|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年４月30日) |
当事業年度 (2025年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年４月30日) |
当事業年度 (2025年４月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
訂正関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年４月30日) |
当事業年度 (2025年４月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
訂正関連費用引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当社では、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当事業年度末の当社の流動比率（＝流動資産/流動負債）は、46.9％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当事業年度末日後の、当社の資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。
しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
２.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(４)長期前払費用
毎期均等償却をしております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合退職金要支給額の
100％を計上する簡便法）に基づき計上しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(５)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(６)訂正関連費用引当金
過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
（不動産事業）
当社の所有する賃貸不動産において「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃借人で
ある顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。
（経営管理料、業務委託費）
子会社からの経営管理料、業務委託費においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義
務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で
均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） |
11,952,368 |
11,142,813 |
|
無形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） |
113,829 |
113,829 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。
減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
不適切会計の訂正について
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年４月30日） |
当事業年度 （2025年４月30日） |
|
定期預金 |
25,000千円 |
25,000千円 |
|
建物 |
3,463,056千円 |
3,096,773千円 |
|
土地 |
5,513,561千円 |
4,058,848千円 |
|
計 |
9,001,617千円 |
7,180,622千円 |
上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金（前事業年度135,000千円、当事業年度135,000千円）を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年４月30日） |
当事業年度 （2025年４月30日） |
|
短期借入金 |
3,201,700千円 |
2,436,704千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
422,716千円 |
309,288千円 |
|
長期借入金 |
5,501,898千円 |
5,656,556千円 |
|
計 |
9,126,314千円 |
8,402,548千円 |
※２ シンジケートローン
前事業年度（2024年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当事業年度（2025年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,511,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
※３ 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2024年４月30日） |
当事業年度 （2025年４月30日） |
||
|
トーシンリゾート㈱(借入債務) |
1,003,912千円 |
トーシンリゾート㈱(借入債務) |
870,136千円 |
|
トーシンリゾート㈱(リース債務) |
2,605千円 |
トーシンリゾート㈱(リース債務) |
－千円 |
|
トーシンコーポレーション㈱(借入債務) |
1,446,112千円 |
トーシンコーポレーション㈱(借入債務) |
1,367,720千円 |
|
㈱トーシンモバイル(リース債務) |
1,250千円 |
㈱トーシンモバイル(リース債務) |
－千円 |
|
㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務) |
48,344千円 |
㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務) |
40,723千円 |
|
計 |
2,502,224千円 |
計 |
2,278,579千円 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 （2024年４月30日） |
当事業年度 （2025年４月30日） |
||
|
短期金銭債権 |
157,951千円 |
短期金銭債権 |
304,102千円 |
|
短期金銭債務 |
422,845千円 |
短期金銭債務 |
995,498千円 |
５ 偶発債務
元従業員からの訴訟
当社及び子会社の株式会社トーシンモバイルは、元役職員11名より解雇等の懲戒処分の無効と不払いの賃金や退職金の計59百万円及びその遅延損害金の支払いを求める地位確認等訴訟を2025年６月18日付で名古屋地方裁判所に提起され、係争となっております。
※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当事業年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
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営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
568,414千円 |
344,011千円 |
|
その他の営業取引高 |
1,546千円 |
1,102千円 |
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営業取引以外の取引高 |
25,413千円 |
24,703千円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
109,000 |
109,000 1,630 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年４月30日） |
|
当事業年度 （2025年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税法上の繰越欠損金 |
215,345千円 |
|
72,078千円 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
3,641千円 |
|
1,810千円 |
|
販売用不動産評価損 |
25,760千円 |
|
25,760千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
15,664千円 |
|
15,664千円 |
|
投資有価証券評価損 |
472千円 |
|
472千円 |
|
資産除去債務 |
5,329千円 |
|
5,208千円 |
|
退職給付引当金繰入超過額 |
2,149千円 |
|
1,376千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入超過額 |
39,169千円 |
|
37,746千円 |
|
減価償却超過額 |
10,279千円 |
|
11,211千円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,060千円 |
|
3,060千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
170,606千円 |
|
277,911千円 |
|
訂正関連費用引当金 |
－千円 |
|
124,735千円 |
|
その他 |
226千円 |
|
7,478千円 |
|
繰延税金資産小計 |
491,706千円 |
|
584,515千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△405,380千円 |
|
△584,515千円 |
|
繰延税金資産合計 |
86,325千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,064千円 |
|
△18,775千円 |
|
未収事業税 |
△553千円 |
|
－千円 |
|
圧縮積立金 |
－千円 |
|
△144,238千円 |
|
その他 |
△568千円 |
|
△8,437千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,186千円 |
|
△171,451千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
68,138千円 |
|
△171,451千円 |
（表示方法の変更)
前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の注記において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金負債に表示しておりました「資産除去債務に対する除去費用」568千円は、「その他」568千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年４月30日） |
|
当事業年度 （2025年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
0.7％ |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
|
住民税均等割 |
0.8％ |
0.3％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
40.3％ |
66.7％ |
|
|
過年度法人税等 |
－％ |
62.8％ |
|
|
税率変更による影響 |
－％ |
1.2％ |
|
|
その他 |
1.5％ |
3.4％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
73.4％ |
165.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）に記載のとおり、当事業年度末日後に、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当社の資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が発生しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,820,465 |
－ |
184,326 |
190,356 |
4,445,783 |
1,545,355 |
|
構築物 |
103,393 |
4,363 |
－ |
11,032 |
96,724 |
97,317 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
19,813 |
17,613 |
2,199 |
0 |
7,109 |
|
|
機械及び装置 |
2,574 |
－ |
－ |
2,434 |
140 |
17,541 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,418 |
1,011 |
0 |
324 |
2,104 |
36,895 |
|
|
土地 |
6,801,701 |
15,000 |
1,360,000 |
－ |
5,456,701 |
－ |
|
|
リース資産 |
14,140 |
20,164 |
－ |
13,666 |
20,638 |
27,281 |
|
|
建設仮勘定 |
208,674 |
955,710 |
43,664 |
－ |
1,120,720 |
－ |
|
|
計 |
11,952,368 |
1,016,062 |
1,605,604 |
220,013 |
11,142,813 |
1,731,501 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
111,500 |
－ |
－ |
－ |
111,500 |
－ |
|
電話加入権 |
2,329 |
－ |
－ |
－ |
2,329 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
113,829 |
－ |
－ |
－ |
113,829 |
－ |
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
|
建設仮勘定 |
愛知県名古屋市 |
955,710千円 |
（減少額）
|
建物 |
愛知県名古屋市 |
184,326千円 |
|
土地 |
愛知県名古屋市 |
1,360,000千円 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
148,298 |
－ |
148,298 |
－ |
|
賞与引当金 |
11,900 |
7,100 |
11,900 |
7,100 |
|
役員退職慰労引当金 |
127,374 |
－ |
4,036 |
123,338 |
|
訂正関連費用引当金 |
－ |
407,583 |
－ |
407,583 |
|
関係会社事業損失引当金 |
409,170 |
498,927 |
－ |
908,097 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。