１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年４月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
訂正関連費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
|
|
法人税等 |
|
|
|
中間純利益 |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当中間連結会計期間末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、54.2％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、前連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような事象又は状況を解消するために、取引金融機関の金融支援を継続して頂けるよう今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を早急に実施してまいります。また、保有資産の売却により借入金の返済資金等を確保してまいります。
しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（不適切会計の訂正について）
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における中間連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
※１ シンジケートローン
前連結会計年度（2025年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当中間連結会計期間（2025年10月31日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,573,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当中間連結会計期間末において、当社は下記①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より継続的な支援が得られるよう、建設的な協議を継続してまいります。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
２ 偶発債務
元従業員からの訴訟等について
当社グループでは、元従業員から不当解雇や賃金不払い等を理由とする複数の訴訟提起や請求（請求額合計７６百万円）を受けており、係争となっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,976,127千円 |
1,711,109千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 |
△879,857 |
△1,211,376 |
|
現金及び現金同等物 |
1,096,270 |
499,733 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年５月１日 至2024年10月31日）
１. 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月10日 取締役会 |
普通株式 |
64,651 |
10 |
2024年４月30日 |
2024年７月12日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月６日 取締役会 |
普通株式 |
64,649 |
10 |
2024年10月31日 |
2025年１月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年５月１日 至2025年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 （注) |
合計 |
|||
|
|
移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
|
△ |
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） |
225,797 △14,279 - △249,454 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
△37,936 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 （注) |
合計 |
|||
|
|
移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） |
463,077 △6,149 － △387,394 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
69,534 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年５月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
移動体通信 |
不動産 |
リゾート |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
7,094,046 4,416 |
4,471 － |
738,866 36,705 |
7,837,385 41,122 |
7,838 － |
7,845,224 41,122 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,098,463 |
4,471 |
775,572 |
7,878,507 |
7,838 |
7,886,346 |
|
その他の収益 |
－ |
452,260 |
－ |
452,260 |
－ |
452,260 |
|
外部顧客への売上高 |
7,098,463 |
456,731 |
775,572 |
8,330,767 |
7,838 |
8,338,606 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
移動体通信 |
不動産 |
リゾート |
計 |
||
|
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
7,279,855 3,000 |
4,886 － |
705,457 42,299 |
7,990,198 45,299 |
8,284 － |
7,998,483 45,299 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,282,855 |
4,886 |
747,756 |
8,025,497 |
8,284 |
8,033,781 |
|
その他の収益 |
－ |
419,558 |
－ |
419,558 |
－ |
419,558 |
|
外部顧客への売上高 |
7,282,855 |
424,444 |
747,756 |
8,445,055 |
8,284 |
8,463,340 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年５月１日 至 2024年10月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年５月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり中間純利益金額 |
△25円11銭 |
25円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
△162,306 |
163,813 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
△162,306 |
163,813 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,465,108 |
6,464,808 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年11月25日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
詳細に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。