２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,069,441	8,473,543
受取手形及び売掛金	※１ 1,036,601	－
売掛金	－	※１ 1,126,187
有価証券	－	626,504
商品及び製品	13,914	12,039
原材料及び貯蔵品	116	116
前払費用	188,230	238,326
その他	※１ 40,939	※１ 51,138
流動資産合計	8,349,242	10,527,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	224,238	254,735
工具、器具及び備品	140,162	138,483
土地	57,774	57,774
有形固定資産合計	422,175	450,993
無形固定資産
ソフトウエア	143,656	106,918
その他	3,397	3,261
無形固定資産合計	147,054	110,179
投資その他の資産
投資有価証券	666,062	73,774
関係会社株式	405,857	405,857
その他の関係会社有価証券	－	88
長期貸付金	※１ 3,961,520	※１ 3,353,880
敷金及び保証金	630,441	592,370
保険積立金	94,959	94,959
繰延税金資産	211,145	197,230
その他	159,219	217,497
投資その他の資産合計	6,129,205	4,935,658
固定資産合計	6,698,436	5,496,831
資産合計	15,047,678	16,024,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 261,044	※１ 242,294
短期借入金	※２ 2,000,000	※２ 2,000,000
未払金	5,636	5,806
未払費用	※１ 684,755	※１ 697,919
未払法人税等	281,571	571,192
契約負債	－	43,408
賞与引当金	130,540	133,188
預り金	141,360	181,654
その他	230,849	227,631
流動負債合計	3,735,757	4,103,096
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	26,721	13,712
固定負債合計	76,721	63,712
負債合計	3,812,479	4,166,809

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
その他資本剰余金	2,019	18,339
資本剰余金合計	1,520,552	1,536,872
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,583,150	9,194,180
利益剰余金合計	8,588,750	9,199,780
自己株式	△523,772	△510,839
株主資本合計	11,185,067	11,825,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,211	△1,920
評価・換算差額等合計	19,211	△1,920
新株予約権	30,919	34,447
純資産合計	11,235,199	11,857,878
負債純資産合計	15,047,678	16,024,687

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 11,840,111	※１ 12,990,111
売上原価	※１ 1,642,999	※１ 1,771,244
売上総利益	10,197,111	11,218,867
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,989,874	※１,※２ 9,324,226
営業利益	1,207,236	1,894,640
営業外収益
受取利息	※１ 44,154	※１ 42,270
有価証券利息	10,785	11,501
投資事業組合運用益	30,316	－
為替差益	14,155	97,501
その他	15,502	6,987
営業外収益合計	114,913	158,260
営業外費用
支払利息	※１ 5,941	※１ 6,597
支払手数料	23,863	25,481
投資事業組合運用損	－	3,515
その他	3,234	4,457
営業外費用合計	33,039	40,052
経常利益	1,289,110	2,012,849
特別損失
投資有価証券評価損	69,266	－
固定資産除却損	5,212	－
役員特別功労金	300,000	－
特別損失合計	374,478	－
税引前当期純利益	914,631	2,012,849
法人税、住民税及び事業税	252,156	622,173
法人税等調整額	170,499	19,376
法人税等合計	422,656	641,550
当期純利益	491,975	1,371,298

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経営コンサルティング事業原価	1,260,872	76.7	1,314,813	74.2
不動産コンサルティング事業原価	224,514	13.7	280,311	15.8
投資・ファンド事業原価	－	－	1,559	0.1
教育研修・ＦＰ関連事業
期首商品棚卸高	12,805		13,914
当期商品等仕入高	158,721		172,683
計	171,527		186,598
期末商品棚卸高	13,914		12,039
教育研修・ＦＰ関連事業売上原価	157,612	9.6	174,558	9.9
合計	1,642,999	100.0	1,771,244	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	－	1,518,533	5,600	8,813,145	8,818,745	△525,355	11,411,461
当期変動額
剰余金の配当						△721,971	△721,971		△721,971
当期純利益						491,975	491,975		491,975
自己株式の取得								△55	△55
自己株式の処分			2,019	2,019				1,638	3,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	2,019	2,019	－	△229,995	△229,995	1,582	△226,393
当期末残高	1,599,538	1,518,533	2,019	1,520,552	5,600	8,583,150	8,588,750	△523,772	11,185,067

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,182	8,182	27,304	11,446,948
当期変動額
剰余金の配当				△721,971
当期純利益				491,975
自己株式の取得				△55
自己株式の処分				3,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,029	11,029	3,614	14,644
当期変動額合計	11,029	11,029	3,614	△211,748
当期末残高	19,211	19,211	30,919	11,235,199

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	2,019	1,520,552	5,600	8,583,150	8,588,750	△523,772	11,185,067
当期変動額
剰余金の配当						△760,268	△760,268		△760,268
当期純利益						1,371,298	1,371,298		1,371,298
自己株式の処分			16,320	16,320				12,932	29,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	16,320	16,320	－	611,030	611,030	12,932	640,283
当期末残高	1,599,538	1,518,533	18,339	1,536,872	5,600	9,194,180	9,199,780	△510,839	11,825,350

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,211	19,211	30,919	11,235,199
当期変動額
剰余金の配当				△760,268
当期純利益				1,371,298
自己株式の処分				29,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,132	△21,132	3,528	△17,603
当期変動額合計	△21,132	△21,132	3,528	622,679
当期末残高	△1,920	△1,920	34,447	11,857,878

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の関係会社有価証券

　当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）経営コンサルティング事業

　主に経営コンサルティング（持続的成長、DX、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティングを役務提供しております。このようなコンサルティングは、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、コンサルティング役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(2）不動産コンサルティング事業

　主に不動産コンサルティング、不動産売買仲介業務を行っております。不動産コンサルティングは、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点（役務提供完了）で収益を認識しております。

(3）教育研修・ＦＰ関連事業

　主にＦＰ等の資格取得講座販売、企業研修、相続手続サポート業務を行っております。ＦＰ等の資格取得講座販売は、顧客に教材等の商品を引き渡した時点で収益を認識しております。企業研修及び相続手続サポート業務は、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、教材等の商品引渡し前、企業研修及び相続手続サポート業務の役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	211,145	197,230
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	240,659	248,418

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

　ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

　このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益について金額的影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,140千円	20,115千円
長期金銭債権	3,739,500	3,108,500
短期金銭債務	74,887	58,622
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	12,535千円	37,214千円
売上原価	250,273	264,220
販売費及び一般管理費	185,032	195,553
営業外損益	37,655	35,301

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与・賞与等	6,416,780千円	6,595,613千円
賞与引当金繰入額	130,540	133,188
家賃管理費	697,036	708,653
旅費交通費	243,759	266,306
支払手数料	524,384	578,834
減価償却費	136,924	143,487

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式405,857千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	405,857
子会社有価証券	88

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2021年３月31日）			当事業年度（2022年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		168,122			167,249
資産除去債務		22,883			23,685
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		26,504			36,998
未払事業所税		3,593			3,716
関係会社株式評価損		155,280			155,280
有価証券評価損否認額		21,209			21,209
その他		10,443			7,657
繰延税金資産小計		413,607			421,365
評価性引当額		△172,947			△172,947
繰延税金資産合計		240,659			248,418
繰延税金負債
為替差益		△25,283			△50,955
その他有価証券評価差額		△4,231			△232
繰延税金負債合計		△29,514			△51,187
繰延税金資産（負債）の純額		211,145			197,230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2021年３月31日）			当事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率		30.6	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入		0.7
受取配当等益金不算入		△1.0
住民税均等割額		1.9
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除		△4.4
評価性引当額の増加		18.2
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	224,238	53,611	－	23,115	254,735	147,878
	工具、器具及び備品	140,162	81,700	81	83,296	138,483	379,154
	土地	57,774	－	－	－	57,774	－
	計	422,175	135,311	81	106,412	450,993	527,033
無形固定資産	ソフトウエア	143,656	314	－	37,052	106,918	110,491
	その他	3,397	－	－	136	3,261	720
	計	147,054	314	－	37,189	110,179	111,211

（注）建物及び構築物の当期増加額53,611千円は、主として東京本社オフィスの改装によるものであります。工具、器具及び備品の当期増加額81,700千円は、主としてコンピュータ及びその周辺機器への投資であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	130,540	133,188	130,540	－	133,188

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。