# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 15,315,397 | 14,645,401 | 16,450,685 | 22,177,523 | 22,761,078
経常利益 | （千円） | 2,322,211 | 2,570,864 | 2,920,333 | 3,724,401 | 4,099,798
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,394,265 | 1,716,063 | 2,114,359 | 2,861,559 | 2,882,297
包括利益 | （千円） | 1,457,560 | 1,829,448 | 2,197,825 | 3,065,193 | 2,998,960
純資産額 | （千円） | 12,733,052 | 13,834,422 | 15,012,625 | 17,059,267 | 18,580,027
総資産額 | （千円） | 16,892,691 | 18,419,364 | 20,200,643 | 20,758,068 | 23,470,528
１株当たり純資産額 | （円） | 661.95 | 716.56 | 779.05 | 872.42 | 944.29
１株当たり当期純利益 | （円） | 73.38 | 90.27 | 111.08 | 150.18 | 151.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 73.38 | － | － | 150.12 | 150.98
自己資本比率 | （％） | 74.4 | 74.0 | 73.4 | 80.1 | 76.8
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 13.0 | 14.8 | 18.1 | 16.6
株価収益率 | （倍） | 16.3 | 13.0 | 13.7 | 11.9 | 11.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,315,360 | 217,104 | 199,923 | 3,808,343 | △165,157
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,926 | △86,299 | △265,508 | 315,120 | △793,206
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 767,377 | △765,212 | △523,055 | △3,760,898 | 87,672
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 10,195,034 | 9,662,826 | 9,151,196 | 9,687,844 | 8,870,438
従業員数 | （人） | 811 | 827 | 874 | 957 | 1,017
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (30) | (39) | (58) | (60)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 11,840,111 | 12,990,111 | 14,745,044 | 16,158,303 | 17,521,514
経常利益 | （千円） | 1,289,110 | 2,012,849 | 2,481,106 | 2,809,166 | 2,950,335
当期純利益 | （千円） | 491,975 | 1,371,298 | 1,813,396 | 2,074,087 | 2,152,408
資本金 | （千円） | 1,599,538 | 1,599,538 | 1,599,538 | 1,599,538 | 1,599,538
発行済株式総数 | （株） | 19,896,000 | 19,896,000 | 19,896,000 | 19,896,000 | 19,896,000
純資産額 | （千円） | 11,235,199 | 11,857,878 | 12,715,801 | 13,590,088 | 14,244,037
総資産額 | （千円） | 15,047,678 | 16,024,687 | 17,560,779 | 16,542,989 | 18,603,136
１株当たり純資産額 | （円） | 589.67 | 621.53 | 666.69 | 712.39 | 745.53
１株当たり配当額 | （円） | 37 | 46 | 56 | 76 | 77
（うち１株当たり中間配当額） | (15) | (18) | (23) | (33) | (38)
１株当たり当期純利益 | （円） | 25.89 | 72.13 | 95.27 | 108.85 | 112.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 25.89 | － | － | 108.81 | 112.75
自己資本比率 | （％） | 74.4 | 73.7 | 72.2 | 82.0 | 76.5
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 11.9 | 14.7 | 15.7 | 15.4
株価収益率 | （倍） | 46.2 | 16.3 | 16.0 | 16.4 | 15.4
配当性向 | （％） | 142.9 | 63.7 | 58.7 | 69.8 | 68.2
従業員数 | （人） | 725 | 732 | 776 | 791 | 827
（外、平均臨時雇用者数) | (32) | (30) | (39) | (58) | (58)
株主総利回り | （％） | 129.5 | 132.6 | 175.2 | 210.7 | 213.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (144.9) | (153.3) | (216.7) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,437 | 1,316 | 1,590 | 2,067 | 2,490
最低株価 | （円） | 856 | 1,016 | 1,084 | 1,280 | 1,686

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1989年７月 | ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月 | 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）
1995年６月 | 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 | 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月 | 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
2000年１月 | 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2001年10月 | 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月 | 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店）
2005年３月 | 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立
2007年４月 | ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月 | 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立
2008年９月 | ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 | 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 | 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月 | 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）
2012年３月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年７月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立
2012年10月 | 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月 | 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。
2016年10月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現　YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017年４月 | 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

年月 | 沿革
2017年６月 | 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月 | 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月 | 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年６月 | ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018年10月 | 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019年２月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更
2023年８月 | 当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立
2024年３月 | 国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。
2024年４月 | 米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を買収し子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社19社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。

当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 事業内容 | 会社名
コンサルティング事業 | 経営コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 事業承継コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 | 当社 ピナクル㈱ 相続あんしんサポート㈱ 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd. Takenaka Partners LLC 他５社
投資事業 | 未上場株式投資事業 不動産投資事業 | 山田インベストメント㈱ キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合 山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合 他２社

### ４【関係会社の状況】

2025年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.（注）２ | Shenton Way Singapore | 506,189 | コンサルティング事業 | 100.0 | －
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.（注）３ | Shenton Way Singapore | 119,564 | コンサルティング事業 | 100.0 （100.0) | 役員の兼任
山田商務諮詢（上海）有限公司 | 中国上海市 | 20,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４ | Bangkok Thailand | 15,750 | コンサルティング事業 | 49.0 | －
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. | Ho Chi Minh City Vietnam | 10,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | －
Yamada Consulting Group USA Inc.（注）２ | Los Angeles U.S.A | 781,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任
Takenaka Partners LLC （注）３ | Los Angeles U.S.A | 151 | コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | －
相続あんしんサポート㈱ | 東京都千代田区 | 20,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任
山田インベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 40,000 | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任 資金援助
ピナクル㈱ | 東京都港区 | 100,000 | コンサルティング事業 | 70.0 | 役員の兼任
その他５社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 受入出資金 （千円） | 主要な事業内容 | 出資持分割合（％） | 関係内容
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)２、３ | 東京都千代田区 | 7,976,340 | 投資事業 | 99.5 （97.9） | －
キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合(注)３ | 東京都千代田区 | 54,259 | 投資事業 | 99.5 （97.9） | －
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)２、３ | 東京都千代田区 | 1,113,451 | 投資事業 | 100.0 （99.0） | －
その他１ファンド |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンサルティング事業 | 931 | (45)
投資事業 | 7 | (1)
全社（共通） | 79 | (14)
合計 | 1,017 | (60)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
827 | （58） | 38.2 | 7.0 | 9,487,283

セグメントの名称 | 従業員数（人）
コンサルティング事業 | 746 | （43）
投資事業 | 7 | （1）
全社（共通） | 74 | （14）
合計 | 827 | （58）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
16.6 | 84.6 | 50.9 | 49.9 | 59.6 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、50.9％となっております。当社は賃金制度・体系において性別による差異はありませんので、この差異は給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いためであります（女性従業員のうち、時短勤務者58名　2025年３月31日時点）。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。