１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訂正関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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|
減価償却費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
地代家賃 |
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|
人材派遣費用 |
|
|
|
販売促進費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訂正関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、58.1％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。
しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
トーシンリゾート株式会社
トーシンコーポレーション株式会社
株式会社トーシンモバイル
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
トーシンコーポレーション株式会社 10月31日 ※
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 10月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動体通信機器
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
その他の商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 訂正関連費用引当金
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。
このような商品の販売又はサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、又は代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（不動産事業）
当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。
（リゾート事業）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。
ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。
年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
（固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） |
18,441,678 |
17,675,851 |
|
無形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） |
152,022 |
151,722 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。
減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年４月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
不適切会計の訂正について
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年４月30日） |
当連結会計年度 （2025年４月30日） |
|
定期預金 |
160,000千円 |
160,000千円 |
|
建物及び構築物 |
4,429,398千円 |
4,029,724千円 |
|
土地 |
8,059,125千円 |
6,604,413千円 |
|
計 |
12,648,524千円 |
10,794,137千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年４月30日） |
当連結会計年度 （2025年４月30日） |
|
短期借入金 |
3,201,700千円 |
2,436,704千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
613,884千円 |
491,456千円 |
|
長期借入金 |
7,708,754千円 |
7,604,744千円 |
|
計 |
11,524,338千円 |
10,532,904千円 |
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2024年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度（2025年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,511,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年４月30日） |
当連結会計年度 （2025年４月30日） |
|
契約負債 |
|
|
|
計 |
38,098千円 |
49,811千円 |
４ 偶発債務
（１）元従業員からの訴訟
当社及び子会社の株式会社トーシンモバイルは、元役職員11名より解雇等の懲戒処分の無効と不払いの賃金や退職金の計59百万円及びその遅延損害金の支払いを求める地位確認等訴訟を2025年６月18日付で名古屋地方裁判所に提起され、係争となっております。
（２）取引先からの請求
子会社の株式会社トーシンモバイルは、元派遣社員が行った不正な契約について、代理店契約を行っている通信キャリアから受取済みの販売手数料の返還を含む損害賠償金25百万円の支払請求や業務改善のための措置を2025年６月19付けで受けております。当社は、業務改善を進めるとともに、上記支払い請求について不正を行った元派遣社員の派遣会社へ損害の求償を求めております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
128,747千円 |
|
リース資産 |
3,948千円 |
－千円 |
|
土地 |
73,792千円 |
953,212千円 |
|
その他 |
－千円 |
0千円 |
|
計 |
77,740千円 |
1,081,960千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
建物及び構築物 その他 |
0千円 0千円 |
635千円 －千円 |
|
計 |
0千円 |
635千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
19,795千円 |
5,380千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
19,795 |
5,380 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,057 |
△1,710 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,738 |
3,669 |
|
その他の包括利益合計 |
13,738 |
3,669 |
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,536,800 |
－ |
－ |
6,536,800 |
|
合計 |
6,536,800 |
－ |
－ |
6,536,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
71,021 |
600 |
－ |
71,621 |
|
合計 |
71,021 |
600 |
－ |
71,621 |
（注）１．自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月９日 |
普通株式 |
77,589 |
12 |
2023年４月30日 |
2023年７月14日 |
|
2023年12月８日 |
普通株式 |
77,587 |
12 |
2023年10月31日 |
2024年１月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月10日 |
普通株式 |
64,651 |
利益剰余金 |
10 |
2024年４月30日 |
2024年７月12日 |
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,536,800 |
－ |
－ |
6,536,800 |
|
合計 |
6,536,800 |
－ |
－ |
6,536,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
71,621 |
410 |
90 |
71,941 |
|
合計 |
71,621 |
410 |
90 |
71,941 |
（注）１．自己株式の株式数の増加410株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月10日 |
普通株式 |
64,651 |
10 |
2024年４月30日 |
2024年７月12日 |
|
2024年12月６日 |
普通株式 |
64,649 |
10 |
2024年10月31日 |
2025年１月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,081,825 |
千円 |
3,084,750 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,000,188 |
千円 |
△991,131 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,081,637 |
千円 |
2,093,618 |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
モバイル事業における工具、器具及び備品、リゾート事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。
長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
80,283 |
80,283 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
40,405 |
38,709 |
△1,695 |
|
資産計 |
120,688 |
118,993 |
△1,695 |
|
(1）社債 |
|
|
|
|
①１年内返済予定の社債 |
450,000 |
|
|
|
②社債 |
675,000 |
|
|
|
社債 計 |
1,125,000 |
1,106,012 |
△18,987 |
|
(2）長期借入金 |
|
|
|
|
①１年内返済予定の長期借入金 |
1,061,416 |
|
|
|
②長期借入金 |
8,543,049 |
|
|
|
長期借入金 計 |
9,604,465 |
9,257,546 |
△346,918 |
|
(3）リース債務 |
|
|
|
|
①リース債務（流動負債） |
79,279 |
|
|
|
②リース債務（固定負債） |
328,870 |
|
|
|
リース債務 計 |
408,150 |
376,856 |
△31,293 |
|
負債計 |
11,137,615 |
10,740,415 |
△397,199 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(21,652) |
(21,652) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
85,663 |
85,663 |
|
|
(2）長期貸付金 |
35,776 |
33,729 |
△2,047 |
|
資産計 |
121,439 |
119,392 |
△2,047 |
|
(1）社債 |
|
|
|
|
①１年内返済予定の社債 |
150,000 |
|
|
|
②社債 |
825,000 |
|
|
|
社債 計 |
975,000 |
939,617 |
△35,382 |
|
(2）長期借入金 |
|
|
|
|
①１年内返済予定の長期借入金 |
1,059,632 |
|
|
|
②長期借入金 |
8,585,058 |
|
|
|
長期借入金 計 |
9,644,690 |
9,153,409 |
△491,280 |
|
(3）リース債務 |
|
|
|
|
①リース債務（流動負債） |
98,642 |
|
|
|
②リース債務（固定負債） |
430,883 |
|
|
|
リース債務 計 |
529,525 |
502,648 |
△26,877 |
|
負債計 |
11,149,215 |
10,595,674 |
△553,541 |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(10,940) |
(10,940) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
10,000 |
10,000 |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,081,825 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,400,369 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4,629 |
16,504 |
17,524 |
1,747 |
|
合計 |
4,486,823 |
16,504 |
17,524 |
1,747 |
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,084,750 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,822,318 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4,629 |
15,499 |
14,576 |
1,072 |
|
合計 |
5,911,697 |
15,499 |
14,576 |
1,072 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
450,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
110,000 |
115,000 |
|
長期借入金 |
1,061,416 |
1,039,200 |
886,199 |
688,244 |
481,258 |
5,448,148 |
|
リース債務 |
79,279 |
70,614 |
67,162 |
66,263 |
52,818 |
72,012 |
|
合計 |
7,490,695 |
1,259,814 |
1,103,361 |
904,507 |
644,076 |
5,635,160 |
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
110,000 |
70,000 |
345,000 |
|
長期借入金 |
1,059,632 |
914,147 |
753,692 |
599,206 |
542,228 |
5,775,785 |
|
リース債務 |
98,642 |
94,617 |
93,882 |
76,414 |
64,791 |
101,176 |
|
合計 |
6,658,274 |
1,158,764 |
997,574 |
785,620 |
677,019 |
6,221,961 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
80,283 |
－ |
－ |
80,283 |
|
資産計 |
80,283 |
－ |
－ |
80,283 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関係 |
－ |
21,652 |
－ |
21,652 |
|
負債計 |
－ |
21,652 |
－ |
21,652 |
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
85,663 |
－ |
－ |
85,663 |
|
資産計 |
85,663 |
－ |
－ |
85,663 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関係 |
－ |
10,940 |
－ |
10,940 |
|
負債計 |
－ |
10,940 |
－ |
10,940 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
38,709 |
－ |
38,709 |
|
資産計 |
－ |
38,709 |
－ |
38,709 |
|
社債 |
－ |
1,106,012 |
－ |
1,106,012 |
|
長期借入金 |
－ |
9,257,546 |
－ |
9,257,546 |
|
リース債務 |
－ |
376,856 |
－ |
376,856 |
|
負債計 |
－ |
10,740,415 |
－ |
10,740,415 |
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
33,729 |
－ |
33,729 |
|
資産計 |
－ |
33,729 |
－ |
33,729 |
|
社債 |
－ |
939,617 |
－ |
939,617 |
|
長期借入金 |
－ |
9,153,409 |
－ |
9,153,400 |
|
リース債務 |
－ |
502,648 |
－ |
502,648 |
|
負債計 |
－ |
10,595,674 |
－ |
10,595,674 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。
（長期貸付金）
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（社債、長期借入金、リース債務）
社債、長期借入金、リース債務（いずれも１年内に返済又は償還するものを含む）の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
80,283 |
24,515 |
55,767 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,283 |
24,515 |
55,767 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
80,283 |
24,515 |
55,767 |
|
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
85,663 |
24,515 |
61,147 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
85,663 |
24,515 |
61,147 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
85,663 |
24,515 |
61,147 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
466,300 |
438,256 |
△21,652 |
9,939 |
|
|
合計 |
466,300 |
438,256 |
△21,652 |
9,939 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
438,256 |
410,212 |
△10,940 |
10,711 |
|
|
合計 |
438,256 |
410,212 |
△10,940 |
10,711 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年４月30日）
該当事項はありません。
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
33,669 |
|
退職給付費用（千円） |
6,002 |
|
退職給付の支払額（千円） |
△6,247 |
|
制度への拠出額（千円） |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
33,423 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
33,423 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
33,423 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債（千円） |
33,423 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
33,423 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,002千円
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
33,423 |
|
退職給付費用（千円） |
△5,867 |
|
退職給付の支払額（千円） |
△4,155 |
|
制度への拠出額（千円） |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
23,400 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
23,400 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
23,400 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債（千円） |
23,400 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
23,400 |
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △5,867千円
前連結会計年度（2024年4月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年4月30日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
460,536千円 |
|
400,551千円 |
|
未払事業税 |
13,374千円 |
|
19,751千円 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
13,959千円 |
|
6,593千円 |
|
販売用不動産評価損 |
25,760千円 |
|
25,760千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
15,664千円 |
|
15,664千円 |
|
投資有価証券評価損 |
472千円 |
|
472千円 |
|
資産除去債務 |
8,338千円 |
|
7,127千円 |
|
退職給付に係る負債 |
10,932千円 |
|
7,838千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入超過額 |
39,169千円 |
|
37,746千円 |
|
減価償却超過額 |
35,798千円 |
|
36,729千円 |
|
減損損失 |
32,578千円 |
|
29,214千円 |
|
未払費用 |
－千円 |
|
124,735千円 |
|
その他 |
985千円 |
|
1,852千円 |
|
繰延税金資産小計 |
657,569千円 |
|
714,037千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△384,644千円 |
|
△400,551千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△148,017千円 |
|
△282,013千円 |
|
評価性引当額小計 |
△532,662千円 |
|
△682,564千円 |
|
繰延税金資産合計 |
124,906千円 |
|
31,473千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,064千円 |
|
△18,775千円 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△3,144千円 |
|
△2,273千円 |
|
未実現損益 |
△25,869千円 |
|
△26,045千円 |
|
全面時価評価法の適用による評価差額 |
△466,120千円 |
|
△466,120千円 |
|
圧縮積立金 |
－千円 |
|
△144,238千円 |
|
その他 |
△12,535千円 |
|
△19,044千円 |
|
繰延税金負債小計 |
△524,734千円 |
|
△676,496千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△399,827千円 |
|
△645,023千円 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
8,990 |
11,391 |
7,315 |
－ |
10,229 |
422,608 |
460,536 |
|
評価性引当額 |
3,126 |
11,391 |
7,315 |
－ |
10,229 |
352,581 |
384,644 |
|
繰延税金資産（※２） |
5,864 |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,027 |
75,891 |
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
当連結会計年度（2025年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
11,391 |
7,315 |
－ |
10,474 |
－ |
371,369 |
400,551 |
|
評価性引当額 |
11,391 |
7,315 |
－ |
10,474 |
－ |
371,369 |
400,551 |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.4％ |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
－％ |
△0.0％ |
|
|
連結子会社との税率差異 |
1.1％ |
0.0％ |
|
|
住民税均等割 |
0.8％ |
0.4％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
19.7％ |
32.2％ |
|
|
繰越欠損金の消滅 |
－％ |
9.0％ |
|
|
過年度法人税等 |
－％ |
38.3％ |
|
|
その他 |
△0.2％ |
2.8％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.1％ |
113.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産
除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
期首残高 |
23,352千円 |
26,152千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,449千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
6千円 |
15千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△656千円 |
△3,574千円 |
|
期末残高 |
26,152千円 |
22,592千円 |
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500,280千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498,123千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
11,935,100 |
13,423,786 |
|
|
期中増減額 |
1,488,686 |
△1,806,452 |
|
|
期末残高 |
13,423,786 |
11,617,333 |
|
期末時価 |
16,918,944 |
15,627,135 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区のマンション購入による建物（1,588,192千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中村区の賃貸用オフィスビル（土地を含む）の売却（1,557,272千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
移動体通信関連事業 |
不動産事業 |
リゾート事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
一定時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
14,612,800 12,700 |
8,119 － |
1,522,933 75,371 |
16,143,853 88,071 |
11,414 － |
16,155,267 88,071 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,625,500 |
8,119 |
1,598,305 |
16,231,925 |
11,414 |
16,243,340 |
|
その他の収益 |
－ |
890,797 |
－ |
890,797 |
－ |
890,797 |
|
外部顧客への売上高 |
14,625,500 |
898,917 |
1,598,305 |
17,122,723 |
11,414 |
17,134,138 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
移動体通信関連事業 |
不動産事業 |
リゾート事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
一定時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
15,068,246 4,416 |
6,807 － |
1,395,445 75,887 |
16,470,500 80,303 |
11,234 － |
16,481,734 80,303 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,072,662 |
6,807 |
1,471,333 |
16,550,803 |
11,234 |
16,562,038 |
|
その他の収益 |
－ |
915,432 |
－ |
915,432 |
－ |
915,432 |
|
外部顧客への売上高 |
15,072,662 |
922,240 |
1,471,333 |
17,466,236 |
11,234 |
17,477,470 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債 |
|
|
|
期首残高 |
49,200 |
38,098 |
|
期末残高 |
38,098 |
49,811 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、49,200千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,098千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,122,723 |
17,466,236 |
|
「その他」の区分の売上高 |
11,414 |
11,234 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
17,134,138 |
17,477,470 |
(単位：千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
699,981 |
629,869 |
|
「その他」の区分の利益 |
△58,741 |
△25,769 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
全社費用（注） |
△356,419 |
△636,095 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
284,820 |
△31,996 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(単位：千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,284,942 |
21,072,298 |
|
「その他」の区分の資産 |
46,954 |
32,294 |
|
全社資産（注） |
3,853,969 |
3,424,994 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
24,185,866 |
24,529,587 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。
(単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
355,512 |
373,208 |
37 |
－ |
14,846 |
20,003 |
370,395 |
393,212 |
|
受取利息 |
3 |
189 |
－ |
－ |
79 |
514 |
82 |
703 |
|
支払利息 |
92,472 |
124,665 |
155 |
295 |
13,457 |
38,664 |
106,086 |
163,625 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,338,613 |
272,246 |
－ |
－ |
43,340 |
954,228 |
2,381,954 |
1,226,475 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社オーレンジ |
5,681,001 |
移動体通信関連事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
2,823,754 |
移動体通信関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2,185,033 |
移動体通信関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社オーレンジ |
7,192,168 |
移動体通信関連事業 |
|
ソフトバンク株式会社 |
2,848,636 |
移動体通信関連事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
2,118,810 |
移動体通信関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
「移動体通信関連事業」セグメントにおいて37,613千円、固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
「移動体通信関連事業」セグメントにおいて635千円、固定資産の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
402円03銭 |
369円50銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
21円99銭 |
△13円07銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
|
(1）１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
142,181 |
△84,527 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
142,181 |
△84,527 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,465,554 |
6,465,004 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当社の資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が発生しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社トーシンホールディングス |
第10回無担保社債 |
2022年 11月25日 |
160,000 (40,000) |
120,000 (40,000) |
年0.46 |
なし |
2027年 11月25日 |
|
株式会社トーシンホールディングス |
第11回無担保社債 |
2023年 12月25日 |
200,000 (40,000) |
160,000 (40,000) |
年0.51 |
なし |
2028年 12月25日 |
|
株式会社トーシンホールディングス |
第12回無担保社債 |
2024年 ９月25日 |
－ |
300,000 |
年1.05 |
なし |
2031年 ９月25日 |
|
株式会社トーシンモバイル |
第１回無担保社債 |
2023年 10月25日 |
465,000 (70,000) |
395,000 (70,000) |
年0.65 |
なし |
2030年 10月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,125,000 (450,000) |
975,000 (150,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
150,000 |
150,000 |
150,000 |
110,000 |
70,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,900,000 |
5,350,000 |
1.449% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,061,416 |
1,059,632 |
1.045% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
79,279 |
98,642 |
1.234% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,543,049 |
8,585,058 |
1.045% |
2026年～2055年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
328,870 |
430,883 |
1.234% |
2026年～2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,912,615 |
15,524,215 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
914,147 |
753,692 |
599,206 |
542,228 |
|
リース債務 |
94,617 |
93,882 |
76,414 |
64,791 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,338,607 |
17,477,470 |
|
税金等調整前中間純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（千円） |
△38,571 |
562,647 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△162,306 |
△84,527 |
|
１株当たり中間純損失金額（△）又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
△25.11 |
△13.07 |