２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,473,543	7,597,664
売掛金	※１ 1,126,187	※１ 981,979
有価証券	626,504	4,767
商品及び製品	12,039	10,955
原材料及び貯蔵品	116	－
前払費用	238,326	210,839
その他	※１ 51,138	※１ 66,484
流動資産合計	10,527,856	8,872,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	254,735	266,468
工具、器具及び備品	138,483	112,250
土地	57,774	57,774
有形固定資産合計	450,993	436,492
無形固定資産
ソフトウエア	106,918	77,763
その他	3,261	3,141
無形固定資産合計	110,179	80,905
投資その他の資産
投資有価証券	73,774	769,225
関係会社株式	405,857	465,040
その他の関係会社有価証券	88	1
長期貸付金	※１ 3,353,880	※１ 5,787,160
敷金及び保証金	592,370	584,409
保険積立金	94,959	94,959
繰延税金資産	197,230	285,014
その他	217,497	184,878
投資その他の資産合計	4,935,658	8,170,689
固定資産合計	5,496,831	8,688,087
資産合計	16,024,687	17,560,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 242,294	※１ 181,557
短期借入金	※２ 2,000,000	※２ 2,501,000
未払金	5,806	6,835
未払費用	※１ 697,919	※１ 911,479
未払法人税等	571,192	510,242
契約負債	43,408	57,791
賞与引当金	133,188	134,872
預り金	181,654	175,074
その他	227,631	303,760
流動負債合計	4,103,096	4,782,612
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	13,712	12,365
固定負債合計	63,712	62,365
負債合計	4,166,809	4,844,977

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
その他資本剰余金	18,339	27,609
資本剰余金合計	1,536,872	1,546,142
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,194,180	10,037,137
利益剰余金合計	9,199,780	10,042,737
自己株式	△510,839	△502,479
株主資本合計	11,825,350	12,685,939
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,920	6,116
評価・換算差額等合計	△1,920	6,116
新株予約権	34,447	23,745
純資産合計	11,857,878	12,715,801
負債純資産合計	16,024,687	17,560,779

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 12,990,111	※１ 14,745,044
売上原価	※１ 1,771,244	※１ 1,930,723
売上総利益	11,218,867	12,814,320
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,324,226	※１,※２ 10,452,838
営業利益	1,894,640	2,361,481
営業外収益
受取利息	※１ 42,270	※１ 52,596
有価証券利息	11,501	16,083
為替差益	97,501	42,630
有価証券償還益	－	43,044
その他	6,987	28,484
営業外収益合計	158,260	182,840
営業外費用
支払利息	※１ 6,597	※１ 7,248
支払手数料	25,481	43,474
投資事業組合運用損	3,515	6,498
その他	4,457	5,994
営業外費用合計	40,052	63,216
経常利益	2,012,849	2,481,106
税引前当期純利益	2,012,849	2,481,106
法人税、住民税及び事業税	622,173	757,227
法人税等調整額	19,376	△89,517
法人税等合計	641,550	667,709
当期純利益	1,371,298	1,813,396

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
コンサルティング事業
期首商品棚卸高	13,914		12,039
当期商品等仕入高・コンサルティング事業原価	1,767,809		1,928,819
計	1,781,723		1,940,858
期末商品棚卸高	12,039		10,955
コンサルティング事業売上原価	1,769,684	99.9	1,929,903	100.0
投資事業原価	1,559	0.1	820	0.0
合計	1,771,244	100.0	1,930,723	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	2,019	1,520,552	5,600	8,583,150	8,588,750	△523,772	11,185,067
当期変動額
剰余金の配当						△760,268	△760,268		△760,268
当期純利益						1,371,298	1,371,298		1,371,298
自己株式の処分			16,320	16,320				12,932	29,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	16,320	16,320	－	611,030	611,030	12,932	640,283
当期末残高	1,599,538	1,518,533	18,339	1,536,872	5,600	9,194,180	9,199,780	△510,839	11,825,350

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	19,211	19,211	30,919	11,235,199
当期変動額
剰余金の配当				△760,268
当期純利益				1,371,298
自己株式の処分				29,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,132	△21,132	3,528	△17,603
当期変動額合計	△21,132	△21,132	3,528	622,679
当期末残高	△1,920	△1,920	34,447	11,857,878

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	18,339	1,536,872	5,600	9,194,180	9,199,780	△510,839	11,825,350
当期変動額
剰余金の配当						△970,438	△970,438		△970,438
当期純利益						1,813,396	1,813,396		1,813,396
自己株式の取得								△52	△52
自己株式の処分			9,270	9,270				8,413	17,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,270	9,270	－	842,957	842,957	8,360	860,588
当期末残高	1,599,538	1,518,533	27,609	1,546,142	5,600	10,037,137	10,042,737	△502,479	12,685,939

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,920	△1,920	34,447	11,857,878
当期変動額
剰余金の配当				△970,438
当期純利益				1,813,396
自己株式の取得				△52
自己株式の処分				17,684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,036	8,036	△10,702	△2,665
当期変動額合計	8,036	8,036	△10,702	857,923
当期末残高	6,116	6,116	23,745	12,715,801

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の関係会社有価証券

　当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)経営コンサルティング、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

　経営コンサルティング（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービス内容の提供完了までを履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(2)M&Aアドバイザリー

　M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(3)不動産売買仲介業務

　不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産売買が完了した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	197,230	285,014
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）	248,418	300,051

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　しかしながら、売上高の変動が想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	20,115千円	11,874千円
長期金銭債権	3,108,500	5,519,500
短期金銭債務	58,622	47,320
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,501,000
差引額	－	2,499,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	37,214千円	43,364千円
売上原価	264,220	230,519
販売費及び一般管理費	195,553	197,307
営業外損益	35,301	48,368

※２　販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与・賞与等	6,595,613千円	7,220,798千円
賞与引当金繰入額	133,188	134,872
家賃管理費	708,653	685,482
旅費交通費	266,306	353,696
支払手数料	578,834	705,797
減価償却費	143,487	140,845

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	405,857
子会社有価証券	88

　当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	465,040
子会社有価証券	1

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）			当事業年度（2023年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		167,249			222,367
資産除去債務		23,685			25,451
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		36,998			40,447
未払事業所税		3,716			3,901
関係会社株式評価損		155,280			149,156
投資有価証券評価損否認額		21,209			14,263
その他		7,657			5,718
繰延税金資産小計		421,365			466,874
評価性引当額		△172,947			△166,823
繰延税金資産合計		248,418			300,051
繰延税金負債
為替差益		△50,955			△14,518
その他有価証券評価差額		△232			△517
繰延税金負債合計		△51,187			△15,036
繰延税金資産（負債）の純額		197,230			285,014

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）			当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。				30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入					0.81
住民税均等割額					0.70
賃上げ促進税制による特別控除					△5.03
その他					△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率					26.91

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、子会社YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.を設立することを決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	254,735	38,400	2,002	24,665	266,468	166,193
	工具、器具及び備品	138,483	54,341	－	80,575	112,250	343,155
	土地	57,774	－	－	－	57,774	－
	計	450,993	92,742	2,002	105,240	436,492	509,348
無形固定資産	ソフトウエア	106,918	6,445	－	35,599	77,763	146,090
	その他	3,261	－	－	119	3,141	619
	計	110,179	6,445	－	35,718	80,905	146,709

（注）建物及び構築物の当期増加額38,400千円は、主として支店等のオフィスの改装によるものであります。工具、器具及び備品の当期増加額54,341千円は、主としてコンピュータ及びその周辺機器への投資であります

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	133,188	134,872	133,188	－	134,872

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。