第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第38期連結会計年度     監査法人東海会計社

 第39期中間連結会計期間   有限責任中部総合監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,081,825

1,976,127

売掛金

3,061,112

3,306,609

商品及び製品

321,189

606,568

原材料及び貯蔵品

37,252

37,832

その他

188,280

135,733

流動資産合計

5,689,660

6,062,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,564,116

10,544,449

減価償却累計額

3,711,730

3,869,138

建物及び構築物(純額)

6,852,386

6,675,310

土地

11,105,321

11,105,321

リース資産

460,809

510,368

減価償却累計額

162,654

197,325

リース資産(純額)

298,154

313,043

建設仮勘定

208,674

680,810

その他

628,559

629,825

減価償却累計額

570,331

575,428

その他(純額)

58,228

54,397

有形固定資産合計

18,522,765

18,828,882

無形固定資産

150,547

150,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,283

92,315

長期貸付金

40,405

38,091

敷金及び保証金

212,067

212,067

繰延税金資産

204,039

203,329

その他

167,843

149,182

投資その他の資産合計

714,638

694,985

固定資産合計

19,387,951

19,674,416

繰延資産

 

 

社債発行費

11,083

16,391

繰延資産合計

11,083

16,391

資産合計

25,088,695

25,753,679

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,465,512

1,568,395

短期借入金

5,900,000

5,950,000

1年内返済予定の長期借入金

1,061,416

1,060,288

1年内償還予定の社債

450,000

450,000

未払金

329,435

253,959

リース債務

79,279

85,556

未払法人税等

102,453

132,600

賞与引当金

43,295

41,948

その他

959,043

1,155,400

流動負債合計

10,390,434

10,698,147

固定負債

 

 

社債

675,000

900,000

長期借入金

8,543,049

8,513,565

リース債務

328,870

330,864

繰延税金負債

466,120

466,120

退職給付に係る負債

33,423

34,066

役員退職慰労引当金

127,989

127,989

資産除去債務

26,152

26,159

デリバティブ債務

21,652

19,269

その他

869,213

814,187

固定負債合計

11,091,470

11,232,222

負債合計

21,481,905

21,930,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

742,099

742,099

資本剰余金

880,617

880,615

利益剰余金

1,984,674

2,198,358

自己株式

49,671

49,796

株主資本合計

3,557,720

3,771,278

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,702

40,113

その他の包括利益累計額合計

38,702

40,113

非支配株主持分

10,367

11,918

純資産合計

3,606,790

3,823,309

負債純資産合計

25,088,695

25,753,679

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

8,313,363

8,535,453

売上原価

5,868,202

6,362,788

売上総利益

2,445,161

2,172,665

販売費及び一般管理費

1,950,865

1,700,211

営業利益

494,295

472,453

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

781

1,046

デリバティブ評価益

12,493

2,382

為替差益

7,875

-

その他

17,682

25,739

営業外収益合計

38,833

29,168

営業外費用

 

 

支払利息

48,803

78,983

その他

1,429

1,796

営業外費用合計

50,233

80,779

経常利益

482,894

420,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

77,740

-

特別利益合計

77,740

-

特別損失

 

 

減損損失

-

12,071

会員権評価損

10,000

-

特別損失合計

10,000

12,071

税金等調整前中間純利益

550,635

408,770

法人税等

167,773

128,884

中間純利益

382,861

279,886

非支配株主に帰属する中間純利益

1,285

1,550

親会社株主に帰属する中間純利益

381,576

278,335

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

中間純利益

382,861

279,886

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,398

1,410

その他の包括利益合計

7,398

1,410

中間包括利益

390,259

281,297

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

388,974

279,746

非支配株主に係る中間包括利益

1,285

1,550

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

550,635

408,770

減価償却費

194,581

209,140

繰延資産償却額

1,178

1,766

減損損失

-

12,071

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

255

642

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16,564

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,510

1,347

受取利息及び受取配当金

781

1,046

支払利息

48,803

78,983

デリバティブ評価損益(△は益)

12,493

2,382

固定資産売却損益(△は益)

77,740

会員権評価損

10,000

為替差損益(△は益)

7,875

0

売上債権の増減額(△は増加)

257,974

245,497

棚卸資産の増減額(△は増加)

231,678

285,958

その他の資産の増減額(△は増加)

4,355

73,714

仕入債務の増減額(△は減少)

70,082

102,883

未払金の増減額(△は減少)

130,533

75,363

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,788

74

その他の流動負債の増減額(△は減少)

159,187

189,405

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

33,191

5,891

その他

2

7

小計

21,863

471,755

利息及び配当金の受取額

781

1,046

利息の支払額

49,993

74,456

法人税等の支払額

93,471

103,759

法人税等の還付額

5,738

9,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,081

303,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

76,100

120,330

有形固定資産の取得による支出

1,807,492

562,870

有形固定資産の売却による収入

290,026

1,422

会員権の取得による支出

18,272

敷金及び保証金の差入による支出

4,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,463,838

441,117

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

 至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

199,900

50,000

長期借入れによる収入

1,650,000

509,000

長期借入金の返済による支出

602,340

539,612

社債の発行による収入

494,802

292,217

社債の償還による支出

20,000

75,000

リース債務の返済による支出

31,943

41,288

配当金の支払額

77,387

64,904

セール・アンド・リースバックによる収入

21,785

その他

84

126

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,612,948

152,072

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,875

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

41,903

14,632

現金及び現金同等物の期首残高

1,308,335

1,081,637

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,350,239

1,096,270

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の 中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)
 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ シンジケートローン

 

前連結会計年度(2024年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,635,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。


上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 

当中間連結会計期間(2024年10月31日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,573,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。


上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

  至  2023年10月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

  至  2024年10月31日)

給料及び手当

349,064千円

315,389千円

賞与引当金繰入額

44,296

41,948

役員退職慰労引当金繰入額

16,564

-

退職給付費用

3,262

4,452

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年5月1日

至  2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金勘定

2,309,120千円

1,976,127千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△958,881

△879,857

現金及び現金同等物

1,350,239

1,096,270

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年5月1日 至2023年10月31日)

1. 配当金支払額

決   議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月9日

取締役会

普通株式

77,589

12

2023年4月30日

2023年7月14日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決   議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月8日

取締役会

普通株式

77,587

12

2023年10月31日

2024年1月19日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年5月1日 至2024年10月31日)

1. 配当金支払額

決   議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月10日

取締役会

普通株式

64,651

10

2024年4月30日

2024年7月12日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決   議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月6日

取締役会

普通株式

64,649

10

2024年10月31日

2025年1月24日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

移動体

通信関連

事業

不動産

事業

リゾート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,078,006

401,516

811,906

8,291,428

21,934

8,313,363

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

7,078,006

401,516

811,906

8,291,428

21,934

8,313,363

セグメント利益

368,785

209,949

112,811

691,546

2,234

693,780

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

 (差異調整に関する事項)

 

 (単位:千円)

 

利益

 金額

 報告セグメント計

「その他」の区分の利益

 セグメント間取引消去

 全社費用(注)

691,546

2,234

-

△210,885

中間連結損益計算書の経常利益

482,894

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

移動体

通信関連

事業

不動産

事業

リゾート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,288,681

437,531

782,202

8,508,414

27,038

8,535,453

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

7,288,681

437,531

782,202

8,508,414

27,038

8,535,453

セグメント利益

318,712

232,117

115,149

665,979

4,920

670,899

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容

 (差異調整に関する事項)

 

 (単位:千円)

 

利益

 金額

 報告セグメント計

「その他」の区分の利益

 セグメント間取引消去

 全社費用(注)

665,979

4,920

-

△250,057

中間連結損益計算書の経常利益

420,842

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

移動体通信
関連事業

不動産
事業

リゾート
事業

一時点で移転される財

一定期間にわたり移転される財

7,071,806

6,200

4,146

786,446

25,459

7,862,399

31,659

21,934

7,884,333

31,659

顧客との契約から生じる収益

7,078,006

4,146

811,906

7,894,058

21,934

7,915,993

その他の収益

397,370

397,370

397,370

外部顧客への売上高

7,078,006

401,516

811,906

8,291,428

21,934

8,313,363

 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

移動体通信
関連事業

不動産
事業

リゾート
事業

一時点で移転される財

一定期間にわたり移転される財

7,284,264

4,416

4,471

745,496

36,705

8,034,232

41,122

27,038

8,061,271

41,122

顧客との契約から生じる収益

7,288,681

4,471

782,202

8,075,354

27,038

8,102,393

その他の収益

433,060

433,060

433,060

外部顧客への売上高

7,288,681

437,531

782,202

8,508,414

27,038

8,535,453

 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり中間純利益金額

59円02銭

43円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

381,576

278,335

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

381,576

278,335

普通株式の期中平均株式数(株)

6,465,705

6,465,108

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2024年10月7日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2024年10月11日に売買契約を締結いたしました。なお、2025年1月31日に物件の引渡しが完了し、当該物件の売却手続きが完了しております。

 詳細に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

 

2【その他】

 2024年12月6日開催の取締役会において、当期中間配当として2024年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,649千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2025年1月24日