## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。

今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）

①コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

生産年齢人口の減少・人手不足に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

特に足元では、中堅企業に対する成長期待の高まりや昨今の政策支援を受け、中堅企業の持続的成長に向けたコンサルティングに注力しています。前期には経済産業省が実施している「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」のプレゼンテーション審査員を務め、その審査内容に関して優秀と表彰を受けたことで、当社の中堅企業向けコンサルティングの認知を向上させることができました。今後も中堅企業のパートナーとして企業経営を支えるべく、顧客と伴走する実行支援を強化してまいります。

コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。

また上場企業が資本効率の向上を求められていることから、子会社等の業績改善のニーズが増えており、業界を巻き込んだ再編の動きにも及んでいます。当社の各コンサルティング事業間での連携を強化することにより、財務再生に留まらず、顧客企業の収益力向上、組織変革まで伴走する、当社ならではの事業再生コンサルティングを強化してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

国内M&A市場は引き続き活況であり、M&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移しています。一方でM&A事業者の増加により競争はさらに激しくなっているため、全社での連携を強化し顧客企業に対して付加価値の高いM&Aをより推進してまいります。

PEファンドとの連携強化により、金融機関等を介さない直接受注のM&Aが増加しています。引き続き投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。

FAS事業においても、直接の顧客紹介基盤の構築により、体制は盤石となっております。当社のFAS事業の強みである専門性の高さを生かし、今後も的確な財務アドバイスを提供して顧客の複雑・高度な課題の解決に努めてまいります。

課題解決に資するコンサルティングの選択肢の一つとしてM&Aを捉え、取組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い、継続的にフォローを行う体制を築き、今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を確固たるものにするべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。当社は会計・財務・税務・法務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しているため、より複合的な対応が求められる現在の事業承継環境においても高品質な役務提供が可能です。

引き続き、顧客との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することにより、事業承継コンサルティング・経営コンサルティング、ひいてはM&Aアドバイザリー事業や投資事業といった当社全体の収益基盤の強化につながる事業運営を進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指してまいります。

＜海外コンサルティング事業＞

海外コンサルティング事業については、クロスボーダーM＆Aと大手日本企業の海外展開ニーズが堅調です。東南アジア及び南アジア市場の成長が著しく、それに伴う相談も多数いただいております。海外コンサルティング事業のさらなる成長を目指し、各国拠点にてより高度な役務に対応できる人材を採用・育成することと、当社日本拠点との連携を強化することで高品質な役務提供に努めてまいります。また、2025年３月期は日米間のクロスボーダーM&AのパイオニアであるTakenaka Partners LLCを子会社化したことにより、日系企業・アジア各国企業の北米進出及び北米企業の日本・アジア各国進出等をさらに推進できる体制が整いました。引き続き、日本とアジアそしてアメリカをつなぎ、顧客のビジネスの架け橋となる役務を提供することを目指します。

②投資事業

当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして顧客と議論を重ねながら、新規案件発掘を進めてまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用し包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

不動産投資事業はスタートから２期目を終えました。底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しております。時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与しています。

新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。

(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①コンサルティング事業

経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。

・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用

・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）

・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行

②投資事業

投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。

・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み

・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化

・総合的な管理運営体制の構築

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ推進に向けた全体像

当社グループは、顧客企業の様々な課題解決を通じて、顧客企業の持続的成長の実現に寄与するとともに、社会全体の発展・振興に貢献することにより、「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。2009年に制定した「心と行動の規範（コンプライアンス規程、実践指針）」の中で、当社の持続的成長に向けた基本方針を掲げており、全社に浸透を図るべく努めております。

また取締役会においては、特に人材の確保及び育成、顧客情報管理（情報セキュリティ対策含）、コンプライアンス対応が当社の重要課題であると認識しており、後述する各委員会から定期的に報告を受ける体制を整え、必要な指示・助言を行っています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、重点的に議論を深めていくとともに、実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

①ガバナンス

当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する統括組織として「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループ全体に関わる具体的なコンプライアンス施策の検討を行います。当社グループにおけるコンプライアンスの推進状況をグループ各社からの報告等により一元的に把握することにより、実施状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。なお、同委員会には、オブザーバーとして常勤監査等委員が参加しており、リスク情報を直接把握できる体制としています。

人的資本に関しては、社員一人ひとりが挑戦・探求・自己投資を自発的にできる環境を整えることが、当社の新たな事業・サービスの展開につながるものと考え、2022年４月に人材戦略PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、2024年４月からは常設の組織として、「人材戦略委員会」を新設いたしました。その責任者には事業部門の常務執行役員を任命し、人事・総務部と連携しながら各種施策の検討やモニタリングを行う体制としています。また、同委員会から、各種施策の内容及び進捗状況について、定期的に取締役会及び執行役員会議に報告しています。

②リスク管理

当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会において一元的に把握・評価しています。

グループリスク管理・コンプライアンス委員会では、「全社的リスク管理」の枠組みに沿って、リスクごとに、当該リスクが顕在化したときの“影響度”と“発生可能性”を踏まえて「本源リスク」を評価し、現状の統制体制に基づきリスク度を軽減したものを「残存リスク」として、実際の統制状況を総合的に勘案の上、リスクの「最終評価（重要リスクの特定）」を行っております。重要リスクとして特定されたリスクは、リスク管理・コンプライアンスプログラムに反映させて、同委員会で施策の検討及びモニタリングを実施し、取締役会及び執行役員会議において年４回の審議を行い、各部門への指示を通じてリスク事象の発生の回避を図るとともに、発生した場合は適切に対処してまいります。

特に当社において重要課題と考えている人材関連のリスク及び機会については、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織である「労働安全委員会」における個人と組織状態の定量把握・分析に加えて、「人材戦略委員会」において、人材の確保や育成、生産性向上についての状況把握・分析及び施策の実行を行っております。

(2) 人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

①ガバナンス

上述「①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②リスク管理

上述「②リスク管理」に記載のとおりであります。

③戦略

当社が持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保することが不可欠です。

今後も厳しい採用環境が続くと見込んでおり、従前のように人員の量的拡大の継続は困難であると考えております。したがって、年齢・性別・役職等に関わらず「持続可能な働き方」ができる職場づくりを追求し、長期的なキャリア形成を支援していくことが重要だと考えております。上記を実現するため、以下の人材戦略基本方針を掲げ、社員と会社が一体となって継続的に改革に取り組んでおります。

今後、各種施策の達成状況を確認するための指標とその目標を設定することにより、取締役会における審議のさらなる充実化を図ってまいります。

人材戦略基本方針 ▼「安心して働ける職場」実現のために： 「個と組織の持続的成長」実現のため、各人がライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備する ▼「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」実現のために： 当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・成長できるフィールドを構築する

(a)「安心して働ける職場」を実現するための具体的な取組

・生産性向上と総労働時間の削減

限られた時間で、より効率的に働いて、より成果を出すという意識改革の徹底を図り、削減できた時間を自身が成長し続けるための自己投資に充てる取組を全社で推進しています。生産性向上に向けては、生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。

フレックスタイム制の全社導入や工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限など、各人が総労働時間削減に向けて意識を高めるための取組も継続して実施しています。

・メンタルヘルスケアの推進

社員のメンタルヘルス管理の観点から、心身の健康状態を定期的に確認する「パルスサーベイ（月１回）」や、組織状態を定量的に把握する「組織行動心理調査（年２回）」を実施しています。これらの結果を基に、必要に応じて人事部面談等を行うなどメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応に努めております。

・職場環境整備とコミュニケーション機会の創出

個別事情に応じて限られた時間内で効率よく仕事ができるように、リモートワークや時短勤務など様々な働き方が可能な制度を整えております。一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週１日の出社日を設けることで、社内の直接コミュニケーションを通じた新たな気づき・取組が生まれるよう、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた最適な働き方を推進しています。

(b)「チャレンジし続けられる職場（働きがい）」を実現するための具体的な取組

・研修プログラムの充実

当社は、社員の「総合力（課題発見力）」「専門力（課題解決力）」「人間力」の向上を目的として、ビジネス分野だけではなく一般教養まで多岐にわたるテーマを取り上げた研修を多数実施しております。また、管理職全員を対象とした研修として、『バージョンアッププログラム』に継続して取り組んでいます。本研修では、各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間（所定労働時間内）のうち年間100時間を自己の能力開発のための時間に充てることとしています。こうした取組が、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開につながり、組織としての持続的成長に資するものと考えております。

・女性社員の活躍

コンサルティング業界は男性社会というイメージが根強くあり、当社においても、長らく男性中心の職場となっておりました。まずは女性の社員数を増やすべく採用を強化し、またフレキシブル勤務や時短勤務等の各種支援制度の導入・拡充を図ったことにより、女性社員比率は23.5％（2016年６月末）から43.3％（2025年３月末）と大きく増加いたしました。

また、女性社員比率が増えたこと、職種・役割に応じた新たなリーダー像の定義などの環境が整ったことから、2025年度末までに女性管理職比率を20％とする目標を設定し、2025年３月末時点においては16.6％となっております（2016年６月末時点：4.2％）。今後も多数の女性管理職を輩出できるよう、引き続き育成強化を図り、またそれぞれのビジネス人生において自己実現ができる環境を構築してまいります。

＊比率は当社単体ベース

・専門コンサルタント職の採用・育成強化

当社では、コンサルティング業務のうち、データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心に「専門コンサルタント職」を設け、その採用・育成に力を入れております。現在、女性の専門コンサル職は196名まで増加し、そのうち20名が専門コンサル職マネージャーとして活躍しています（2025年３月末時点）。専門コンサル職マネージャーの中には、育児中の時短勤務者も含まれており、働き方の区別なく仕事の質でキャリアアップできる環境を実現し、毎年数名ずつ管理職を輩出できる体制が整ってまいりました。

トップコンサルタントのパートナーとなるべく、今後もより多くの専門コンサル職のメンバーが、やりがいのある仕事と家庭の両立ができるよう、その取組を推進していきます。

④指標及び目標

上述「人的資本経営への取組」に記載した方針に関する指標及び実績は以下のとおりとなっております。定量的な目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

なお、以下の具体的な実績及び目標については、当社単体の数値を記載しております。

当社の各子会社において、各国の文化的背景や状況等を踏まえて、人的資本関係の指標及びその目標を検討し、各種施策を実行しています。引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。

指標 | 目標 | 2023年度実績 | 2024年度実績
労働者に占める女性労働者の割合 | － | 41.6％ | 43.3％
管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年度に20.0％ | 14.1％ | 16.6％
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合 | － | 90.9％ | 84.6％
労働者の男女の賃金の差異 | － | 51.1％ | 50.9％
外部講師研修（年間） | － | 30.5時間/人 | 24.0 時間/人
非管理職残業時間 | － | 27.9時間/月 | 25.9 時間/月
平均勤続年数 | － | 6.8年 | 7.0 年
勤続年数５年以上 | － | 444名 | 468 名

(3) TCFDへの取組

気候変動問題への対処は、当社だけではなく、社会全体としてサステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき重要課題であると認識しており、カーボンニュートラルへの取組として当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量を算出し、その結果を開示しております。

当社は、コンサルティング事業を主軸としていることから、その事業の特性上、現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFD の枠組みに基づく開示は行っておりません。一方、気候変動問題に関して、継続的にリスクの把握・評価・管理に努めております。具体的には、経営戦略室及び広報・コーポレートガバナンス室を中心とした「気候変動 PT」において、各部門・子会社と連携しながら情報収集・調査を実施し、「グループリスク管理・コンプライアンス委員会」に適宜報告、連携を図っています。同委員会で、重要なリスクとして特定・評価された場合は、速やかに取締役会に報告され、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。

また、当社顧客の持続的成長のための、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、引き続き必要なデータの収集等を進めてまいります。

・指標及び目標

当社グループ全体（海外子会社を除く）の温室効果ガス排出量（SCOPE1・2 及び SCOPE3）は、当社ウェブサイトに記載のとおりです。

https://www.yamada-cg.co.jp/assets/pdf/ir/climate/emissions.pdf

現時点において、環境に与える負荷は限定的であると認識していることから削減目標は定めておりませんが、引き続き情報収集・分析を行い、必要に応じて目標設定や削減施策等の検討を進めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成

当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。

今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 未上場株式投資事業について

当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。

そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) 顧客情報の管理について

当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・規制について

「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「経営コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。

登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響

コンサルティング事業は、2021年３月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。

一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(a)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,712,460千円増加し23,470,528千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,191,699千円増加し4,890,500千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,520,760千円増加し18,580,027千円となりました。

(b)経営成績

当社グループの当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の経営成績は、売上高22,761,078千円（前期比2.6％増）、売上総利益19,423,533千円（同19.2％増）、営業利益4,132,677千円（同12.8％増）、経常利益4,099,798千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,882,297千円（同0.7％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高20,355,559千円（前期比17.1％増）、売上総利益18,187,587千円（同18.3％増）、営業利益3,177,147千円（同7.3％増）となりました。

（投資事業）

当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高2,410,351千円（前期比49.9％減）、売上総利益1,234,229千円（同33.6％増）、営業利益953,813千円（同34.7％増）となりました。

（注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高4,832千円、投資事業の売上原価には内部売上原価6,549千円が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが165,157千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが793,206千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが87,672千円の資金増となったこと等から、全体では817,406千円の資金減（前期は502,140千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は8,870,438千円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、165,157千円（前期は3,808,343千円の資金増）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が4,099,798千円あったこと、その他の資産の減少額2,285,013千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,013,209千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行）、棚卸資産の増加額624,145千円（主として不動産投資事業での投資不動産の取得）、法人税等の支払額1,807,276千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、793,206千円（前期は315,120千円の資金増）となりました。

これは、投資有価証券の売却による収入292,335千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出841,779千円、有形固定資産の取得による支出110,546千円、敷金及び保証金の差入による支出116,957千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、87,672千円（前期は3,760,898千円の資金減）となりました。

これは、配当金の支払額1,544,902千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,600,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 前連結会計年度比 （％）
コンサルティング事業 | 2,169,057 | 108.1％

②販売実績

コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 前連結会計年度比 （％）
コンサルティング事業 | 20,355,559 | 117.1

（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高4,832千円が含まれております。

③営業投資活動の実績

当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。営業投資活動の実績は次のとおりであります。

・総投資残高

（単位：千円）

事業の名称 | 前連結会計年度末 2024年３月31日 | 当連結会計年度末 2025年３月31日
未上場投資事業 | 2,991,189 | 7,004,398
不動産投資事業 | 777,891 | 1,400,952

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,712,460千円増加し23,470,528千円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,202,465千円増加し20,148,493千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金722,573千円減少（当連結会計年度末残高9,147,114千円）

・売掛金282,141千円増加（当連結会計年度末残高1,569,274千円）

・営業投資有価証券4,013,209千円増加（当連結会計年度末残高7,004,398千円）

営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として投資株式の投資実行額によるものであります。

・商品及び製品624,145千円増加（当連結会計年度末残高1,415,048千円）

商品及び製品は、主として販売用不動産であります。

・預け金1,238,933千円減少（当連結会計年度末残高ゼロ）

未上場投資事業において投資実行が確定したため、営業投資有価証券に振り替えたことによるものであります。

・その他767,470千円減少（当連結会計年度末残高989,755千円）

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて509,994千円増加し3,322,034千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・のれん581,724千円増加（当連結会計年度末残高633,748千円）

・投資有価証券290,945千円減少（当連結会計年度末残高562,609千円）

・敷金及び保証金109,682千円増加（当連結会計年度末残高738,119千円）

・投資その他の資産「その他」151,833千円増加（当連結会計年度末残高426,171千円）

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,191,699千円増加し4,890,500千円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,184,424千円増加し4,774,347千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金1,600,000千円増加（前連結会計年度末残高ゼロ）

・未払法人税等268,824千円減少（当連結会計年度末残高488,473千円）

・その他102,183千円減少（当連結会計年度末残高657,249千円）

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて7,274千円増加し116,153千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,520,760千円増加し18,580,027千円となりました。

（株主資本）

当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,404,958千円増加し17,700,134千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,337,395千円増加（当連結会計年度末残高14,978,175千円）

（非支配株主持分）

当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて120,945千円増加し539,886千円となりました。

②経営成績

当社グループの当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の経営成績は、売上高22,761,078千円（前期比2.6％増）、売上総利益19,423,533千円（同19.2％増）、営業利益4,132,677千円（同12.8％増）、経常利益4,099,798千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,882,297千円（同0.7％増）となりました。

コンサルティング事業は順調な業績であったこと、投資事業は未上場株式投資・不動産投資ともに売却益を計上できたことから、増収増益となりました。

当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高20,355,559千円（前期比17.1％増）、売上総利益18,187,587千円（同18.3％増）、営業利益3,177,147千円（同7.3％増）となりました。

M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、経営コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調でありました。加えて昨年３月に連結子会社となったピナクル株式会社において長年取り組んできたM&A案件の成約が当連結会計年度に集中したため業績が大きく上振れたこと、及び不動産コンサルティング事業において大型案件を売上計上できたことから、増収増益となりました。

（投資事業）

当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高2,410,351千円（前期比49.9％減）、売上総利益1，234,229千円（前期比33.6％増）、営業利益953,813千円（前期比34.7％増）となりました。

未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから増益となりました。

・2025年３月末　営業投資有価証券残高7,004,398千円、投資不動産残高1,400,952千円

③経営上の目標の達成状況

当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは16.6％（前連結会計年度比1.5ポイント減）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2025年３月末時点で取引銀行とコミットメントライン契約を総額80億円及び当座貸越契約を極度額１億円締結しており、2025年３月末時点での借入金残高は1,600,000千円であります。

当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資及び不動産投資による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。

（2025年３月26日締結の金銭消費貸借契約）

(1) 金銭消費貸借契約の締結日

2025年３月26日

(2) 本契約の相手方の属性

銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

②総額　80億円

③弁済期限　2030年６月28日（契約期間2025年３月31日～2030年６月28日）

④当該債務に付された担保の内容　無担保

(4) 財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

③各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該時点の連結貸借対照表に記載される営業有価証券、投資有価証券、販売用不動産、短期貸付金及び長期貸付金の金額を合計した金額以上に維持すること。

（2025年５月27日締結の金銭消費貸借契約）

(1) 金銭消費貸借契約の締結日

2025年５月27日

(2) 本契約の相手方の属性

銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

②総額　20億円

③弁済期限　2026年５月30日（契約期間2025年５月30日～2026年５月30日　延長最大２回まで）

④当該債務に付された担保の内容　無担保

(4) 財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上に維持する。

②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。