第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

21,325,991

20,979,215

18,030,184

16,941,795

17,376,644

経常利益

(千円)

201,459

537,404

556,049

350,023

604,844

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

187,372

△345,826

315,203

251,174

447,763

包括利益

(千円)

191,510

△341,224

315,526

253,429

463,855

純資産額

(千円)

3,499,557

3,035,253

3,187,590

3,298,514

3,606,790

総資産額

(千円)

21,805,880

23,602,331

23,527,331

23,350,308

25,088,695

1株当たり純資産額

(円)

538.74

464.94

491.68

508.91

556.28

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

29.22

△53.90

48.74

38.85

69.25

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.84

12.74

13.51

14.09

14.33

自己資本利益率

(%)

5.47

△10.71

10.19

7.76

13.00

株価収益率

(倍)

16.53

12.58

16.53

9.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

767,650

1,281,050

△212,125

294,173

231,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,843,299

△584,169

△1,141,319

262,654

△1,914,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,912,048

△551,275

773,124

△356,556

1,447,632

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,528,819

1,675,485

1,105,366

1,308,335

1,081,637

従業員数

(人)

204

154

145

136

132

(外、平均臨時雇用者数)

(101)

(130)

(123)

(107)

(93)

 (注)1.第34期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.第37期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第35期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

1,058,637

1,486,590

1,306,541

1,406,293

1,489,336

経常利益

(千円)

67,777

440,629

338,517

405,517

415,851

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

103,337

△419,577

167,347

279,638

317,609

資本金

(千円)

724,752

742,099

742,099

742,099

742,099

発行済株式総数

(株)

6,481,200

6,536,800

6,536,800

6,536,800

6,536,800

純資産額

(千円)

2,443,444

1,905,677

1,909,916

2,049,567

2,225,336

総資産額

(千円)

14,426,220

15,900,573

15,898,494

15,449,655

16,784,103

1株当たり純資産額

(円)

375.33

291.51

295.37

316.99

344.20

1株当たり配当額

(円)

20

22

22

24

22

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(10)

(12)

(12)

(12)

(12)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.12

△65.39

25.88

43.25

49.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

16.68

11.86

12.01

13.27

13.26

自己資本利益率

(%)

4.21

△19.55

8.82

14.12

14.86

株価収益率

(倍)

29.97

23.69

14.84

13.84

配当性向

(%)

124.10

85.01

55.49

44.78

従業員数

(人)

30

23

25

24

22

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(5)

(6)

(8)

(7)

株主総利回り

(%)

88.2

111.8

118.8

128.1

138.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(92.9)

(122.9)

(126.0)

(140.2)

(191.2)

最高株価

(円)

585

677

670

668

725

最低株価

(円)

483

474

585

605

624

 (注)1.第34期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.第37期、第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第35期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.第35期の配当性向は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2【沿革】

1988年4月

有限会社石田興業(1986年7月設立、本店所在地:名古屋市中川区野田、事業内容:建設業)の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。

1992年3月

特定建設工事業(建設工事業)許可取得。

1994年5月

東海デジタルフォンショップ(現ソフトバンクショップ)を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。

1998年1月

有限会社ティーティーエス(連結子会社)を100%出資会社として設立。

1998年3月

IDOプラザ(現auショップ)開設。

1998年4月

有限会社石田興業を100%子会社化。

1998年5月

本店を名古屋市中川区八田町に移転。

1999年5月

100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併。

2000年1月

携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。

2000年4月

株式会社トーシンに社名変更。

2000年7月

携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。

2000年10月

株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式上場。

2001年5月

株式会社マジック(さくらアセットマネジメント株式会社)を100%子会社として設立。

2001年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。

2001年12月

本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。

2002年4月

有限会社ティーティーエスを清算。

2002年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。

2004年2月

フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。

2004年5月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。

2004年9月

フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。

2005年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。

2005年9月

店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)を100%子会社として設立。

2006年1月

株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。

2006年3月

トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。

2006年8月

2006年12月

本店を名古屋市中区栄へ移転。

  不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。

2007年2月

トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。

2007年3月

伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。

2007年4月

トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。

2007年7月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック(破産管財人:中本和洋)より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。

2007年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。

2008年1月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部(破産管財人:渡邉一平)より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。

2008年3月

津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。

2009年4月

不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。

2012年11月

さくらアセットマネジメント株式会社を清算。

2014年2月

TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。

2015年7月

 TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。

2015年11月

 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。

2016年9月

 トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。

2016年11月

 不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。

2018年2月

 株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。

2018年5月

 会社分割を用いて持株会社体制へ移行。

2018年7月

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。

2018年8月

 株式会社トーシンホールディングスに社名変更

2019年6月

 リバーデールゴルフクラブを取得。

2019年8月

 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100%取得。

2020年2月

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。

2022年2月

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNAGOYA WEST」竣工。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)  移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア(各通信事業者)から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

 

(2)  不動産事業
   当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
   ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

   ②不動産販売事業。

 

(3)  リゾート事業
   連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を

   展開しております。
   ①ゴルフ場の運営管理。
   ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

   ③ゴルフ練習場の運営管理。

 

(4)  その他

   飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。

 

  [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0401010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)


トーシンリゾート

株式会社(注1)
 

名古屋市中区

100,000

リゾート事業

100.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

 

トーシンコーポレーション株式会社

名古屋市中区

10,000

不動産事業

 

90.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

株式会社トーシンモバイル(注1、2)

名古屋市中区

10,000

移動体通信関連事業

 

100.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

愛知県田原市

10,000

リゾート事業

 

100.0

 

 

 役員の兼任あり

 債務保証あり

 

(その他の関係会社)


株式会社ジェット
 

名古屋市中川区

10,000

資産運用業

被所有

33.6

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社であります。

 (注)2.株式会社トーシンモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の移動体通信関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

移動体通信関連事業

72

(4)

不動産事業

3

(-)

リゾート事業

41

(85)

報告セグメント計

116

(89)

その他

3

(-)

全社(共通)

13

(4)

合計

132

(93)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ内への出向者含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

22

(7)

34.7

6.4

4,922,534

 

セグメントの名称

従業員数(人)

移動体通信関連事業

4

(-)

不動産事業

2

(-)

リゾート事業

4

(3)

報告セグメント計

10

(3)

その他

(-)

全社(共通)

12

(4)

合計

22

(7)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。