当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,581,775千円（前連結会計年度末比429,111千円減）、負債合計3,138,370千円（同128,068千円増）、純資産合計11,443,405千円（同557,180千円減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて434,013千円減少し、11,710,662千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金270,112千円増加（当第３四半期連結会計期間末6,522,106千円）
・受取手形及び売掛金630,909千円減少（当第３四半期連結会計期間末878,673千円）
・営業投資有価証券85,662千円減少（当第３四半期連結会計期間末3,835,719千円）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて4,901千円増加し、2,871,113千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて119,219千円増加し、3,045,571千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金1,500,000千円増加（当第３四半期連結会計期間末2,000,000千円）
・未払法人税等672,576千円減少（当第３四半期連結会計期間末59,744千円）
・賞与引当金135,938千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）
・支払手形及び買掛金62,158千円減少（当第３四半期連結会計期間末191,228千円）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて8,849千円増加し、92,799千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて557,180千円減少し、11,443,405千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金550,932千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,721,224千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が171,038千円あったものの、2020年３月期期末配当金436,957千円、2021年３月期中間配当金285,013千円があったことから、550,932千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）の経営成績は、売上高8,708,304千円（前年同期比6.1％減）、営業利益641,864千円（同44.8％減）、経常利益596,990千円（同48.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期の影響がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間は役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益248,325千円（同77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,038千円（同77.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,351,325千円（前年同期比9.7％減）、営業利益391,976千円（同61.6％減）となりました。
当第３四半期は、顧客紹介件数については前年同期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
第４四半期は受注済みの案件を確実に成約・役務提供完了すべく案件管理を徹底してまいります。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高577,340千円（前年同期比5.4％増）、営業利益148,565千円（同43.5％増）となりました。
上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、当第３四半期において複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高389,743千円（前年同期比31.5％減）、営業損失23,779千円（前年同期は営業利益30,841千円）となりました。
多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期したこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高402,434千円（前年同期は売上高42,503千円）、営業利益125,102千円（前年同期は7,566千円)となりました。
当第３四半期連結累計期間においてファンド投資先３社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。
・2020年12月末投資残高3,835,719千円（７件）
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高12,540千円（経営コンサルティング事業9,355千円、不動産コンサルティング事業3,185千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが303,609千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが201,052千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが789,255千円の資金増となったことから、全体では272,350千円の資金増（前年同期は2,433,969千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は6,328,265千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、303,609千円（前年同期は1,449,120千円の資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が248,325千円あったこと、売上債権の減少額630,909千円等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額794,963千円、その他の負債の減少額542,283千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、201,052千円（前年同期は125,597千円の資金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出73,458千円、無形固定資産の取得による支出18,149千円、投資有価証券の取得による支出50,907千円、敷金及び保証金の差入による支出65,970千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、789,255千円（前年同期は854,910千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額711,532千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2021年３月期の見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。
①セグメント別の2021年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞
新規の顧客紹介件数については、コロナの影響により減少しておりましたが、当第３四半期においては前年度対比90％まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。また、成長戦略や事業再生に伴うM&Aに関連する役務提供（事業DD、財務DD、事業計画策定支援）の相談が増加しつつあります。
１月に緊急事態宣言が再発令されましたが、クライアント企業や金融機関において、WEBを活用したオンライン面談や打ち合わせが普及しているため、第４四半期においても新規の顧客紹介件数は前年度対比80～90％の水準を維持できる見込みです。受注済み案件も順調に進捗していることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
また、来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携の相談が増加することを見込んでおり、来期に向けて受注活動に取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
10月以降、アジア・米国問わず引き合いが増加しておりましたが、12月より再度アジアでロックダウンが実施された影響を受けて、M&Aを中心に、延期や中止となった案件が複数発生しています。
一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受注につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。
顧客において、今後を見据えたリサーチやM&Aに向けた検討も徐々に動き始めていることから、来期に向けた提案・受注活動をすすめてまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
当第３四半期までは、大手企業による事業再編に伴うノンコア事業の売却、事業承継型M＆Aニーズの高まりを受けて、相談件数及び受注件数ともに例年通り推移しておりました。前年度から進めていた案件に加えて、４月以降に受注した上記等の案件がクロージングにつながっています。
一方、１月に再発令された緊急事態宣言を受けて、コロナの影響を大きく受けている業種、企業等を中心に、再度、複数の案件でスケジュールが遅延しております。また、クロスボーダーM&Aについては、当第３四半期に１件クロージングができましたが、その他の案件について今期中のクロージングは難しい状況です。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの競争力向上のため、顧客企業の経営戦略、事業の承継対策、M&A前の業務改善対応サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行しております。
体制面においては、経営コンサルティングメンバーとの一体運営を目指して、よりスピード感を持って推進する社内体制を整備してまいります。
M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
＜事業承継コンサルティング＞
WEBを活用した面談機会も増加し、９月以降の面談数は前年度に近い水準まで戻りつつありましたが、12月におけるコロナ感染者数の増加、１月に再発令された緊急事態宣言を受け、対面での面談機会が減少しています。
そのような中、受注は引き続き、前年同期比90％以上を維持しており、事業承継に付随する役務提供（M&Aを含む）も一部実現又は遂行中であることから、通期計画数値の達成に向けて、受注及び役務提供をすすめてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込んでおり、前年度並みの業績を確保できる見通しです。
コロナによる自粛期間中に物件取得ができなかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売却ニーズを獲得すること、また、引き続き提携会計事務所へのアプローチを強化することで、来期に向けた提案・受注活動に注力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、厳しい状況が続いております。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあるものの、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績見通しは厳しい状況です。
今後の研修は、インターネットを活用したWEB研修が定着すると想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。
相続あんしんサポートについては、緊急事態宣言が長期化すると、提携先金融機関の営業自粛等により紹介件数の減少が懸念されますが、非対面でのサポートを充実し、利用者の利便性向上と手続の効率化を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
コロナ感染症拡大防止対策による新規投資先発掘活動への影響が予想されますが、今後もアフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等
＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞
４～５月に発令された緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を実施しながら事業を継続し、その後は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進し、経常的にオフィスの出社率は概ね50％程度となっております。なお、１月の第三波を受けて、さらに出社率を下げるよう推進しております。
一方、出勤する社員については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置を講じております（一部地方支店を除く）。
＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革＞
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革に取り組んでおります。
・多様な働き方に対応できる職場環境づくり
平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の見直しを進めております（九州支店・京都支店・熊本事業所は移転に伴い新たなオフィス仕様といたしました）。同時に、社員のメンタルヘルス管理の観点から、現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制を構築しております。
また、社員向けアンケート“パルスサーベイ”を実施しております。週次及び月次で、「心身の健康状態」、「仕事の円滑・充実の度合い」をチェックすることにより、社員の心身の健康状態を高頻度で把握し、維持・管理に努めること、また、組織ごとの改善事項を検証し、組織マネジメントにつなげていくことを目的としています。
これらの取り組みにより、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
・社内コミュニケーションの活性化
在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のためWEB会議システム等のツール活用をすすめております。また、本社と各支店間の連携強化を図るべく、ナレッジ共有を目的とした各種勉強会を実施しております。
また、組織風土・文化の維持及び向上を目的とした全員参加のグループワーク研修を11～12月にかけて実施しました。
今後も引き続き、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等とともに、社内コミュニケーションの改善に対する意識醸成を図り、組織力の強化に取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。