当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計15,757,431千円（前連結会計年度末比1,135,260千円減）、負債合計3,540,205千円（同619,433千円減）、純資産合計12,217,225千円（同515,826千円減）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,142,427千円減少し、13,097,970千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・現金及び預金889,094千円減少（当第１四半期連結会計期間末9,502,820千円）
・受取手形及び売掛金290,577千円減少（当第１四半期連結会計期間末874,276千円）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて7,166千円増加し、2,659,460千円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて613,812千円減少し、3,465,812千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等267,018千円減少（当第１四半期連結会計期間末236,962千円）
・賞与引当金127,896千円増加（当第１四半期連結会計期間末258,436千円）
・その他流動負債401,074千円減少（当第１四半期連結会計期間末774,303千円）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて5,621千円減少し、74,392千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて515,826千円減少し、12,217,225千円となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金478,258千円減少（当第１四半期連結会計期間末9,466,192千円）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）の経営成績は、売上高2,533,949千円（前年同期比0.3％減）、売上総利益2,256,958千円（同5.6％増）、営業損失66,320千円（前年同期は営業損失60,635千円）となりました。
売上総利益が前年同期比5.6％増となったものの、主として人員増等による人件費関連コストが増加したことにより販売費及び一般管理費が126,295千円増加したことから、前年同期と概ね同水準の営業損失となりました。
経常損失は72,199千円（前年同期は経常損失66,789千円）、税金等調整前四半期純損失は72,199千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失366,789千円）となりました。これは当第１四半期連結累計期間においては特別損失の計上はありませんでしたが、前第１四半期連結累計期間においては役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したためであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は60,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250,866千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,226,871千円（前年同期比1.0％減）、売上総利益2,044,192千円（同4.7％増）、営業損失77,128千円（前年同期は営業損失60,443千円）となりました。
当第１四半期は、M＆Aコンサルティング等の大型案件の売上計上が前年同期比減少したこと等から若干の減収となりましたが、比較的売上原価率（売上原価は主として案件紹介手数料）の低い持続的成長等のコンサルティング案件の引き合い・受注が順調であったことから、売上総利益は前年同期比増益となりました。一方、主として人員増等による人件費関連コストが増加したことにより販売費及び一般管理費が前年同期比109,998千円増加したことから、営業損失となりました。
当第１四半期連結累計期間は営業損失となりましたが、新規顧客紹介は順調に回復しております。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高193,715千円（前年同期比40.9％増）、売上総利益107,830千円（同15.7％増）、営業利益2,078千円（同65.6％減）となりました。
当第１四半期は、案件加工が順調だったことから前年同期比増収となりましたが、人員増強による人件費関連コストが増加したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比18,681千円増加したことから、営業利益は減益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高157,327千円（前年同期比33.7％増）、売上総利益105,202千円（同28.8％増）、営業利益8,694千円（前年同期は営業損失15,585千円）となりました。
当第１四半期は、コロナ禍の影響はあるものの金融機関の実務研修の受注及びＦＰ資格取得講座の販売が例年並みに回復してきたことから、前年同期比増収増益となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高211千円（前年同期比99.4％減）、売上総利益211千円（同98.0％減）、営業利益35千円（同99.6％減)となりました。
当第１四半期は投資先の株式売却はなく、また投資実行もありませんでした。
※2021年６月末投資残高2,194,889千円（５件）
なお、2021年７月21日に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合（ファンド総額50億円）を新設いたしました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高44,176千円（経営コンサルティング事業42,696千円、不動産コンサルティング事業1,479千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが419,004千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが15,751千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが444,398千円の資金減となったことから、全体では889,040千円の資金減（前年同期は89,583千円の資金増）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は9,305,993千円になりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、419,004千円（前年同期は918,811千円の資金減）となりました。
売上債権の減少額290,577千円、賞与引当金の増加額127,896千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調整前四半期純損失が72,199千円だったこと、法人税等の支払額238,904千円、その他の負債の減少額459,293千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、15,751千円（前年同期は62,480千円の資金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出9,363千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、444,398千円（前年同期は1,075,762千円の資金増）となりました。
これは、配当金の支払額418,020千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処ずべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2022年３月期の見通し」及び「新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革」の現況は以下の通りであります。
①セグメント別の2022年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞
顧客及び主要な紹介元である金融機関ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきており、新規の顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復しております。新規顧客との初回面談や提案においては、対面参加とZoom等のオンライン参加を組み合わせるなど“密”を避けるための対応をしております。引き続き一定の受注が見込まれることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
「持続的成長」の分野では、東証の市場再編、事業ポートフォリオの見直し、SDGs、カーボンニュートラル、DX（ITを活用した業務改善等）等の対応に向けたニーズが増加しております。「事業再生」の分野においては、企業はコロナの影響により減少した売上を前提に損益を黒字化するために事業の再構築を検討するものの、自社のリソースだけでは困難であるケースにおいてM&Aニーズが顕在化しております。
「持続的成長」・「事業再生」のいずれの分野においても、経営の視点から、当社のコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮して高付加価値サービスを提供することを重点施策として取り組んでまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
新型コロナワクチンの接種が進んでいる国を中心に、コロナ後に向けた企業の動きが活発化してきています。進出・拡大のための市場調査のニーズは継続して高く、アジア・米国問わず引き合い件数は増加傾向にあります。今後は、進出・拡大戦略の策定支援に加え、それらの具体化に向け実行フェーズに移行した企業への支援等、前向きな企業へのサービス提供に取り組みます。一方、コロナの影響を受け、リストラクチャリングに取り組む企業の増加も見込まれます。
海外拠点の進出・拡大・撤退・縮小に関する案件獲得のため、各国拠点と連携し、WEBセミナーやホームページでの情報発信、そして引合対応を実施してまいります。
なお、厳しい状況が続くものと見込んでいたクロスボーダーM&Aについて、海外渡航解禁を見据えて、保留状態にあった案件の議論が再開しています。ただし、当期のクロージング件数に与える影響は現時点で不明です。
＜M&Aコンサルティング＞
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置など先行き不透明な状況が続いておりますが、前年度から進めている案件は概ね予定通り進捗しております。また、新規の引き合い・受注件数もコロナの影響を大きく受けている業種を中心に増えております。今後も、事業再生M&Aや大手企業におけるノンコア事業の売却のニーズが増加していくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。
コンサルティング型M&Aの強化のため、体制面においては、期初より経営コンサルティングチーム・事業承継チーム・各地方拠点との一体運営を進めています。具体的には、コンサルティング経験が豊富なメンバーをM&Aチームに、また、事業承継を起点としたM&Aの提案力強化を目的としてM&A経験が豊富なメンバーを事業承継チームに配置するなど、部門間・拠点間の人事異動を実施いたしました。これにより、顧客の様々な課題に対して、よりスピード感を持って対応ができる社内体制を整備しております。
コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
＜事業承継コンサルティング＞
事業承継ニーズからの相談件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況までほぼ回復しつつあります。顧客対応においては、WEB面談でも円滑にコミュニケーションが図れるようになってきました。一方、事業承継という案件の性質上、対面での面談が必要なケースも依然としてあることから、今般の緊急事態宣言の再発出などにより、案件進捗に影響を及ぼす可能性があります。
事業承継において有効な選択肢であるM&Aについての相談や提案機会が増加しております。その他、オーナー経営者の資産に関する相談も増えており、事業・人・資産に関する承継に総合的に対応することにより収益基盤の強化につなげてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
実需向け不動産及び投資用不動産ともに活発な取引が行われており、当社におきましても、受注済み案件について遅延や失注はなく堅調に推移しております。
一方、当社の紹介元である提携会計事務所の中には、コロナ禍において依然として面談ができないところもあり、その長期化により新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような中、面談ができない提携会計事務所に対しては、メール等を通じて不動産市況の今後の見通しなどの情報を定期発信し、継続的なフォローを徹底いたします。
また、購入意欲が高い既存顧客や受注済みの売却案件のフォローを行うことにより新たな受注につなげるよう注力してまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置を受けて、集合型の企業研修は開催中止や延期が続いていますが、インターネットを活用したWEB研修が定着してきました。
動画教材の充実、効果的な研修運営及び講師のスキル向上を継続し、WEBならではの機能を活かした学習方法や相談対応等の工夫も行い、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化及び新規提携先の獲得を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりません。
今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズの高まりを受け、当社は本年７月に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
当社は、在宅勤務・モバイルワークに積極的に取り組んでおります。
全社一律ではなく業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しております。引き続き、最適な働き方及びマネジメントの在り方について検討・見直しをすすめてまいります。
また、新しい働き方の実現に向けて、東京本社オフィスのリニューアルについて検討をすすめております。フリーアドレス制を導入し、Zoom会議用ブース・少人数のミーティングスペース・集中スペース、そして、リフレッシュエリア(コミュニケーションエリア)を新たに設置し、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化を図ってまいります。
制度面・環境面の整備とともに、社員が安心して働ける環境を構築し、人材の定着化を図ることで、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。