第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,864,630	9,352,928
売掛金	1,325,334	1,189,615
有価証券	626,504	4,767
営業投資有価証券	3,965,168	6,167,471
商品及び製品	99,060	97,976
原材料及び貯蔵品	116	－
その他	489,178	532,233
貸倒引当金	△49,559	△53,929
流動資産合計	16,320,434	17,291,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	428,802	475,421
減価償却累計額	△166,437	△186,930
建物及び構築物（純額）	262,365	288,491
土地	57,774	57,774
その他	568,985	529,083
減価償却累計額	△416,849	△388,625
その他（純額）	152,135	140,458
有形固定資産合計	472,275	486,724
無形固定資産
のれん	399	285
その他	118,062	86,220
無形固定資産合計	118,462	86,506
投資その他の資産
投資有価証券	109,517	812,706
敷金及び保証金	610,168	599,062
繰延税金資産	220,487	297,446
その他	568,019	627,133
投資その他の資産合計	1,508,192	2,336,349
固定資産合計	2,098,930	2,909,579
資産合計	18,419,364	20,200,643

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	271,670	275,036
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,501,000
未払法人税等	834,331	604,324
契約負債	88,840	78,231
賞与引当金	133,188	134,872
その他	1,172,329	1,492,310
流動負債合計	4,500,360	5,085,775
固定負債
繰延税金負債	19,777	23,757
その他	64,803	78,484
固定負債合計	84,580	102,242
負債合計	4,584,941	5,188,018
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,542,322	1,517,823
利益剰余金	10,900,246	12,045,870
自己株式	△510,839	△502,479
株主資本合計	13,531,266	14,660,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,106	5,925
為替換算調整勘定	102,142	164,379
その他の包括利益累計額合計	100,035	170,305
新株予約権	34,447	23,745
非支配株主持分	168,672	157,822
純資産合計	13,834,422	15,012,625
負債純資産合計	18,419,364	20,200,643

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 14,645,401	※１ 16,450,685
売上原価	2,201,251	2,304,392
売上総利益	12,444,149	14,146,293
販売費及び一般管理費	※２ 9,942,545	※２ 11,274,738
営業利益	2,501,604	2,871,555
営業外収益
受取利息	19,691	22,644
有価証券償還益	－	43,044
為替差益	82,064	21,406
助成金収入	4,173	－
新株予約権戻入益	－	13,801
その他	7,347	21,795
営業外収益合計	113,277	122,692
営業外費用
支払利息	6,557	7,608
投資事業組合運用損	3,515	6,498
支払手数料	25,481	43,474
その他	8,462	16,332
営業外費用合計	44,017	73,914
経常利益	2,570,864	2,920,333
税金等調整前当期純利益	2,570,864	2,920,333
法人税、住民税及び事業税	789,960	868,181
法人税等調整額	25,005	△70,915
法人税等合計	814,965	797,266
当期純利益	1,755,898	2,123,066
非支配株主に帰属する当期純利益	39,835	8,707
親会社株主に帰属する当期純利益	1,716,063	2,114,359

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,755,898	2,123,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,364	8,078
為替換算調整勘定	94,914	66,680
その他の包括利益合計	※１,※２ 73,549	※１,※２ 74,759
包括利益	1,829,448	2,197,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,784,556	2,184,628
非支配株主に係る包括利益	44,891	13,197

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,526,001	9,944,451	△523,772	12,546,218
当期変動額
剰余金の配当			△760,268		△760,268
親会社株主に帰属する当期純利益			1,716,063		1,716,063
自己株式の処分		16,320		12,932	29,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,320	955,794	12,932	985,047
当期末残高	1,599,538	1,542,322	10,900,246	△510,839	13,531,266

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,211	12,330	31,542	30,919	124,372	12,733,052
当期変動額
剰余金の配当						△760,268
親会社株主に帰属する当期純利益						1,716,063
自己株式の処分						29,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,318	89,812	68,493	3,528	44,300	116,322
当期変動額合計	△21,318	89,812	68,493	3,528	44,300	1,101,370
当期末残高	△2,106	102,142	100,035	34,447	168,672	13,834,422

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,599,538	1,542,322	10,900,246	△510,839	13,531,266
当期変動額
剰余金の配当			△970,438		△970,438
親会社株主に帰属する当期純利益			2,114,359		2,114,359
自己株式の取得				△52	△52
自己株式の処分		9,270		8,413	17,684
連結子会社株式の取得による持分の増減		△33,769			△33,769
連結除外に伴う利益剰余金増減			1,703		1,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24,499	1,145,624	8,360	1,129,485
当期末残高	1,599,538	1,517,823	12,045,870	△502,479	14,660,751

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,106	102,142	100,035	34,447	168,672	13,834,422
当期変動額
剰余金の配当						△970,438
親会社株主に帰属する当期純利益						2,114,359
自己株式の取得						△52
自己株式の処分						17,684
連結子会社株式の取得による持分の増減						△33,769
連結除外に伴う利益剰余金増減						1,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,032	62,236	70,269	△10,702	△10,850	48,716
当期変動額合計	8,032	62,236	70,269	△10,702	△10,850	1,178,202
当期末残高	5,925	164,379	170,305	23,745	157,822	15,012,625

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,570,864	2,920,333
減価償却費	155,133	161,600
のれん償却額	114	114
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,648	1,683
受取利息及び受取配当金	△19,691	△22,644
助成金収入	△4,173	－
支払利息	6,557	7,608
為替差損益（△は益）	△82,064	△21,406
投資事業組合運用損益（△は益）	3,515	6,498
有価証券償還損益（△は益）	－	△43,044
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,770,279	△2,202,302
売上債権の増減額（△は増加）	△160,479	135,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,636	4,369
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,875	1,200
仕入債務の増減額（△は減少）	1,944	3,366
その他の資産の増減額（△は増加）	△145,083	24,921
その他の負債の増減額（△は減少）	15,983	344,589
小計	581,500	1,322,607
利息及び配当金の受取額	19,603	12,284
助成金の受取額	4,173	－
利息の支払額	△6,555	△7,429
法人税等の支払額	△381,618	△1,127,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,104	199,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,786	△169,154
無形固定資産の取得による支出	△413	△6,615
有価証券の償還による収入	－	674,315
投資有価証券の取得による支出	△28,327	△700,027
投資有価証券からの分配による収入	2,092	233
長期貸付けによる支出	－	△66,765
敷金及び保証金の差入による支出	△9,953	△1,909
敷金及び保証金の回収による収入	52,365	4,102
その他	8,723	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,299	△265,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	501,000
非支配株主からの出資受入による収入	24,477	22,904
自己株式の処分による収入	11,638	3,645
配当金の支払額	△760,268	△970,438
非支配株主への分配金の支払額	△24,297	△4,168
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△59,182
その他	△16,761	△16,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	△765,212	△523,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	102,199	77,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△532,208	△511,629
現金及び現金同等物の期首残高	10,195,034	9,662,826
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,662,826	※ 9,151,196

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

山田ファイナンシャルサービス㈱

キャピタルソリューション㈱

㈱プラトン・コンサルティング

相続あんしんサポート㈱

山田商務諮詢（上海）有限公司

SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.

PT.Spire Indonesia

YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.

YC Capital Co.,Ltd.

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Yamada Consulting Group USA Inc.

キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合

山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合

　なお、当連結会計年度において、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合はその事業目的完了し清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD　他３社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合、じゅうろく経営承継支援第１号ファンド投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢（上海）有限公司、PT.Spire Indonesiaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

②棚卸資産

商品（販売用不動産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④少額減価償却資産

  取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

　経営コンサルティング（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

②M&Aアドバイザリー

　M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

③不動産売買仲介業務

　不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年の均等償却を行なっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	220,487	297,446
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	271,674	312,482

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,501,000
差引額	－	2,499,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
給与・賞与等	7,109,109千円	7,854,329千円
賞与引当金繰入額	133,188	134,872
家賃管理費	816,275	802,253

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△26,713千円	11,863千円
組替調整額	△113	△2,114
計	△26,826	9,748
為替換算調整勘定：
当期発生額	94,914	66,680
組替調整額	－	－
計	94,914	66,680
税効果調整前合計	68,088	76,429
税効果額	5,461	△1,670
その他の包括利益合計	73,549	74,759

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△26,826千円	9,748千円
税効果額	5,461	△1,670
税効果調整後	△21,364	8,078
為替換算調整勘定：
税効果調整前	94,914	66,680
税効果額	－	－
税効果調整後	94,914	66,680
その他の包括利益合計
税効果調整前	68,088	76,429
税効果額	5,461	△1,670
税効果調整後	73,549	74,759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,896,000	－	－	19,896,000
合計	19,896,000	－	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）	895,090	－	22,101	872,989
合計	895,090	－	22,101	872,989

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少22,101株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,901株、ストック・オプションの行使による減少9,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,447
合計		－	－	－	－	－	34,447

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	342,248	18	2021年９月30日	2021年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	利益剰余金	28	2022年３月31日	2022年６月９日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,896,000	－	－	19,896,000
合計	19,896,000	－	－	19,896,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	872,989	40	14,378	858,651
合計	872,989	40	14,378	858,651

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少14,378株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,578株、ストック・オプションの行使による減少2,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,745
合計		－	－	－	－	－	23,745

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	437,794	23	2022年９月30日	2022年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会	普通株式	628,232	利益剰余金	33	2023年３月31日	2023年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	9,864,630	千円	9,352,928	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,803		△206,499
有価証券勘定に含まれるMMF	－		4,767
現金及び現金同等物	9,662,826		9,151,196

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。

　余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

  営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

  有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

　投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金（※２）	1,325,334
貸倒引当金	△14,838
	1,310,496	1,310,496	－
(2）有価証券及び投資有価証券（※３）	680,682	680,682	－
資産計	1,991,178	1,991,178	－
(1）支払手形及び買掛金	271,670	271,670	－
(2）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	2,271,670	2,271,670	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

　2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金（※２）	1,189,615
貸倒引当金	△14,733
	1,174,881	1,174,881	－
(2）有価証券及び投資有価証券（※３）	747,642	747,642	－
資産計	1,922,524	1,922,524	－
(1）支払手形及び買掛金	275,036	275,036	－
(2）短期借入金	2,501,000	2,501,000	－
負債計	2,776,036	2,776,036	－

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式（営業投資有価証券）	3,965,168	6,167,471
非上場株式（投資有価証券）	46,647	54,623

(※４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（投資有価証券として計上）については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度8,692千円、当連結会計年度15,208千円であります。

(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	9,864,630	－	－	－
売掛金	1,310,496	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	626,504	－	－	－
合計	11,801,631	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	9,352,928	－	－	－
売掛金	1,174,881	－	－	－
有価証券（外貨建MMF）	4,767	－	－	－
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等)	－	－	694,145	－
合計	10,532,578	－	694,145	－

(注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
合計	2,000,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,501,000	－	－	－	－	－
合計	2,501,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	43,073	－	－	43,073
国債・地方債等	635,741	－	－	635,741
その他	1,867	－	－	1,867
資産計	680,682	－	－	680,682

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	47,181	－	－	47,181
国債・地方債等	694,145	－	－	694,145
その他	1,547	4,767	－	6,315
資産計	742,874	4,767	－	747,642

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,310,496	－	1,310,496
資産計	－	1,310,496	－	1,310,496
支払手形及び買掛金	－	271,670	－	271,670
短期借入金	－	2,000,000	－	2,000,000
負債計	－	2,271,670	－	2,271,670

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,174,881	－	1,174,881
資産計	－	1,174,881	－	1,174,881
支払手形及び買掛金	－	275,036	－	275,036
短期借入金	－	2,501,000	－	2,501,000
負債計	－	2,776,036	－	2,776,036

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似しております。そのため、時価は当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,073	42,047	1,025
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,384	625	759
	小計	44,457	42,672	1,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	635,741	640,739	△4,998
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	483	722	△239
	小計	636,224	641,462	△5,237
合計		680,682	684,134	△3,452

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,011,816千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計8,692千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	47,181	42,047	5,134
	(2）債券
	①　国債・地方債等	684,135	682,961	1,173
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	5,869	5,352	517
	小計	737,186	730,361	6,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10,010	10,264	△254
	②　社債
	③　その他
	(3) その他	445	720	△274
	小計	10,456	10,985	△529
合計		747,642	741,346	6,295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,222,094千円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計15,208千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	683,521	9,196	－
合計	683,521	9,196	－

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）51,830千円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）52,713千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	5,688	3,950

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	－	13,801

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　　１名	子会社取締役　　３名	当社執行役員　　６名	当社執行役員　　１名	当社執行役員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式　　40,000株	普通株式　　18,000株	普通株式　　18,000株	普通株式　　4,000株	普通株式　　 4,000株
付与日	2017年４月26日	2017年４月26日	2018年５月８日	2019年６月４日	2020年６月５日
権利確定条件	付与日(2017年４月26日)以降、権利確定日(2019年４月26日)まで継続して勤務していること。	付与日(2017年４月26日)以降、権利確定日(2019年４月26日)まで継続して勤務していること。	付与日(2018年５月８日)以降、権利確定日(2020年５月８日)まで継続して勤務していること。	付与日(2019年６月４日)以降、権利確定日(2021年６月４日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年６月５日)以降、権利確定日(2022年６月５日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2017年４月26日から 2019年４月26日まで	2017年４月26日から 2019年４月26日まで	2018年５月８日から 2020年５月８日まで	2019年６月４日から 2021年６月４日まで	2020年６月５日から 2022年６月５日まで
権利行使期間	2019年４月27日から 2022年４月26日まで	2019年４月27日から 2022年４月26日まで	2020年５月９日から 2023年５月８日まで	2021年６月５日から 2024年６月４日まで	2022年６月６日から 2025年６月５日まで

	2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション	2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション	2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名	当社執行役員　　１名	当社執行役員　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１,２	普通株式　　32,000株	普通株式　 　2,000株	普通株式　  10,000株
付与日	2020年８月６日	2021年６月11日	2022年６月10日
権利確定条件	付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2022年８月６日)まで継続して勤務していること。	付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2023年６月11日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2024年６月10日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2020年８月６日から 2022年８月６日まで	2021年６月11日から 2023年６月11日まで	2022年６月10日から 2024年６月10日まで
権利行使期間	2022年８月７日から 2025年８月６日まで	2023年６月12日から 2026年６月11日まで	2024年６月11日から 2027年６月10日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	3,600	2,600	4,000
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	3,600	1,300	1,400
未確定残	－	－	－	1,300	2,600
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	30,800	14,000	10,400	1,400	－
権利確定	－	－	3,600	1,300	1,400
権利行使	－	－	－	－	－
失効	30,800	14,000	－	－	－
未行使残	－	－	14,000	2,700	1,400

	2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション	2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション	2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	32,000	2,000	－
付与	－	－	10,000
失効	－	－	－
権利確定	10,800	－	－
未確定残	21,200	2,000	10,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	10,800	－	－
権利行使	2,800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	8,000	－	－

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 ②単価情報

	2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	2017年４月20日 取締役会決議 ストック・オプション	2018年４月26日 取締役会決議 ストック・オプション	2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション	2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1,265	1,265	3,385	2,222	1,383
行使時平均株価　（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	296.50	296.50	877.66	401.66	389.33

	2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション	2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション	2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1,302	1,270	1,214
行使時平均株価　（円）	1,489	－	－
公正な評価単価 （付与日）　　　（円）	301.33	323.33	247.33

（注）2017年10月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を実施しております。ストック・オプションの権利行使価格、行使時平均株価及び公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2022年５月26日取締役会決議 ストック・オプション
株価変動性（注）１	42.05％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	46円／株
無リスク利子率（注）４	△0.04％

（注）１．４年６か月（2018年12月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期期末及び2022年３月期第２四半期末の配当実績

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）		－			17,576
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
賞与引当金及び未払賞与		167,249			222,367
未払事業税		57,061			44,852
未払事業所税		3,716			3,901
有価証券評価損否認額		21,271			14,263
その他		54,302			42,701
繰延税金資産小計		309,170			351,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）		－			△17,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△37,495			△21,172
評価性引当額小計		△37,495			△38,748
繰延税金資産合計		271,674			312,482
繰延税金負債
為替差益		△50,955			△14,518
その他有価証券評価差額金		△232			△517
その他		△19,777			△23,757
繰延税金負債合計		△70,964			△38,794
繰延税金資産の純額		200,710			273,688

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	17,576	17,576
評価性引当額	－	－	－	－	－	△17,576	△17,576
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。				30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入					0.69
住民税均等割額					0.63
受取配当等益金不算入					△0.40
賃上げ促進税制による特別控除					△4.27
その他					0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率					27.30

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	13,872,147	7,855	13,880,003
その他の収益	128,019	637,378	765,397
外部顧客への売上高	14,000,167	645,233	14,645,401

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	15,923,245	338,545	16,261,791
その他の収益	120,196	68,697	188,894
外部顧客への売上高	16,043,442	407,243	16,450,685

（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更いたしました。従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

契約負債	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	66,946	88,840
期末残高	88,840	78,231

　契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,557千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,516千円であります。

　なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。

　当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	14,000,167	645,233	14,645,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	14,000,167	645,233	14,645,401
セグメント利益	2,349,048	152,555	2,501,604
セグメント資産	3,954,708	4,209,834	8,164,543
その他の項目
減価償却費	155,133	－	155,133
のれんの償却額	114	－	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141,358	－	141,358

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	16,043,442	407,243	16,450,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,447	－	16,447
計	16,059,889	407,243	16,467,132
セグメント利益	2,812,512	59,042	2,871,555
セグメント資産	4,142,649	6,541,863	10,684,513
その他の項目
減価償却費	160,627	972	161,600
のれんの償却額	114	－	114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,518	822	145,341

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,645,401	16,467,132
セグメント間取引消去	－	△16,447
連結財務諸表の売上高	14,645,401	16,450,685

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,164,543	10,684,513
全社資産（注）	10,254,821	9,516,130
連結財務諸表の資産合計	18,419,364	20,200,643

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング事業	投資事業	合計
外部顧客への売上高	14,000,167	645,233	14,645,401

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	コンサルティング事業	投資事業	合計
外部顧客への売上高	16,043,442	407,243	16,450,685

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

		（単位：千円）
	コンサルティング事業	投資事業	合計
当期償却額	114	－	114
当期末残高	399	－	399

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

		（単位：千円）
	コンサルティング事業	投資事業	合計
当期償却額	114	－	114
当期末残高	285	－	285

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益	716.56円 90.27円	779.05円 111.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,716,063	2,114,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,716,063	2,114,359
期中平均株式数（株）	19,009,878	19,033,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年４月20日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数77個 （普通株式　30,800株） 2017年４月20日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数35個 （普通株式  14,000株） 2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数35個 （普通株式　14,000株） 2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数40個 （普通株式　4,000株） 2020年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数40個 （普通株式　4,000株） 2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数80個 （普通株式　32,000株） 2021年５月27日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数20個 （普通株式　2,000株）	2018年４月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数35個 （普通株式　14,000株） 2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数40個 （普通株式　4,000株） 2020年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数40個 （普通株式　4,000株） 2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数73個 （普通株式　29,200株） 2021年５月27日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数20個 （普通株式　2,000株） 2022年５月26日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式　10,000株）

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（1）設立の目的

　設立する子会社YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.は、中間持株会社としてアジアパシフィック地域におけるコンサルティング事業の統括・管理及び主力事業である成長戦略立案・実行支援やM&Aアドバイザリーの各国における強化支援を行うこと等の役割を担います。今後、当該地域における当社子会社群を中間持株会社の子会社とする再編を実施することで、同社を中心としたアジアパシフィック地域の事業体制の強化を図ってまいります。

（2）設立する子会社の概要

① 名称                YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.

② 所在地              シンガポール共和国

③ 事業の内容          アジアパシフィック地域の中間持株会社

④ 資本金              251万シンガポールドル

⑤ 設立の時期 　　　　 2023年６月中

⑥ 取得する株式の数　　25,145株

⑦ 取得価額　　　　　  251万シンガポールドル

⑧ 出資比率 　　　　　 当社100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,501,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	17,009	495	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	247	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,017,257	2,501,495	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,310,922	6,773,759	12,284,199	16,450,685
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	520,356	909,237	2,366,763	2,920,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	345,235	623,426	1,635,742	2,114,359
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.14	32.76	85.95	111.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.14	14.61	53.18	25.14