第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,864,630	8,748,140
売掛金	1,325,334	954,849
有価証券	626,504	674,956
営業投資有価証券	3,965,168	6,116,471
商品及び製品	99,060	102,305
原材料及び貯蔵品	116	－
その他	489,178	515,450
貸倒引当金	△49,559	△53,085
流動資産合計	16,320,434	17,059,088
固定資産
有形固定資産	472,275	497,337
無形固定資産
のれん	399	314
その他	118,062	95,764
無形固定資産合計	118,462	96,079
投資その他の資産
投資有価証券	109,517	122,830
敷金及び保証金	610,168	600,676
繰延税金資産	220,487	88,802
その他	568,019	616,155
投資その他の資産合計	1,508,192	1,428,464
固定資産合計	2,098,930	2,021,881
資産合計	18,419,364	19,080,969
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	271,670	254,576
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,501,000
未払法人税等	834,331	301,260
賞与引当金	133,188	236,054
その他	1,261,169	1,149,459
流動負債合計	4,500,360	4,442,350
固定負債
繰延税金負債	19,777	21,817
その他	64,803	75,155
固定負債合計	84,580	96,972
負債合計	4,584,941	4,539,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,542,322	1,514,964
利益剰余金	10,900,246	11,567,253
自己株式	△510,839	△504,117
株主資本合計	13,531,266	14,177,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,106	3,709
為替換算調整勘定	102,142	189,855
その他の包括利益累計額合計	100,035	193,564
新株予約権	34,447	23,745
非支配株主持分	168,672	146,697
純資産合計	13,834,422	14,541,646
負債純資産合計	18,419,364	19,080,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	9,597,137	12,284,199
売上原価	1,168,511	1,823,824
売上総利益	8,428,626	10,460,374
販売費及び一般管理費	7,106,944	8,143,705
営業利益	1,321,682	2,316,668
営業外収益
受取利息	12,948	11,906
為替差益	27,034	76,619
助成金収入	2,361	－
その他	5,971	22,098
営業外収益合計	48,316	110,624
営業外費用
支払利息	4,961	5,734
投資事業組合運用損	2,191	5,464
支払手数料	17,749	34,084
その他	8,182	15,244
営業外費用合計	33,085	60,529
経常利益	1,336,912	2,366,763
税金等調整前四半期純利益	1,336,912	2,366,763
法人税、住民税及び事業税	214,795	592,277
法人税等調整額	203,026	137,689
法人税等合計	417,822	729,966
四半期純利益	919,090	1,636,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,027	1,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	899,062	1,635,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	919,090	1,636,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,149	5,861
為替換算調整勘定	25,051	89,099
その他の包括利益合計	14,901	94,961
四半期包括利益	933,991	1,731,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	916,307	1,729,271
非支配株主に係る四半期包括利益	17,684	2,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,336,912	2,366,763
減価償却費	105,348	119,167
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,540	102,865
受取利息及び受取配当金	△12,948	△11,906
支払利息	4,961	5,734
為替差損益（△は益）	△27,034	△76,619
投資事業組合運用損益（△は益）	2,191	5,464
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,220,926	△2,151,302
売上債権の増減額（△は増加）	181,460	370,485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3,525
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,296	△3,128
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,166	△17,094
その他の資産の増減額（△は増加）	68,702	22,867
その他の負債の増減額（△は減少）	△297,069	△200,250
小計	△1,023,319	536,659
利息及び配当金の受取額	9,961	8,189
利息の支払額	△5,779	△7,442
法人税等の支払額	△386,158	△1,024,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,405,295	△487,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,568	△143,369
無形固定資産の取得による支出	△92	△6,615
投資有価証券の取得による支出	△22,977	△9,174
投資有価証券からの分配による収入	275	83
長期貸付けによる支出	－	△50,426
敷金及び保証金の差入による支出	△6,322	△1,909
敷金及び保証金の回収による収入	51,365	3,721
その他	－	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,320	△207,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	501,000
非支配株主からの出資受入による収入	22,791	22,369
非支配株主への分配金の支払額	△23,881	△4,047
配当金の支払額	△760,268	△970,438
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△59,138
その他	△12,571	△12,623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△773,930	△522,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,654	96,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,174,891	△1,120,835
現金及び現金同等物の期首残高	10,195,034	9,662,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,020,142	※ 8,541,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合はその事業目的を完了し清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000千円	2,501,000千円
差引額	－	2,499,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	8,218,841千円	8,748,140千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△198,698	△206,149
現金及び現金同等物	8,020,142	8,541,990

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,020	22	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	342,248	18	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	437,794	23	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	9,498,687	98,449	9,597,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,498,687	98,449	9,597,137
セグメント利益	1,261,162	60,519	1,321,682

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	11,878,919	405,279	12,284,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,447	－	16,447
計	11,895,366	405,279	12,300,646
セグメント利益	2,235,796	80,872	2,316,668

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

　当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することを全社戦略としております。

　当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。

　また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。

　以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	9,402,161	5,891	9,408,053
その他の収益	96,525	92,558	189,083
外部顧客への売上高	9,498,687	98,449	9,597,137

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	11,789,598	336,582	12,126,180
その他の収益	89,321	68,697	158,018
外部顧客への売上高	11,878,919	405,279	12,284,199

（注）前第３四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	47円29銭	85円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	899,062	1,635,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	899,062	1,635,742
普通株式の期中平均株式数（株）	19,008,323	19,029,687

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………437,794千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。