は概ね50％程度となっております。
一方、出勤する社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置を講じております（一部地方支店を除く）。
＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革及びリスク管理＞
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革に取り組んでおります。また、リスク管理の徹底も引き続き図ってまいります。
具体的な取り組み内容は以下の通りです。
・多様な働き方に対応できる職場環境づくり
平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の見直しを進めております。
これを受けて、新しい働き方に対応した規程類の見直し及び整備を行い、また、社員の健康とメンタルヘルス管理を重点課題と捉え、労働時間の適切な管理及び現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制等を構築し、社員の安心・健康に十分な配慮をしてまいります。
・社内コミュニケーションの活性化
在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のため『Zoom』や『Teams』等のICTツールの活用をすすめております。
今後も引き続き、組織風土・文化の維持及び向上を目的としたグループワーク研修や、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等を実施し、社員一人一人のコミュニケーションに対する意識改革を促し、組織力の強化に取り組んでまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。