当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計25,425,952千円（前連結会計年度末比1,955,424千円増）、負債合計6,126,207千円（同1,235,706千円増）、純資産合計19,299,745千円（同719,717千円増）となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,576,758千円増加し、21,725,252千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金1,376,259千円増加（当中間連結会計期間末10,523,374千円）
・営業投資有価証券487,253千円増加（当中間連結会計期間末7,491,651千円）
主として未上場株式投資事業における投資先株式の取得により増加したものであります。
・売掛金309,298千円減少（当中間連結会計期間末1,259,975千円）
・流動資産「その他」118,472千円減少（当中間連結会計期間末871,282千円）
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて378,665千円増加し、3,700,700千円となりました。主な増減項目は以下のとおりであります。
・敷金及び保証金458,953千円増加（当中間連結会計期間末1,197,072千円）
・投資有価証券214,070千円増加（当中間連結会計期間末776,680千円）
・繰延税金資産306,342千円減少（当中間連結会計期間末98,536千円）
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,233,627千円増加し、6,007,974千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金2,392,000千円増加（当中間連結会計期間末3,992,000千円）
・未払費用897,910千円減少（当中間連結会計期間末582,172千円）
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,079千円増加し、118,232千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて719,717千円増加し、19,299,745千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金670,496千円増加（当中間連結会計期間末15,648,671千円）
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の経営成績は、売上高13,367,944千円（前年同期比7.6％増）、売上原価3,551,247千円（同61.5％増）、売上総利益9,816,697千円（同3.9％減）、営業利益2,090,315千円（同27.8％減）、経常利益2,037,750千円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,415,356千円（同25.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,647,846千円（前年同期比4.9％減）、売上総利益8,680,329千円（同4.4％減）、営業利益1,107,863千円（同41.2％減）となりました。
前年同期比で減収減益となっておりますが、これは前中間期は2024年３月に連結子会社となったピナクル株式会社においてM&A案件の成約が上期に集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比376,882千円増加したことによるものであります。
当中間期は事業承継コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業が引き続き順調であり、経営コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移しております。
各コンサルティング事業の案件受注状況は順調でありますので、通期につきましては計画通りの業績を確保できると見込んでおります。
（投資事業）
投資事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,742,285千円（前年同期比64.1％増）、売上総利益1,138,830千円（同0.3％減）、営業利益984,913千円（同2.5％減)となりました。
未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となりました。
2025年９月末投資残高
未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,365,431千円、
その他の営業投資有価証券残高126,219千円
不動産投資事業における不動産投資残高1,530,428千円
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが473,977千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが737,389千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,656,322千円の資金増となったことから、全体では1,386,488千円の資金増（前年同期は877,052千円の資金減）となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は10,256,926千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、473,977千円（前年同期は406,759千円の資金減）となりました。
法人税等の支払710,382千円、その他の負債の減少額932,684千円、営業投資有価証券の増加額487,253千円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益が2,037,750千円あったこと、売上債権の減少額309,298千円、その他の資産の減少額311,068千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、737,389千円（前年同期は652,589千円の資金減）となりました。
敷金及び保証金の差入による支出473,001千円、投資有価証券の取得による支出210,078千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,656,322千円（前年同期は190,626千円の資金増）となりました。
配当金の支払額744,860千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額2,392,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の主な注力ポイント」は以下のとおりであります。
①コンサルティング事業
＜経営コンサルティング事業＞
・経営戦略・IT戦略・人材戦略等を複合的に一貫して支援し、中堅企業の持続的成長を支援するコンサルティング
・財務再生にとどまらず、顧客企業の収益力向上や組織変革まで伴走する事業再生コンサルティング
・顧客企業の海外展開を、戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで、日本と海外を一体となってサポートする海外成長戦略支援
＜M&Aアドバイザリー事業＞
・投資前のデューディリジェンスから投資後の成長戦略策定まで、一貫したM&Aサービスを提供
・上場企業の非公開化やPEファンドによる投資案件をはじめとする、特に高い専門性を必要とするファイナンシャルアドバイザリー支援
＜事業承継コンサルティング事業＞
・会計・財務・税務・事業の専門家による、顧客企業（中小・中堅・上場）に対する事業承継支援
・顧客企業の資産運用ニーズに幅広く応える資産運用支援
②投資事業
＜未上場株式投資事業＞
・各種コンサルティングと併せた資金面のソリューション提供による資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポート
・投資先に関する定期的なモニタリングと、経営コンサルティング機能も活用した企業価値向上への貢献
＜不動産投資事業＞
・換金性の低い底地等について新規投資案件の発掘
・投資物件の権利関係調整等による付加価値向上及び売却体制の強化
(7) 持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針
人的資本経営への取組みについては、当社ウエブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。
（2025年５月27日締結の金銭消費貸借契約）
(1) 金銭消費貸借契約の締結日
2025年５月27日
(2) 本契約の相手方の属性
銀行
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
②総額 20億円
③弁済期限 2026年５月30日（契約期間2025年５月30日～2026年５月30日 延長最大２回まで）
④当該債務に付された担保の内容 無担保
(4) 財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。