第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,391,915	8,218,841
受取手形及び売掛金	1,164,854	983,394
営業投資有価証券	2,194,889	4,415,815
商品及び製品	100,935	103,231
原材料及び貯蔵品	116	116
その他	432,609	382,132
貸倒引当金	△44,923	△46,643
流動資産合計	14,240,397	14,056,888
固定資産
有形固定資産	450,478	474,555
無形固定資産
のれん	514	428
その他	157,458	127,616
無形固定資産合計	157,972	128,045
投資その他の資産
投資有価証券	687,960	715,343
敷金及び保証金	643,902	608,222
繰延税金資産	225,213	36,115
その他	486,766	466,854
投資その他の資産合計	2,043,843	1,826,536
固定資産合計	2,652,294	2,429,137
資産合計	16,892,691	16,486,025
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	269,725	237,558
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,000,000
未払法人税等	503,980	218,342
賞与引当金	130,540	－
その他	1,175,377	1,024,634
流動負債合計	4,079,624	3,480,535
固定負債
繰延税金負債	12,082	17,315
その他	67,931	62,704
固定負債合計	80,014	80,020
負債合計	4,159,638	3,560,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,526,001	1,533,907
利益剰余金	9,944,451	10,083,245
自己株式	△523,772	△516,223
株主資本合計	12,546,218	12,700,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,211	9,062
為替換算調整勘定	12,330	39,724
その他の包括利益累計額合計	31,542	48,786
新株予約権	30,919	35,249
非支配株主持分	124,372	140,965
純資産合計	12,733,052	12,925,469
負債純資産合計	16,892,691	16,486,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,708,304	9,597,137
売上原価	1,249,548	1,168,511
売上総利益	7,458,755	8,428,626
販売費及び一般管理費	6,816,891	7,106,944
営業利益	641,864	1,321,682
営業外収益
受取利息	11,892	12,948
為替差益	－	27,034
助成金収入	12,172	2,361
その他	17,087	5,971
営業外収益合計	41,152	48,316
営業外費用
支払利息	4,244	4,961
投資事業組合運用損	5,142	2,191
為替差損	40,673	－
支払手数料	17,946	17,749
その他	18,018	8,182
営業外費用合計	86,026	33,085
経常利益	596,990	1,336,912
特別損失
投資有価証券評価損	46,379	－
固定資産除却損	2,285	－
役員特別功労金	300,000	－
特別損失合計	348,665	－
税金等調整前四半期純利益	248,325	1,336,912
法人税、住民税及び事業税	92,379	214,795
法人税等調整額	△11,559	203,026
法人税等合計	80,819	417,822
四半期純利益	167,505	919,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,533	20,027
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,038	899,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	167,505	919,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,379	△10,149
為替換算調整勘定	△3,433	25,051
その他の包括利益合計	△1,053	14,901
四半期包括利益	166,451	933,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,697	916,307
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,246	17,684

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	248,325	1,336,912
減価償却費	100,527	105,348
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135,938	△130,540
受取利息及び受取配当金	△11,892	△12,948
支払利息	4,244	4,961
為替差損益（△は益）	40,673	△27,034
役員特別功労金	300,000	－
投資事業組合運用損益（△は益）	5,142	2,191
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	85,662	△2,220,926
投資有価証券評価損益（△は益）	46,379	－
固定資産除却損	2,285	－
売上債権の増減額（△は増加）	630,909	181,460
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,631	△2,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,158	△32,166
その他の資産の増減額（△は増加）	79,985	68,702
その他の負債の増減額（△は減少）	△542,283	△297,069
小計	785,316	△1,023,319
利息及び配当金の受取額	9,318	9,961
利息の支払額	△3,280	△5,779
役員特別功労金の支払額	△300,000	－
法人税等の支払額	△794,963	△386,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	△303,609	△1,405,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△73,458	△44,568
無形固定資産の取得による支出	△18,149	△92
投資有価証券の取得による支出	△50,907	△22,977
投資有価証券からの分配による収入	4,326	275
敷金及び保証金の差入による支出	△65,970	△6,322
敷金及び保証金の回収による収入	3,107	51,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,052	△22,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,500,000	－
非支配株主からの出資受入による収入	1,950	22,791
自己株式の処分による収入	2,881	－
自己株式の取得による支出	△55	－
配当金の支払額	△711,532	△760,268
非支配株主への分配金の支払額	△11,729	△23,881
その他	7,741	△12,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	789,255	△773,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,242	26,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,350	△2,174,891
現金及び現金同等物の期首残高	6,055,915	10,195,034
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,328,265	※ 8,020,142

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」となりますが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,000,000千円
差引額	－千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	6,522,106千円	8,218,841千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△193,840	△198,698
現金及び現金同等物	6,328,265	8,020,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	436,957	23	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	285,013	15	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	342,248	18	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,341,970	574,155	389,743	402,434	8,708,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,355	3,185	－	－	12,540
計	7,351,325	577,340	389,743	402,434	8,720,844
セグメント利益又は損失（△）	391,976	148,565	△23,779	125,102	641,864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ関連事業	投資・ファン ド事業
売上高
外部顧客への売上高	8,234,714	845,716	424,147	92,558	9,597,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	149,021	2,587	－	－	151,609
計	8,383,736	848,303	424,147	92,558	9,748,746
セグメント利益又は損失（△）	1,098,720	177,380	△11,212	56,793	1,321,682

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	経営コンサル ティング事業	不動産コンサルティング事業	教育研修・ＦＰ 関連事業	投資・ファンド 事業
顧客との契約から生じる収益	8,234,714	749,190	424,147	－	9,408,053
その他の収益	－	96,525	－	92,558	189,083
外部顧客への売上高	8,234,714	845,716	424,147	92,558	9,597,137

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円00銭	47円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	171,038	899,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,038	899,062
普通株式の期中平均株式数（株）	19,000,350	19,008,323
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　40個 　（普通株式　 4,000株） 2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権 　新株予約権の数　80個 　（普通株式　32,000株）	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………342,248千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。