独立監査人の監査報告書

|  | 2025年２月14日
株式会社トーシンホールディングス |
| 取締役会　御中 |

| 監査法人東海会計社 |
| 愛知県名古屋市 |

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 棚　橋　泰　夫

| 代表社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 塚　本　憲　司

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーシンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーシンホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

賃貸等不動産に係る減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産 18,522,765千円及び無形固定資産 150,547千円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項（賃貸等不動産関係）に記載のとおり、当連結会計年度末における賃貸等不動産の計上額は 13,423,786千円であり、連結総資産の53％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等がある場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断の程度が大きい。また、賃貸等不動産は金額的な重要性があることから、減損損失の計上が必要とされた場合、連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、賃貸等不動産に係る減損に関する判断の妥当性を検証した。当該検討においては以下の監査手続を含んでいる。 （1）内部統制の評価 賃貸等不動産に係る減損会計の適用に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 ・会社が作成した減損の兆候の検討資料を入手し、評価対象となるべき賃貸等不動産が網羅されていることを確かめた。 ・継続的な営業損益の判断の基礎となる会社の作成する物件毎の損益関連資料につき、費用集計及び本社経費等配賦計算の合理性、網羅性及び正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化及び用途変更、建替え等の事業計画の有無につき、取締役会議事録等の閲覧及び関連部署への質問を実施し、検討した。 ・市場価格の算定方法について、その適切性を検討した。

連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおける不適切な会計処理の対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおいて、キャッシュ・バックの一部が未精算、未計上になっており、残高に誤謬が存在する疑いがあることが判明した。これに伴い会社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年12月20日に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。 2025年2月13日に同委員会より調査報告書を受領し、株式会社トーシンモバイルにおける2023年4月期から2024年4月期までのキャッシュ・バック費用の過少計上による不適切な会計処理が判明した。 これに伴い会社は過年度の不適切な会計処理の訂正やその他の訂正を行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2025年２月14日に提出した。 これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、連結財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因の把握、キャッシュ・バックに係る費用の期間帰属及び網羅性並びに類似するその他の費用項目における期間帰属の誤りの有無等を慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は過年度訂正の原因となった回線契約者に対するキャッシュ・バックに係る販売促進費及び未払金の計上額が適切であること、及びその他の費用項目の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）第三者委員会の調査報告書の信頼性の評価 第三者委員会の調査に関して、事実関係を網羅的に把握していること、及び、調査報告書の信頼性や適合性を確かめるために以下の手続を実施した。 ・ 第三者委員会メンバーの適性、能力及び客観性の評価を実施した。 ・ 第三者委員会の行った調査の調査範囲、実施手続、調査結果の合理性の評価のため、同委員会が作成した資料の閲覧及び再実施並びに同委員会メンバーへの質問を実施した。 （２）会計処理の修正に関する検討 会社の会計処理について、第三者委員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 （３）その他の費用項目の期間帰属の検討 キャッシュ・バック取引以外の費用項目についても、不適切な会計処理の手口を考慮し、追加の仕訳テストを実施した。また、その他の費用について、費用の繰り越しがないことを検証するため、金額的な重要性及びサンプリングにより抽出した取引に対し請求書等の証憑書類と突合し、期間帰属の妥当性を検証した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2024年７月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)［監査の状況］に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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