当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計16,112,345千円（前連結会計年度末比780,345千円減）、負債合計3,450,497千円（同709,141千円減）、純資産合計12,661,848千円（同71,204千円減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて659,797千円減少し、13,580,599千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,912,115千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,479,799千円）
・受取手形及び売掛金193,868千円減少（当第２四半期連結会計期間末970,986千円）
・営業投資有価証券1,500,035千円増加（当第２四半期連結会計期間末3,694,925千円）
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて120,548千円減少し、2,531,745千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて711,849千円減少し、3,367,774千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等262,527千円減少（当第２四半期連結会計期間末241,452千円）
・支払手形及び買掛金62,023千円減少（当第２四半期連結会計期間末207,702千円）
・その他流動負債393,929千円減少（当第２四半期連結会計期間末781,448千円）
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,708千円増加し、82,722千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて71,204千円減少し、12,661,848千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金83,202千円減少（当第２四半期連結会計期間末9,861,249千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が334,817千円ありましたが、2021年３月期期末配当金が418,020千円あったこと等から、83,202千円減少いたしました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の経営成績は、売上高5,855,579千円（前年同期比4.2％増）、営業利益528,410千円（同116.1％増）、経常利益532,979千円（同141.5％増）、税金等調整前四半期純利益532,979千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失81,556千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益334,817千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,818千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,081,184千円（前年同期比7.9％増）、売上総利益4,654,233千円（同9.5％増）、営業利益392,981千円（同218.8％増）となりました。
持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・受注が順調に推移いたしました。事業再生コンサルティングは資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計画策定支援のニーズが高くなってまいりました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズが引き続き高く、相談件数はコロナ禍の影響前の状況にまで回復してまいりました。以上から、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高537,508千円（前年同期比85.0％増）、売上総利益283,160千円（同48.9％増）、営業利益74,729千円（同408.9％増）となりました。
大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び案件加工が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高302,334千円（前年同期比13.5％増）、売上総利益199,573千円（同10.2％増）、営業利益7,840千円（前年同期は営業損失11,591千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間はコロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いているものの、金融機関のWEB実務研修実施の定着化及びＦＰ資格取得講座の販売が例年並みに回復してきたことから、業績は営業利益を確保することができました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79,728千円（前年同期比78.2％減）、売上総利益58,228千円（同50.8％減）、営業利益52,859千円（同55.2％減）となりました。
前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は52,859千円となりました。
また、当第２四半期において新規投資を1,521,536千円実行いたしました。
・2021年９月末投資残高3,694,925千円（６件）
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高145,176千円（経営コンサルティング事業142,813千円、不動産コンサルティング事業2,363千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,420,981千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが50,880千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが433,472千円の資金減となったことから、全体では1,912,626千円の資金減（前年同期は65,580千円の資金増）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は8,282,407千円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,420,981千円（前年同期は817,578千円の資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が532,979千円あったことと、売上債権の減少額193,868千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額1,500,035千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額281,516千円、その他の負債の減少額437,393千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、50,880千円（前年同期は168,737千円の資金減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出24,879千円、投資有価証券の取得による支出21,530千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、433,472千円（前年同期は1,063,826千円の資金増）となりました。
これは、配当金の支払額418,020千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2022年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。
①セグメント別の2022年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞
顧客及び主要な紹介元である金融機関並びに当社ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきているため、新規案件紹介に関してコロナの影響はほぼありません。引き続き一定の受注を見込んでおり、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
「持続的成長」の分野では、引き続き、東証の市場再編、事業ポートフォリオの見直し、SDGs、カーボンニュートラル、DX（ITを活用した業務改善等）、財務戦略・ROIC経営などに関連したニーズが増加しています。これらのニーズに対応するべく下期以降も中堅優良企業・上場企業向けの役務の拡充に取り組んでまいります。
「事業再生」の分野においては、コロナの影響が長期化する中、資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計画策定支援のニーズが増加しています。既往債務の返済猶予など金融機関による資金繰り支援が行われているため、足許における企業の資金繰りは落ち着いているものの、中長期的には自社のリソースだけでは事業再生が困難と考える経営者からの相談が今後想定されます。単なる延命のための対応ではなく、コロナ後においても、顧客の持続的成長を実現するためにM&Aも含めてあらゆる手段を検討する経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。
また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が想定以上に増えております。米国・中国・タイでは、長期的視点に立ったノンコア事業や子会社の売却などの引き合いが増加しております。今後引き続き、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの活動、それに伴うトランザクションサービスを強化してまいります。
営業面においては、前期より継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対する営業活動にも更に注力してまいります。
また、丸紅株式会社とCrow Holdings Capital Partners, LLCとともに、米国賃貸住宅投資に係る不動産アセットマネジメントサービスの提供を開始いたしました。第一号案件を国内事業法人より受託し、順調な滑り出しとなりました。今後成長が見込まれる米国不動産市場において、現地パートナー及び日系大手金融機関と連携し、当社顧客の多様なニーズに対応するべく、新たなサービスとして取り組んでまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
前期から進めている案件は、スケジュールに多少の遅れが発生しているものの順調に進捗しております。当期における新規の引き合い・受注件数は、コロナの影響を大きく受けている業種を中心に徐々に増えております。今後、事業再生M&Aや大手企業におけるノンコア事業の売却のニーズがますます増加していくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。
相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。また、買い手企業向け新サービスとして今年度より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、戦略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。
体制面においては、期初より経営コンサルティングチーム・事業承継チーム・各地方拠点との一体運営を進めています。具体的には、コンサルティング経験が豊富なメンバーをM&Aチームに、また、事業承継を起点としたM&Aの提案力強化を目的としてM&A経験が豊富なメンバーを事業承継チームに配置するなど、部門間・拠点間の人事異動を実施いたしました。これにより、顧客の様々な課題に対して、よりスピード感を持って対応ができる社内体制としております。
コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
（※）「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて絞り込んだ買収先を能動的に発掘することで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称
＜事業承継コンサルティング＞
事業承継ニーズからの相談及び受注件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況まで回復し、堅調に推移しております。顧客対応においては、対面での面談機会も多くなっていますが、WEB面談も併用することにより、より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。
事業承継において有効な選択肢であるM&Aについての相談や提案機会が増加しております。事業承継支援をきっかけとした顧客との密接な関係をもとに、顧客であるオーナー経営者の経営や資産に関するあらゆる相談に対応し、収益基盤の強化につなげてまいります。
ロ）不動産コンサルティング事業
実需向け不動産及び投資用不動産ともに、引き続き活発な取引が行われています。当社におきましても大型案件の受注が実現し、業績は堅調に推移しております。
一方、上半期はコロナ禍の影響により当社の紹介元である提携会計事務所との面談が十分に行えなかったところもあり、今後の新規の受注活動に影響を及ぼす可能性があります。面談が不十分だった提携会計事務所に対して、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチに注力してまいります。既に受注済みの購入ニーズ案件や売却案件のフォローを行うことにより、通期計画数値の達成に向けて努めてまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
コロナ禍において、引き続き集合型の企業研修は開催中止や延期が続いております。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除となりましたが、今後も集合型研修実施については慎重な行動が続くことが予想されます。
一方、研修内容に応じて集合研修とインターネットを活用したWEB研修を使い分けて実施する企業研修が定着してきました。集合研修・WEB研修ともに各企業のニーズを正確に把握し、より効果的な研修を提供すべくヒアリングの徹底と商品の磨き上げを行い、営業展開を推進してまいります。また、動画教材やシステムによる学習サポートの充実も図ってまいります。
また、相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）について、当社の紹介元である金融機関など提携先の営業自粛等により、紹介及び受注件数が落ち込んでおります。
今後、生前相談も含めたワンストップ対応や、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図るなど、利用者の利便性向上と競合他社との差別化及び新規提携先の獲得を目指してまいります。
ニ）投資・ファンド事業
2022年３月期においては、大型の株式売却は予定しておりません。
今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズの高まりを受け、当社は本年７月に既存の事業承継ファンドの後継ファンドとして、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
②持続的成長に向けた人材育成と働き方改革
当社では、社員がコンサルタントとして生涯にわたり活躍し続けられるよう、研修プログラムの拡充を図り、長期的なキャリア形成の支援をしております。
当期より管理職を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』を開始し注力しております。各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしております。「自身の専門性を深化する取組み」、「自身の専門性とは異なる分野の役務や知識を広げる取組み」等を通じて、当社の顧客である経営者としっかりと対話ができるようになることを企図しております。
また、働き方については、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しております。
年内の完成を見込む東京本社オフィスのリニューアルについては、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブース・少人数のミーティングスペース・業務集中スペース、そして、コミュニケーションエリアを新たに設置することで、生産性の向上と社内コミュニケーションのさらなる活性化を図ってまいります。
制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。