２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,677,076	7,069,441
受取手形及び売掛金	※１ 1,226,651	※１ 1,036,601
商品及び製品	12,805	13,914
原材料及び貯蔵品	116	116
前払費用	190,955	188,230
その他	※１ 47,951	※１ 40,939
流動資産合計	7,155,556	8,349,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	200,832	224,238
工具、器具及び備品	167,516	140,162
土地	57,774	57,774
有形固定資産合計	426,123	422,175
無形固定資産
ソフトウエア	168,491	143,656
その他	3,534	3,397
無形固定資産合計	172,025	147,054
投資その他の資産
投資有価証券	820,339	666,062
関係会社株式	405,857	405,857
長期貸付金	※１ 4,008,760	※１ 3,961,520
敷金及び保証金	572,712	630,441
保険積立金	91,855	94,959
繰延税金資産	382,195	211,145
その他	198,695	159,219
投資その他の資産合計	6,480,416	6,129,205
固定資産合計	7,078,564	6,698,436
資産合計	14,234,121	15,047,678
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 202,749	※１ 261,044
短期借入金	※２ 500,000	※２ 2,000,000
未払金	5,368	5,636
未払費用	※１ 680,981	※１ 684,755
未払法人税等	658,299	281,571
賞与引当金	135,938	130,540
預り金	181,899	141,360
その他	332,051	230,849
流動負債合計	2,697,288	3,735,757
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	39,884	26,721
固定負債合計	89,884	76,721
負債合計	2,787,173	3,812,479

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
その他資本剰余金	－	2,019
資本剰余金合計	1,518,533	1,520,552
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,813,145	8,583,150
利益剰余金合計	8,818,745	8,588,750
自己株式	△525,355	△523,772
株主資本合計	11,411,461	11,185,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,182	19,211
評価・換算差額等合計	8,182	19,211
新株予約権	27,304	30,919
純資産合計	11,446,948	11,235,199
負債純資産合計	14,234,121	15,047,678

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 12,612,567	※１ 11,840,111
売上原価	※１ 1,606,125	※１ 1,642,999
売上総利益	11,006,442	10,197,111
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,060,411	※１,※２ 8,989,874
営業利益	1,946,031	1,207,236
営業外収益
受取利息	21,980	44,154
有価証券利息	10,981	10,785
投資事業組合運用益	－	30,316
為替差益	－	14,155
その他	2,980	15,502
営業外収益合計	35,942	114,913
営業外費用
支払利息	－	※１ 5,941
支払手数料	1,972	23,863
為替差損	25,699	－
投資事業組合運用損	8,978	－
その他	※１ 121	3,234
営業外費用合計	36,772	33,039
経常利益	1,945,200	1,289,110
特別利益
受取保険金	60,329	－
特別利益合計	60,329	－
特別損失
投資有価証券評価損	1,463	69,266
関係会社株式評価損	487,120	－
固定資産除却損	33,019	5,212
役員特別功労金	－	300,000
特別損失合計	521,603	374,478
税引前当期純利益	1,483,927	914,631
法人税、住民税及び事業税	796,210	252,156
法人税等調整額	△313,518	170,499
法人税等合計	482,691	422,656
当期純利益	1,001,235	491,975

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	－	1,518,533	5,600	8,684,330	8,689,930	△526,094
当期変動額
剰余金の配当						△873,883	△873,883
当期純利益						1,001,235	1,001,235
自己株式の取得								△197
自己株式の処分						1,463	1,463	935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	128,815	128,815	738
当期末残高	1,599,538	1,518,533	－	1,518,533	5,600	8,813,145	8,818,745	△525,355

	(単位：千円)
	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,281,906	△7,148	△7,148	17,519	11,292,277
当期変動額
剰余金の配当	△873,883				△873,883
当期純利益	1,001,235				1,001,235
自己株式の取得	△197				△197
自己株式の処分	2,399				2,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		15,330	15,330	9,785	25,116
当期変動額合計	129,554	15,330	15,330	9,785	154,670
当期末残高	11,411,461	8,182	8,182	27,304	11,446,948

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	－	1,518,533	5,600	8,813,145	8,818,745	△525,355	11,411,461
当期変動額
剰余金の配当						△721,971	△721,971		△721,971
当期純利益						491,975	491,975		491,975
自己株式の取得								△55	△55
自己株式の処分			2,019	2,019				1,638	3,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	2,019	2,019	－	△229,995	△229,995	1,582	△226,393
当期末残高	1,599,538	1,518,533	2,019	1,520,552	5,600	8,583,150	8,588,750	△523,772	11,185,067

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,182	8,182	27,304	11,446,948
当期変動額
剰余金の配当				△721,971
当期純利益				491,975
自己株式の取得				△55
自己株式の処分				3,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,029	11,029	3,614	14,644
当期変動額合計	11,029	11,029	3,614	△211,748
当期末残高	19,211	19,211	30,919	11,235,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）	211,145	千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	240,659	千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

　ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

　このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,093千円は、「支払手数料」1,972千円、「その他」121千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日。以下「見積り開示会計基準」という）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	19,062千円	12,140千円
長期金銭債権	3,790,500	3,739,500
短期金銭債務	47,397	74,887
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	500,000	2,000,000
差引額	1,500,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上高	21,027千円	12,535千円
売上原価	147,212	250,273
販売費及び一般管理費	190,337	185,032
営業外損益	13,879	37,655

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・賞与等	6,085,704千円	6,416,780千円
賞与引当金繰入額	135,938	130,540
家賃管理費	648,076	697,036
旅費交通費	508,182	243,759
支払手数料	414,199	524,384
減価償却費	112,268	136,924

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2020年３月31日）			当事業年度（2021年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		179,487			168,122
資産除去債務		19,937			22,883
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		38,676			26,504
未払事業所税		3,201			3,593
関係会社株式評価損		155,280			155,280
有価証券評価損否認額		－			21,209
その他		10,444			10,443
繰延税金資産小計		412,598			413,607
評価性引当額		△6,124			△172,947
繰延税金資産合計		406,474			240,659
繰延税金負債
為替差益		△20,667			△25,283
その他有価証券評価差額		△3,611			△4,231
繰延税金負債合計		△24,278			△29,514
繰延税金資産（負債）の純額		382,195			211,145

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2020年３月31日）			当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率		30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.7			0.7
受取配当等益金不算入		△0.0			△1.0
住民税均等割額		1.2			1.9
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		－			△4.4
評価性引当額の増加		－			18.2
その他		0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.5			46.2

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	200,832	48,942	4,334	21,201	224,238	124,763
	工具、器具及び備品	167,516	66,419	2,423	91,350	140,162	296,824
	土地	57,774	－	－	－	57,774	－
	計	426,123	115,362	6,757	112,552	422,175	421,587
無形固定資産	ソフトウエア	168,491	－	483	24,350	143,656	73,438
	その他	3,534	－	－	136	3,397	584
	計	172,025	－	483	24,486	147,054	74,022

（注）建物及び構築物の当期増加額48,942千円及び工具、器具及び備品の当期増加額66,419千円は、主として九州支店、京都支店、神戸支店、熊本事業所の移転に伴い増加したものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	135,938	130,540	135,938	－	130,540

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。