当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取
引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。
① 移動体通信関連事業
・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し
てまいります。
・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見
極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。
・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開
催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。
② 不動産事業
・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化
を行ってまいります。
・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。
③ リゾート事業
・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整
え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい
ります。
④ 人材の採用と育成、職場環境の整備
・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的
な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお
りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり
ます。
当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。
また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討して参ります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
詳細は、「
(2）戦略
当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。
今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。
(3）リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
詳細は、「
(4）指標及び目標
サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、今後、取締役会で議論を行い定めて参ります。
人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。
詳細は、「
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存について
当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。
② 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。
今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
④ 代理店契約について
当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
⑤ 携帯番号継続利用制度について
2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不動産事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。
・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。
⑨ リゾート事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、当社想定外の気候の変化。
⑩ 移動体通信関連事業の法的規制について
移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 過年度決算訂正への影響について
当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。
⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億77百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比86.2%減）、経常損失31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前年同期は1億42百万円の利益）となりました。
2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当連結会計年度において、４億86百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。
このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。
当連結会計年度における売上高は、150億72百万円、セグメント利益は△91百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。
当連結会計年度における売上高は９億22百万円、セグメント利益は４億98百万円となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。
このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。
当連結会計年度における売上高は14億71百万円、セグメント利益は２億23百万円となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、20億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億81百万円（前年同期営業活動により得られた資金２億31百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、関係会社事業損失引当金の増減額、固定資産売却損益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15億82百万円（前年同期投資活動により使用した資金19億14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億52百万円（前年同期財務活動により得られた資金14億47百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信関連事業 |
14,062,050 |
108.9 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
リゾート事業 |
101,037 |
80.0 |
|
その他 |
24,188 |
76.0 |
|
合計 |
14,187,276 |
92.2 |
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信関連事業 |
15,072,662 |
103.1 |
|
不動産事業 |
922,240 |
102.6 |
|
リゾート事業 |
1,471,333 |
92.1 |
|
その他 |
11,234 |
98.4 |
|
合計 |
17,477,470 |
102.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社オーレンジ |
5,681,001 |
33.2 |
7,192,168 |
41.2 |
|
ソフトバンク株式会社 |
2,823,754 |
16.5 |
2,848,636 |
16.3 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2,185,033 |
12.8 |
2,118,810 |
12.1 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
④継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。
しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は174億77百万円（前年同期比３億43百万円増、2.0％増）となりました。
b.売上総利益
売上総利益率は18.8％（前連結会計年度23.5％）となり、差引売上総利益は32億86百万円（前年同期比７億32百万円減、18.2％減）となりました。
c.営業利益
売上総利益の減少により、営業利益は44百万円（前年同期比２億79百万円減、86.2％減）となりました。
d.経常利益
営業利益の減少に伴い経常損失は31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、固定資産売却益、訂正関連費用引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は84百万円（前年同期は１億42百万円の利益）となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、245億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億43百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金、建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は221億10百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億46百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、24億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億３百万円の減少となり、自己資本比率9.7％となりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。
(1) 販売代理店契約
2025年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社トーシンモバイル |
ソフトバンク株式会社 |
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
自 2002年11月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社トーシンモバイル |
ＫＤＤＩ株式会社 |
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
自 2002年４月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 |
(2) 業務委託契約
下記のとおり株式会社トーシンモバイルが通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店
において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。
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相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社オーレンジ |
ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
(ソフトバンクショップ) (ワイモバイルショップ) 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 (ＵＱショップ) 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社キセキ |
ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。
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形式 |
シンジケーション方式限度貸付 |
|
組成金額 |
31億円 |
|
契約締結日 |
2018年４月27日 |
|
契約期間 |
2018年４月27日～2045年６月30日 |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫 |
|
財務制限条項 |
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。 |
該当事項はありません。