当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計16,486,025千円（前連結会計年度末比406,665千円減）、負債合計3,560,555千円（同599,082千円減）、純資産合計12,925,469千円（同192,417千円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて183,508千円減少し、14,056,888千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金2,173,073千円減少（当第３四半期連結会計期間末8,218,841千円）
・受取手形及び売掛金181,460千円減少（当第３四半期連結会計期間末983,394千円）
・営業投資有価証券2,220,926千円増加（当第３四半期連結会計期間末4,415,815千円）
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて223,156千円減少し、2,429,137千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて599,088千円減少し、3,480,535千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等285,637千円減少（当第３四半期連結会計期間末218,342千円）
・賞与引当金130,540千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）
・支払手形及び買掛金32,166千円減少（当第３四半期連結会計期間末237,558千円）
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて5千円増加し、80,020千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて192,417千円増加し、12,925,469千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。
・利益剰余金138,794千円増加（当第３四半期連結会計期間末10,083,245千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益が899,062千円あったものの、2021年３月期期末配当金418,020千円、2022年３月期中間配当金342,248千円があったことから、138,794千円の増加となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）の経営成績は、売上高9,597,137千円（前年同期比10.2％増）、営業利益1,321,682千円（同105.9％増）、経常利益1,336,912千円（同123.9％増）、税金等調整前四半期純利益1,336,912千円（同438.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益899,062千円（同425.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,383,736千円（前年同期比14.0％増）、売上総利益7,582,449千円（同14.0％増）、営業利益1,098,720千円（同180.3％増）となりました。
持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・受注が順調に推移いたしました。M&Aコンサルティングは受注済案件について順調に進捗・クロージングいたしました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズが引き続き高く、相談及び受注件数はコロナ禍の影響前の状況にまで回復してまいりました。
以上から、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高848,303千円（前年同期比46.9％増）、売上総利益498,403千円（同20.1％増）、営業利益177,380千円（同19.3％増）となりました。
大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び提携会計事務所へのアプローチ強化により案件相談が増加傾向となってきたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高424,147千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益278,266千円（同3.8％増）、営業損失11,212千円（前年同期は営業損失23,779千円）となりました。
主要顧客である金融機関のWEB実務研修実施の定着化が進んでいるものの、コロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いていることから、業績は営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高92,558千円（前年同期比77.0％減）、売上総利益71,058千円（同43.9％減）、営業利益56,793千円（同54.6％減）となりました。
前年同期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先１社の一部株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は56,793千円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において新規・追加投資を2,242,426千円実行いたしました。
・2021年12月末投資残高4,415,815千円（７件）
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高151,609千円（経営コンサルティング事業149,021千円、不動産コンサルティング事業2,587千円）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,405,295千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが22,320千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが773,930千円の資金減となったことから、全体では2,174,891千円の資金減（前年同期は272,350千円の資金増）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は8,020,142千円になりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,405,295千円（前年同期は303,609千円の資金減）となりました。
税金等調整前四半期純利益が1,336,912千円あったこと、売上債権の減少額181,460千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額2,220,926千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額386,158千円、その他の負債の減少額297,069千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22,320千円（前年同期は201,052千円の資金減）となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入51,365千円等の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出44,568千円、投資有価証券の取得による支出22,977千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、773,930千円（前年同期は789,255千円の資金増）となりました。
これは、配当金の支払額760,268千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の2022年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成と働き方改革」の現況は以下のとおりであります。
①セグメント別の2022年３月期の見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX＞
顧客及び主要な紹介元である金融機関ともに、コロナ禍におけるビジネスの進め方に順応してきており、新規の顧客紹介件数はコロナ前の状況までほぼ回復しております。通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。
「持続的成長」の分野では、東証の市場再編に伴う適合計画を踏まえた成長戦略の具体化やカーボンニュートラルなどサスティナビリティ経営に関連したニーズが増加しています。当該分野の社内でのナレッジ共有、人材採用・育成による人員増強、外部ネットワーク先の拡充等により対応力を強化してまいります。
「事業再生」の分野においては、コロナ禍に伴う制度融資等により足許における企業の資金繰りは落ち着いているものの、今後、多くの企業において過剰債務が深刻な課題になると認識しており、債権放棄を伴うM&A（事業再生型M&A）が増加するものと見込んでいます。また、過剰債務が故に親族による事業承継ではなく、第三者承継（事業承継型M&A）のニーズが増えるものと考えております。
引き続き、顧客の持続的成長を実現するためにM&Aも含めてあらゆる手段を検討する経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。
＜海外事業コンサルティング＞
当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が想定以上に増えている状況です。特に、米国・中国・タイでは、長期的視点に立ったノンコア事業や子会社の売却などの引き合いが増加しております。ただし、オミクロン株の感染拡大により再び経済活動が停止するようなことがあれば、引き合い及び受注活動に大きな影響があると考えております。
今後、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの活動、それに伴うトランザクションサービスに加え、これらの前提となる事業環境リスクを考慮した成長戦略策定支援につきましても強化していきます。これにより、日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A、トランザクションサービスに至るまで一気通貫した役務を提供してまいります。
営業面においては、前期より継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対する営業活動にもさらに注力してまいります。また、丸紅株式会社とCrow Holdings Capital Partners, LLCとともに、米国賃貸住宅投資に係る不動産アセットマネジメントサービスの提供を開始し、第一号案件の受託後も引き続き引き合いは順調です。今後成長が見込まれる米国不動産市場において、現地パートナー及び日系大手金融機関と連携し、当社顧客の多様なニーズに対応するべく、新たなサービスとして取り組んでまいります。
＜M&Aコンサルティング＞
前期及び当期初から進めている案件は、順調に進捗し、クロージングしております。当期における新規の引き合い・受注件数は、飲食業やサービス業などコロナ禍の影響を大きく受けている業種を中心に増えております。また、買い手企業からの相談や、投資ファンドからの投資先の売却にかかる相談等も増加傾向にあります。今後、事業再生型M&Aや大手企業におけるノンコア事業売却のニーズがさらに増加していくと見込んでおります。
当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。また、買い手企業向け新サービスとして当期より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、戦略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。
体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームと連携し、経営コンサルティングや事業承継支援をきっかけとしたM&Aの推進を図ってまいりました。具体的には、部門間の人事異動や定期的な案件検討・相談会などを行い、すぐに相談ができる体制を整えております。事業への知見を広げること・専門性を高めることを意識して取組んでおり、その効果として、M&A役務に留まらずそこから派生する様々な相談につながっております。来期に向けて、一層の連携強化を図ってまいります。また、地方拠点と一体運営を進めるべく本社のM&Aチームとの情報連携を強化し、地方拠点における認知拡大ならびに品質向上を図ってまいります。
引き続き、コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。
（※）「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて絞り込んだ買収先を能動的に発掘することで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称
＜事業承継コンサルティング＞
事業承継ニーズからの相談及び受注件数は、前年度のペースを超え、コロナ前の状況まで回復し、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移しております。顧客対応においては、対面での面談機会も多くなっていますが、状況に応じてWEB面談も併用することにより、より効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。
事業承継コンサルティングのメンバーが当該企業の事業をより理解することに注力し、事業承継において有効な選択肢であるM&Aについてのより深い相談や提案機会が増加しております。その他、分散株式の整理やグループ企業の再編など、事業承継に先立つオーナー企業及び経営者特有の相談も増えております。事業承継支援をきっかけとした顧客との密接な関係をもとに、顧客であるオーナー経営者の経営や資産に関するあらゆる相談に対応し貢献することで、収益基盤の強化につなげてまいります。なお、オミクロン株の感染拡大が今後の受注等に与える影響は、現時点では不明です。
ロ）不動産コンサルティング事業
実需向け不動産及び投資用不動産ともに、引き続き活発な取引が行われています。
コロナ禍の影響により面談が不十分だった提携会計事務所に対して、新たな受注につなげるべくWEBセミナーをはじめとする情報発信など積極的なアプローチを継続しており案件相談は増加傾向にあります。ただし、不動産市場の二極化が顕著になりつつあり、流通しにくく取扱いが困難な案件相談も増加しています。
業務効率性を確保するために、小型で対応が長期にわたる案件や場所柄流通しにくい案件については、提携会計事務所をはじめ案件の紹介元に対しての実績と信頼を積み上げることを目的とした受注に留めるなど選別受注を徹底して行い、通期計画数値の達成に向けて努めてまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
コロナ禍において、引き続き企業の集合型研修実施については慎重な行動が続いております。研修内容に応じて集合研修とインターネットを活用したWEB研修を使い分けて実施する企業研修が定着してきている中、動画教材制作に関する引き合いは徐々に増えてきております。集合研修・WEB研修ともに各企業のニーズを正確に把握し、より効果的な研修を提供すべくヒアリングの徹底と商品の磨き上げを行い、営業展開を推進してまいります。特に、研修効果の見える化を目的としたシステムによる学習サポート機能を拡充し、商品の差別化を図ってまいります。
また、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」)について、紹介元である金融機関を中心とした提携先からの紹介及び受注件数は、一時回復傾向にあったものの、オミクロン株の出現により、受注及び納期ともに遅延する可能性があります。
今後、相続発生前の潜在顧客の早期囲い込みに向けて、金融機関以外の受注チャネルの開拓にも注力し、相続手続支援業務にとどまらない幅広い高齢者向けサービスの拡充に努めてまいります。
ニ）投資・ファンド事業
今後も、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。
このようなニーズの高まりを受け、当社は昨年７月に新設したキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合に続き、昨年11月に山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。
また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
③持続的成長に向けた人材育成と働き方改革
当社では、長期勤続を前提に、社員がコンサルタントとして生涯にわたり活躍し続けられるよう、研修プログラムの拡充を図り、長期的なキャリア形成の支援をしております。当期より管理職を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』を開始し注力しております。これは各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を通じて、当社の顧客である経営者としっかり向き合う人材になることを企図しております。当社の最大の強みである総合的なコンサルティング機能を発揮することで、顧客のあらゆる経営課題に対応し、今後も新たな事業やサービスの展開を図ってまいります。
また、働き方については、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しております。
昨年末にリニューアル工事が完成した東京本社オフィスでは、フリーアドレス制を導入し、WEB会議用ブース・少人数のミーティングスペース・業務集中スペースや、コミュニケーションエリアを新たに設置いたしました。社内外問わずWEB会議の機会がますます増える中、上記スペースの設置により生産性向上が進んでおります。また、直接業務に関わらないコミュニケーションの重要性に鑑み新設したコミュニケーションスペースの活用で、社内コミュニケーションから新たな気づき・取組みが生まれるよう、そして、組織風土の浸透を進めております。
制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。