２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,886,708	5,509,594
売掛金	※１ 1,139,094	※１ 1,203,751
有価証券	32,191	37,133
商品及び製品	13,011	14,096
前払費用	193,944	273,469
短期貸付金	302,820	－
その他	※１ 217,915	※１ 255,969
流動資産合計	7,785,686	7,294,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	228,545	217,110
工具、器具及び備品	112,354	131,014
土地	57,774	59,574
有形固定資産合計	398,674	407,700
無形固定資産
ソフトウエア	53,672	25,540
その他	3,027	2,913
無形固定資産合計	56,699	28,454
投資その他の資産
投資有価証券	809,882	513,441
関係会社株式	1,290,251	2,297,724
その他の関係会社有価証券	62,261	232,936
長期貸付金	※１ 4,949,650	※１ 6,371,800
敷金及び保証金	575,211	677,424
保険積立金	94,959	94,959
繰延税金資産	358,586	371,445
長期前払費用	103,004	253,163
その他	58,121	60,071
投資その他の資産合計	8,301,929	10,872,967
固定資産合計	8,757,302	11,309,121
資産合計	16,542,989	18,603,136
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 335,590	※１ 379,548
短期借入金	－	※２ 1,600,000
未払金	64,200	7,078
未払費用	※１ 1,315,513	※１ 1,267,113
未払法人税等	507,999	451,998
契約負債	45,594	54,650
賞与引当金	117,025	－
預り金	195,171	250,609
その他	309,452	286,812
流動負債合計	2,890,547	4,297,811
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	※１ 50,000
その他	12,354	11,288
固定負債合計	62,354	61,288
負債合計	2,952,901	4,359,099

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金
資本準備金	1,518,533	1,518,533
その他資本剰余金	53,225	98,625
資本剰余金合計	1,571,758	1,617,158
利益剰余金
利益準備金	5,600	5,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,854,069	11,461,575
利益剰余金合計	10,859,669	11,467,175
自己株式	△488,580	△466,417
株主資本合計	13,542,385	14,217,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,676	21,590
評価・換算差額等合計	36,676	21,590
新株予約権	11,026	4,991
純資産合計	13,590,088	14,244,037
負債純資産合計	16,542,989	18,603,136

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 16,158,303	※１ 17,521,514
売上原価	※１ 2,137,573	※１ 2,293,141
売上総利益	14,020,730	15,228,372
販売費及び一般管理費	※１,※2 11,351,329	※１,※2 12,339,371
営業利益	2,669,400	2,889,001
営業外収益
受取利息	※１ 104,816	※１ 116,602
為替差益	52,601	－
その他	15,446	19,603
営業外収益合計	172,863	136,206
営業外費用
支払利息	※１ 3,951	※１ 5,376
支払手数料	21,780	25,120
為替差損	－	25,176
投資事業組合運用損	5,563	5,457
投資有価証券評価損	－	13,174
その他	1,802	567
営業外費用合計	33,097	74,872
経常利益	2,809,166	2,950,335
税引前当期純利益	2,809,166	2,950,335
法人税、住民税及び事業税	825,643	802,888
法人税等調整額	△90,564	△4,961
法人税等合計	735,078	797,926
当期純利益	2,074,087	2,152,408

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
コンサルティング事業
期首商品棚卸高	10,955		13,011
当期商品等仕入高・コンサルティング事業原価	2,139,610		2,277,196
計	2,150,565		2,290,208
期末商品棚卸高	13,011		14,096
コンサルティング事業売上原価	2,137,553	100.0	2,276,112	99.3
投資事業原価	19	0.0	17,029	0.7
合計	2,137,573	100.0	2,293,141	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	27,609	1,546,142	5,600	10,037,137	10,042,737	△502,479	12,685,939
当期変動額
剰余金の配当						△1,257,156	△1,257,156		△1,257,156
当期純利益						2,074,087	2,074,087		2,074,087
自己株式の取得
自己株式の処分			25,615	25,615				13,898	39,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,615	25,615	－	816,931	816,931	13,898	856,445
当期末残高	1,599,538	1,518,533	53,225	1,571,758	5,600	10,854,069	10,859,669	△488,580	13,542,385

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,116	6,116	23,745	12,715,801
当期変動額
剰余金の配当				△1,257,156
当期純利益				2,074,087
自己株式の取得
自己株式の処分				39,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,560	30,560	△12,719	17,840
当期変動額合計	30,560	30,560	△12,719	874,286
当期末残高	36,676	36,676	11,026	13,590,088

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,599,538	1,518,533	53,225	1,571,758	5,600	10,854,069	10,859,669	△488,580	13,542,385
当期変動額
剰余金の配当						△1,544,902	△1,544,902		△1,544,902
当期純利益						2,152,408	2,152,408		2,152,408
自己株式の取得								△4	△4
自己株式の処分			45,399	45,399				22,167	67,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－		45,399	45,399		607,506	607,506	22,163	675,069
当期末残高	1,599,538	1,518,533	98,625	1,617,158	5,600	11,461,575	11,467,175	△466,417	14,217,455

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,676	36,676	11,026	13,590,088
当期変動額
剰余金の配当				△1,544,902
当期純利益				2,152,408
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				67,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,085	△15,085	△6,034	△21,120
当期変動額合計	△15,085	△15,085	△6,034	653,949
当期末残高	21,590	21,590	4,991	14,244,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他の関係会社有価証券

　当社が運営管理する投資事業組合への出資金であり、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「その他の関係会社有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が利益の場合は、「売上高」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」に加算しております。投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額が損失である場合は、「売上原価」に計上するとともに同額を「その他の関係会社有価証券」から控除しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　 8～45年

　工具、器具及び備品 3～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)経営コンサルティング、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング

　経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービスの提供を履行義務としており、顧客に対するサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(2)M&Aアドバイザリー

　M&Aアドバイザリーにおける成功報酬は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービス提供を履行義務としており、主として顧客の株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。なお、履行義務完了前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(3)不動産売買仲介業務

　不動産売買仲介業務は、顧客の不動産売買が成立した時点までのサービス提供を履行義務としており、顧客の不動産の引渡時点で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	250,846千円	228,668千円
長期金銭債権	4,949,050	6,371,200
短期金銭債務	115,293	112,474
長期金銭債務	50,000	50,000

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	8,100,000千円
借入実行残高	－	1,600,000
差引額	5,000,000	6,500,000

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が高まったことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた161,125千円は、「長期前払費用」103,004千円、「その他」58,121千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上高	158,319千円	122,180千円
売上原価	400,336	428,071
販売費及び一般管理費	253,787	132,533
営業外損益	60,272	85,936

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2％、当事業年度65.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8％、当事業年度34.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬・賞与	229,916千円	264,623千円
給与・賞与	6,804,501	7,402,779
賞与引当金繰入額	117,025	－
家賃管理費	651,669	646,305
旅費交通費	418,777	440,684
支払手数料	803,288	803,042
減価償却費	130,553	128,577

（有価証券関係）

　前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,290,251
子会社有価証券	62,261

　当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	2,297,724
子会社有価証券	232,936

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）			当事業年度（2025年３月31日）
	（単位：千円）			（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与		289,534			271,946
資産除去債務		27,217			29,835
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,569			5,569
未払事業税		39,822			38,278
未払事業所税		4,174			4,908
関係会社株式評価損		152,338			156,816
投資有価証券評価損否認額		14,263			29,164
その他		22,462			2,680
繰延税金資産小計		555,382			539,199
評価性引当額		△153,481			△156,816
繰延税金資産合計		401,900			382,383
繰延税金負債
為替差益		△25,805			△1,320
その他有価証券評価差額		△17,508			△9,618
繰延税金負債合計		△43,313			△10,938
繰延税金資産（負債）の純額		358,586			371,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）			当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率		30.62	％		30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入		0.85			0.69
住民税均等割額		0.62			0.59
賃上げ促進税制による特別控除		△5.57			△5.13
その他		△0.36			0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.16			27.04

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,602千円増加し、法人税等調整額が1,602千円減少しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	228,545	9,737	－	21,173	217,110	204,035
	工具、器具及び備品	112,354	97,462	－	78,801	131,014	402,651
	土地	57,774	1,800	－	－	59,574	－
	計	398,674	109,000	－	99,974	407,700	606,687
無形固定資産	ソフトウエア	53,672	451	－	28,582	25,540	211,555
	その他	3,027	－	－	114	2,913	847
	計	56,699	451	－	28,696	28,454	212,402

（注）工具、器具及び備品の当期増加額97,462千円は、主として社員用のコンピュータ及びその周辺機器への投資であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	117,025	－	117,025	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。