当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当中間連結累計期間の業績は、売上高85億35百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益4億72百万円(同4.4%減)、経常利益4億20百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億78百万円(同27.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(移動体通信関連事業)
携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP(他通信事業者からの乗り換え)競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。
このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。
当連結会計年度における売上高は、72億88百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は3億18百万円(同13.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。
当連結会計年度における売上高は4億37百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は2億32百万円(同10.6%増)となりました。
(リゾート事業)
リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。
このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。
当連結会計年度における売上高は7億82百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は1億15百万円(同2.1%増)となりました。
(その他)
飲料水の販売やオリジナルゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、257億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億64百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は219億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億48百万円の増加となりました。これは主に流動負債その他の増加によるものであります。
純資産は、38億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億16百万円の増加となり、自己資本比率は14.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は10億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債の増加による収入1億89百万円、仕入債務の増加による収入1億2百万円等により、全体では3億3百万円の収入(前年同期は1億15百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億62百万円等により、全体では4億41百万円の支出(前年同期は14億63百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入5億9百万円等により1億52百万円の収入(前年同期は16億12百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社の連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおいて、キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上になっており、残高に誤謬が存在する疑いがあることが判明したため、第三者調査委員会を設置し、調査を行った結果、過年度よりキャッシュ・バック費用の過少計上による不適切な会計処理が判明いたしました。当社は第三者調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策定するとともに、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年10月7日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2024年10月11日に売買契約を締結いたしました。なお、2025年1月31日に物件の引渡しが完了し、当該物件の売却手続きが完了しております。
1.売却の理由
経営資源の有効活用および安定的な収益の確保のため売却するものです。
2.売却資産の内容
【名称】笹島ビル
所在:愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目2313番 地目:宅地
地積:429.37㎡
【建物】
所在:愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目2313番地(家屋番号:2313番)
種類:事務所・教室・店舗・駐車場
構造:鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
床面積:3,331.88㎡
3.売却先及び取引の概要
売却先は国内事業会社であります。なお、売却先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者
として特記すべき事項はありません。
4.売却の日程
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(1)取締役会決議日 |
2024年10月7日 |
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(2)契約締結日 |
2024年10月11日 |
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(3)物件引渡日 |
2025年1月31日 |
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、2025年4月期第3四半期連結会計期間において、約10億円の固定資産売却益を計上
する見込みです。