１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資有価証券からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
非支配株主からの出資受入による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
山田ファイナンシャルサービス㈱
山田インベストメント㈱
相続あんしんサポート㈱
ピナクル㈱
山田商務諮詢（上海）有限公司
Yamada Consulting Group USA Inc.
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte. Ltd.
PT Yamada Consulting Spire Indonesia
YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.
YC Capital Co.,Ltd.
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.
YAMADA Consulting Spire India Private Limited
Takenaka Partners LLC
Yamada Income Fund GP Inc.
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合
キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合
Yamada Income Fund,L.P.
当連結会計年度においてTakenaka Partners及び同社の子会社であるTakenaka Partners LLCを株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、2024年８月にTakenaka PartnersとTakenaka Partners LLCは合併し、Takenaka Partners LLCが存続会社となり、Takenaka Partnersは消滅いたしました。
当連結会計年度においてキャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、Yamada Income Fund GP Inc.及びYamada Income Fund,L.P.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度においてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他２社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社の名称
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
SPIRE RESEARCH AND CONSULTING SDN BHD 他２社
(3) 持分法を適用しない理由
これらの関連会社及び非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である投資事業（未上場株式投資事業）のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合、山田商務諮詢（上海）有限公司、Yamada Income Fund GP Inc.、Yamada Income Fund,L.P.の決算日は12月31日であります。
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合、山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合については、連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
決算日が12月31日である山田商務諮詢（上海）有限公司については、従来、同社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度において、2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月間の損益を当連結決算に取り込んでおります。なお、山田商務諮詢（上海）有限公司の2024年１月１日から2024年３月31日までの売上高は187,938千円、営業利益は92,521千円、経常利益は91,408千円、税引前当期純利益は91,408千円です。
Yamada Income Fund GP Inc.、Yamada Income Fund,L.P.については、これらの会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、決算日が８月31日であったピナクル㈱は、当連結会計年度より決算日を６月30日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
従来、決算日が１月31日であったTakenaka Partners LLCは、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度において、2024年２月１日から2025年３月31日までの14か月間の損益を当連結決算に取り込んでおります。なお、Takenaka Partners LLCの2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は31,305千円、営業利益は△23,614千円、経常利益は△26,167千円、税引前当期純利益は△26,167千円です。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
②棚卸資産
商品及び製品（販売用不動産を除く）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①経営コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング
経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービスの提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
②M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③不動産売買仲介業務
不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産の引渡時点で収益を認識しております。
④未上場株式投資
未上場株式投資は、営業投資目的で保有する株式の譲渡を履行義務としており、当該株式の引渡時点で収益を認識しております。
⑤不動産投資
不動産投資は、営業投資目的で保有する底地等の不動産の譲渡を履行義務としており、当該不動産の引渡時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を合理的に見積り、主に５～７年で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
（Takenaka Partners LLCに関するのれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
のれん |
592,209 |
千円 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
連結子会社であるTakenaka Partners LLCを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動において実現することが期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。当該のれんは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行っております。
当社は営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。また、減損の兆候があると判定されたのれんを含む資産グループについては、当該のれんの残存償却期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。
②主要な仮定
のれんの評価の基礎となる見直後の事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく来期における売上実現可能性であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
見直後の事業計画における主要な仮定である、案件の現在の進捗段階に基づく来期における売上実現可能性に、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,785千円は、「投資有価証券売却益」332千円、「その他」10,452千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
6,740千円 |
6,736千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
8,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,600,000 |
|
差引額 |
5,000,000 |
6,500,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与・賞与等 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
47,523千円 |
△21,814千円 |
|
組替調整額 |
283 |
△1,169 |
|
計 |
47,806 |
△22,983 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
140,556 |
24,380 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
140,556 |
24,380 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
188,363 |
1,396 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17,056 |
7,897 |
|
その他の包括利益合計 |
171,307 |
9,294 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
47,806千円 |
△22,983千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17,056 |
7,897 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
30,750 |
△15,085 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
140,556 |
24,380 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
140,556 |
24,380 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
188,363 |
1,396 |
|
法人税等及び税効果額 |
△17,056 |
7,897 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
171,307 |
9,294 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,896,000 |
－ |
－ |
19,896,000 |
|
合計 |
19,896,000 |
－ |
－ |
19,896,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
858,651 |
－ |
23,750 |
834,901 |
|
合計 |
858,651 |
－ |
23,750 |
834,901 |
（注）普通株式の自己株式数の減少23,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,950株、ストック・オプションの行使による減少10,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,026 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,026 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
628,232 |
33 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
628,923 |
33 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
819,627 |
利益剰余金 |
43 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,896,000 |
－ |
－ |
19,896,000 |
|
合計 |
19,896,000 |
－ |
－ |
19,896,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
834,901 |
2 |
37,881 |
797,022 |
|
合計 |
834,901 |
2 |
37,881 |
797,022 |
（注）１．自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少37,881株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,081株、ストック・オプションの行使による減少20,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,991 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,991 |
|
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
819,627 |
43 |
2024年３月31日 |
2024年６月10日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
725,274 |
38 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
744,860 |
利益剰余金 |
39 |
2025年３月31日 |
2025年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,869,688 |
千円 |
9,147,114 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△214,035 |
|
△313,809 |
|
|
有価証券勘定に含まれるMMF |
32,191 |
|
37,133 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,687,844 |
|
8,870,438 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTakenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTakenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）株式の取得価額とTakenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
372,628 |
千円 |
|
固定資産 |
107,593 |
|
|
のれん |
731,709 |
|
|
流動負債 |
△20,460 |
|
|
固定負債 |
△4,170 |
|
|
Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）株式の取得価額 |
1,187,299 |
|
|
Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）現金及び現金同等物 |
△345,519 |
|
|
差引：Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）取得のための支出 |
841,779 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としております。
余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社グループで運営管理している投資事業組合での投資株式及び当社グループ会社での投資株式であり、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、投資目的の株式及び債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての債券等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年３月31日）
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２、３） |
810,440 |
810,440 |
－ |
|
資産計 |
810,440 |
810,440 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２、３） |
510,401 |
510,401 |
－ |
|
資産計 |
510,401 |
510,401 |
－ |
(※１)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（営業投資有価証券） |
2,991,189 |
7,004,398 |
|
非上場株式（投資有価証券） |
65,924 |
80,304 |
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（投資有価証券として計上）については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度9,381千円、当連結会計年度9,036千円であります。
(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ５年以内（千円） |
５年超 10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
有価証券（外貨建MMF） |
32,191 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) |
－ |
－ |
737,363 |
－ |
|
合計 |
32,191 |
－ |
737,363 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ５年以内（千円） |
５年超 10年以内（千円） |
10年超（千円） |
|
有価証券（外貨建MMF） |
37,133 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券（その他有価証券のうち満期があるもの、国債等) |
－ |
－ |
442,693 |
－ |
|
合計 |
37,133 |
－ |
442,693 |
－ |
(注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
39,238 |
－ |
－ |
39,238 |
|
国債・地方債等 |
737,363 |
－ |
－ |
737,363 |
|
その他 |
1,646 |
32,191 |
－ |
33,838 |
|
資産計 |
778,248 |
32,191 |
－ |
810,441 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
28,873 |
－ |
－ |
28,873 |
|
国債・地方債等 |
442,693 |
－ |
－ |
442,693 |
|
その他 |
1,701 |
37,133 |
－ |
38,834 |
|
資産計 |
473,268 |
37,133 |
－ |
510,401 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等、その他（リート）は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
737,363 |
682,961 |
54,401 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
33,387 |
30,609 |
2,778 |
|
|
小計 |
770,751 |
713,570 |
57,180 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
39,238 |
42,047 |
△2,808 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
450 |
719 |
△268 |
|
|
小計 |
39,689 |
42,767 |
△3,077 |
|
|
合計 |
810,440 |
756,337 |
54,102 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,057,113千円）、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額9,381千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
442,693 |
412,487 |
30,206 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
38,407 |
37,202 |
1,204 |
|
|
小計 |
481,101 |
449,690 |
31,410 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
28,873 |
28,873 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
427 |
718 |
△291 |
|
|
小計 |
29,300 |
29,591 |
△291 |
|
|
合計 |
510,401 |
479,282 |
31,119 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,084,703千円）、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額9,036千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
10,914 |
332 |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,914 |
332 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
7,084 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
285,251 |
14,778 |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
15,807 |
－ |
435 |
|
合計 |
308,143 |
14,778 |
435 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について13,174千円（その他有価証券の株式13,174千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）58,433千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）63,781千円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
40,949千円 |
49,768千円 |
|
退職給付費用 |
5,492 |
4,667 |
|
退職給付の支払額等 |
－ |
△8,161 |
|
為替換算差額 |
3,326 |
△2,421 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,768 |
43,853 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
49,768千円 |
43,858千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,768 |
43,858 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,768 |
43,858 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,768 |
43,858 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度5,492千円 |
当連結会計年度4,667千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
2,770 |
2,168 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
12,220 |
1,605 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 １名 |
当社執行役員 １名 |
当社取締役 ３名 |
当社執行役員 １名 |
当社執行役員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 4,000株 |
普通株式 4,000株 |
普通株式 32,000株 |
普通株式 2,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2019年６月４日 |
2020年６月５日 |
2020年８月６日 |
2021年６月11日 |
2022年６月10日 |
|
権利確定条件 |
・1,400株 付与日(2019年６月４日)以降、権利確定日(2021年６月４日)まで継続して勤務していること。 ・1,300株 付与日(2019年６月４日)以降、権利確定日(2022年６月４日)まで継続して勤務していること。 ・1,300株 付与日(2019年６月４日)以降、権利確定日(2023年６月４日)まで継続して勤務していること。 |
・1,400株 付与日(2020年６月５日)以降、権利確定日(2022年６月５日)まで継続して勤務していること。 ・1,300株 付与日(2020年６月５日)以降、権利確定日(2023年６月５日)まで継続して勤務していること。 ・1,300株 付与日(2020年６月５日)以降、権利確定日(2024年６月５日)まで継続して勤務していること。 |
・10,800株 付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2022年８月６日)まで継続して勤務していること。 ・10,800株 付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2023年８月６日)まで継続して勤務していること。 ・10,400株 付与日(2020年８月６日)以降、権利確定日(2024年８月６日)まで継続して勤務していること。 |
・700株 付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2023年６月11日)まで継続して勤務していること。 ・700株 付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2024年６月11日)まで継続して勤務していること。 ・600株 付与日(2021年６月11日)以降、権利確定日(2025年６月11日)まで継続して勤務していること。 |
・3,500株 付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2024年６月10日)まで継続して勤務していること。 ・3,300株 付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2025年６月10日)まで継続して勤務していること。 ・3,200株 付与日(2022年６月10日)以降、権利確定日(2026年６月10日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
・1,400株 2019年６月４日から 2021年６月４日まで ・1,300株 2019年６月４日から 2022年６月４日まで ・1,300株 2019年６月４日から 2023年６月４日まで |
・1,400株 2020年６月５日から 2022年６月５日まで ・1,300株 2020年６月５日から 2023年６月５日まで ・1,300株 2020年６月５日から 2024年６月５日まで |
・10,800株 2020年８月６日から 2022年８月６日まで ・10,800株 2020年８月６日から 2023年８月６日まで ・10,400株 2020年８月６日から 2024年８月６日まで |
・700株 2021年６月11日から 2023年６月11日まで ・700株 2021年６月11日から 2024年６月11日まで ・600株 2021年６月11日から 2025年６月11日まで |
・3,500株 2022年６月10日から 2024年６月10日まで ・3,300株 2022年６月10日から 2025年６月10日まで ・3,200株 2022年６月10日から 2026年６月10日まで |
|
権利行使期間 |
2021年６月５日から 2024年６月４日まで |
2022年６月６日から 2025年６月５日まで |
2022年８月７日から 2025年８月６日まで |
2023年６月12日から 2026年６月11日まで |
2024年６月11日から 2027年６月10日まで |
|
|
2023年５月25日 取締役会決議 ストック・オプション |
2024年８月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 １名 |
当社執行役員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 4,000株 |
普通株式 8,000株 |
|
付与日 |
2023年６月９日 |
2024年９月13日 |
|
権利確定条件 |
・1,400株 付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2025年６月９日)まで継続して勤務していること。 ・1,300株 付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2026年６月９日)まで継続して勤務していること。 ・1,300株 付与日(2023年６月９日)以降、権利確定日(2027年６月９日)まで継続して勤務していること。 |
・2,800株 付与日(2024年９月13日)以降、権利確定日(2026年９月13日)まで継続して勤務していること。 ・2,600株 付与日(2024年９月13日)以降、権利確定日(2027年９月13日)まで継続して勤務していること。 ・2,600株 付与日(2024年９月13日)以降、権利確定日(2028年９月13日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
・1,400株 2023年６月９日から 2025年６月９日まで ・1,300株 2023年６月９日から 2026年６月９日まで ・1,300株 2023年６月９日から 2027年６月９日まで |
・2,800株 2024年９月13日から 2026年９月13日まで ・2,600株 2024年９月13日から 2027年９月13日まで ・2,600株 2024年９月13日から 2028年９月13日まで |
|
権利行使期間 |
2025年６月10日から 2028年６月９日まで |
2026年９月14日から 2029年９月13日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,300 |
10,400 |
1,300 |
10,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
1,300 |
10,400 |
700 |
3,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
600 |
6,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
2,700 |
8,000 |
700 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
1,300 |
10,400 |
700 |
3,500 |
|
権利行使 |
－ |
4,000 |
16,800 |
－ |
－ |
|
失効 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
1,600 |
1,400 |
3,500 |
|
|
2023年５月25日 取締役会決議 ストック・オプション |
2024年８月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
8,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
4,000 |
8,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
2019年５月23日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年５月21日 取締役会決議 ストック・オプション |
2020年７月22日 取締役会決議 ストック・オプション |
2021年５月27日 取締役会決議 ストック・オプション |
2022年５月26日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
2,222 |
1,383 |
1,302 |
1,270 |
1,214 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
1,731 |
2,065 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
401.66 |
389.33 |
301.33 |
323.33 |
247.33 |
|
|
2023年５月25日 取締役会決議 ストック・オプション |
2024年８月29日 取締役会決議 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,807 |
2,363 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価 （付与日） （円） |
351.00 |
457.33 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2024年８月29日取締役会決議 ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
33.03％ |
|
予想残存期間（注）２ |
４年 |
|
予想配当（注）３ |
76円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.43％ |
（注）１．４年６か月（2020年３月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年３月期期末及び2024年３月期第２四半期末の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
|
（単位：千円） |
（単位：千円） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金（注） |
|
821,583 |
|
|
858,689 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
|
5,569 |
|
|
5,569 |
|
|
賞与引当金及び未払賞与 |
|
302,001 |
|
|
295,641 |
|
|
未払事業税 |
|
53,925 |
|
|
43,105 |
|
|
未払事業所税 |
|
4,174 |
|
|
4,908 |
|
|
有価証券評価損否認額 |
|
14,263 |
|
|
29,164 |
|
|
その他 |
|
62,579 |
|
|
47,002 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,264,096 |
|
|
1,284,082 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
△821,583 |
|
|
△858,689 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△4,344 |
|
|
△7,687 |
|
|
評価性引当額小計（注） |
|
△825,928 |
|
|
△866,376 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
438,168 |
|
|
417,705 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
為替差益 |
|
△25,805 |
|
|
△1,320 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△17,508 |
|
|
△9,618 |
|
|
その他 |
|
△31,312 |
|
|
△37,215 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△74,626 |
|
|
△48,153 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
363,542 |
|
|
369,551 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
821,583 |
821,583 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△821,583 |
△821,583 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
858,689 |
858,689 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△858,689 |
△858,689 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.62 |
％ |
|
30.62 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等損金不算入 |
|
0.64 |
|
|
0.58 |
|
|
住民税均等割額 |
|
0.49 |
|
|
0.45 |
|
|
受取配当等益金不算入 |
|
△28.26 |
|
|
△6.08 |
|
|
賃上げ促進税制による特別控除 |
|
△4.19 |
|
|
△3.81 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
22.01 |
|
|
0.98 |
|
|
のれん償却額 |
|
0.00 |
|
|
0.97 |
|
|
子会社税率差異 |
|
0.67 |
|
|
1.91 |
|
|
その他 |
|
0.31 |
|
|
1.45 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
22.29 |
|
|
27.07 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,602千円増加し、法人税等調整額が1,602千円減少しております。
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年３月29日に株式を取得したピナクル株式会社については、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
2024年４月１日に株式を取得したTakenaka Partnersについては中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、これらの暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
２．取得による企業結合（Takenaka Partners）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Takenaka Partners
事業の内容 M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
② 企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年にYAMADA Consulting Group USA Inc.を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLCは、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。 今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③ 企業結合日
2024年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2025年３月31日まで
被取得企業の決算日は１月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を3月31日に変更いたしました。そのため、みなし取得日である2024年２月１日から2025年３月31日までの14か月間の業績が連結財務諸表に含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
7,840千米ドル |
|
取得原価 |
|
7,840千米ドル |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 43,477千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,752千米ドル
② 発生原因
Takenaka PartnersがM&Aアドバイザリー事業を展開するにあたり、プロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに向上できると期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,525千米ドル |
|
固定資産 |
729 |
|
資産合計 |
3,254 |
|
流動負債 |
138 |
|
固定負債 |
28 |
|
負債合計 |
166 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日のため該当ありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,238,691 |
103,357 |
17,342,048 |
|
その他の収益 |
122,238 |
4,713,236 |
4,835,475 |
|
外部顧客への売上高 |
17,360,930 |
4,816,593 |
22,177,523 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,227,733 |
415,127 |
20,642,860 |
|
その他の収益 |
122,994 |
1,995,224 |
2,118,218 |
|
外部顧客への売上高 |
20,350,727 |
2,410,351 |
22,761,078 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
78,231 |
59,390 |
|
期末残高 |
59,390 |
112,347 |
契約負債は、コンサルティング事業において履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,251千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,160千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生）、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,186,825 |
22,765,911 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,301 |
△4,832 |
|
連結財務諸表の売上高 |
22,177,523 |
22,761,078 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,667,192 |
4,130,960 |
|
未実現利益の調整額 |
△4,435 |
1,716 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,662,757 |
4,132,677 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,867,509 |
15,990,973 |
|
全社資産（注） |
7,890,559 |
7,479,554 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
20,758,068 |
23,470,528 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,360,930 |
4,816,593 |
22,177,523 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
20,350,727 |
2,410,351 |
22,761,078 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 |
|
|
||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
150.12円 |
150.98円 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,861,559 |
2,882,297 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,861,559 |
2,882,297 |
|
期中平均株式数（株） |
19,053,168 |
19,079,097 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
7,845 |
10,275 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（7,845） |
（10,275） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2019年５月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株） 2023年５月25日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 40個 （普通株式 4,000株） |
2024年８月29日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 80個 （普通株式 8,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,600,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
1,600,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,269,282 |
12,422,596 |
17,060,790 |
22,761,078 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
2,040,305 |
2,827,341 |
3,430,799 |
4,099,798 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
1,559,718 |
1,908,671 |
2,266,420 |
2,882,297 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
81.82 |
100.09 |
118.81 |
151.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
81.82 |
18.29 |
18.74 |
32.25 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。