第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,864,630	9,712,886
売掛金	1,325,334	964,839
有価証券	626,504	694,328
営業投資有価証券	3,965,168	3,965,168
商品及び製品	99,060	105,684
原材料及び貯蔵品	116	58
その他	489,178	518,399
貸倒引当金	△49,559	△53,587
流動資産合計	16,320,434	15,907,776
固定資産
有形固定資産	472,275	467,124
無形固定資産
のれん	399	371
その他	118,062	108,493
無形固定資産合計	118,462	108,865
投資その他の資産
投資有価証券	109,517	128,860
敷金及び保証金	610,168	608,697
繰延税金資産	220,487	92,717
その他	568,019	588,462
投資その他の資産合計	1,508,192	1,418,737
固定資産合計	2,098,930	1,994,728
資産合計	18,419,364	17,902,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	271,670	324,626
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,501,000
未払法人税等	834,331	58,822
賞与引当金	133,188	258,278
その他	1,261,169	917,126
流動負債合計	4,500,360	4,059,853
固定負債
繰延税金負債	19,777	21,522
その他	64,803	80,026
固定負債合計	84,580	101,548
負債合計	4,584,941	4,161,402
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,542,322	1,542,322
利益剰余金	10,900,246	10,712,836
自己株式	△510,839	△510,839
株主資本合計	13,531,266	13,343,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,106	1,492
為替換算調整勘定	102,142	202,884
その他の包括利益累計額合計	100,035	204,376
新株予約権	34,447	21,904
非支配株主持分	168,672	170,964
純資産合計	13,834,422	13,741,102
負債純資産合計	18,419,364	17,902,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,533,949	3,310,922
売上原価	276,991	353,501
売上総利益	2,256,958	2,957,421
販売費及び一般管理費	2,323,279	2,545,662
営業利益又は営業損失（△）	△66,320	411,759
営業外収益
受取利息	3,197	4,076
為替差益	－	104,732
助成金収入	1,045	－
その他	3,439	16,946
営業外収益合計	7,682	125,755
営業外費用
支払利息	1,674	1,473
投資事業組合運用損	1,324	－
為替差損	4,176	－
支払手数料	5,916	11,361
その他	469	4,323
営業外費用合計	13,561	17,158
経常利益又は経常損失（△）	△72,199	520,356
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△72,199	520,356
法人税、住民税及び事業税	29,859	43,034
法人税等調整額	△39,264	135,749
法人税等合計	△9,404	178,783
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,795	341,572
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,557	△3,662
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60,238	345,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,795	341,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,679	3,584
為替換算調整勘定	△7,756	105,950
その他の包括利益合計	△14,435	109,534
四半期包括利益	△77,231	451,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△70,525	449,575
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,705	1,531

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△72,199	520,356
減価償却費	33,532	35,343
のれん償却額	28	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	127,896	125,089
受取利息及び受取配当金	△3,197	△4,076
支払利息	1,674	1,473
為替差損益（△は益）	4,176	△104,732
投資事業組合運用損益（△は益）	1,324	－
売上債権の増減額（△は増加）	290,577	360,494
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	4,028
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,202	△6,565
仕入債務の増減額（△は減少）	△73,616	52,956
その他の資産の増減額（△は増加）	△20,664	△10,957
その他の負債の増減額（△は減少）	△459,293	△407,520
小計	△177,963	565,918
利息及び配当金の受取額	376	424
利息の支払額	△2,513	△3,188
法人税等の支払額	△238,904	△772,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	△419,004	△209,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,363	△21,186
無形固定資産の取得による支出	△92	△100
投資有価証券の取得による支出	△4,925	△9,169
投資有価証券からの分配による収入	260	23
敷金及び保証金の差入による支出	△1,982	△408
敷金及び保証金の回収による収入	352	1,111
その他	－	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,751	△29,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	501,000
非支配株主からの出資受入による収入	－	789
非支配株主への分配金の支払額	△22,188	△29
配当金の支払額	△418,020	△532,644
その他	△4,190	△4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△444,398	△35,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,886	116,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△889,040	△157,765
現金及び現金同等物の期首残高	10,195,034	9,662,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,305,993	※ 9,505,060

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,501,000千円
差引額	－	2,499,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	9,502,820千円	9,712,886千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△196,826	△207,825
現金及び現金同等物	9,305,993	9,505,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	2,531,774	2,175	2,533,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,531,774	2,175	2,533,949
セグメント利益又は損失（△）	△67,643	1,322	△66,320

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	3,294,249	16,673	3,310,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	3,294,249	16,673	3,310,922
セグメント利益又は損失（△）	422,272	△10,513	411,759

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	経営コンサル ティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	2,502,225	1,963	2,504,189
その他の収益	29,548	211	29,760
外部顧客への売上高	2,531,774	2,175	2,533,949

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	経営コンサル ティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	3,263,626	1,963	3,265,590
その他の収益	30,622	14,709	45,332
外部顧客への売上高	3,294,249	16,673	3,310,922

（注）前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3円17銭	18円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△60,238	345,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△60,238	345,235
普通株式の期中平均株式数（株）	19,000,910	19,023,011
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………532,644千円

(２）１株当たりの金額…………………………………28円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。