第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。

① 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びauショップ、ワイモバイルショップ、UQモバイルショップの「専売店(キャリアショップ)」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。

② 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。

③ ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

④ 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。

⑤ 一層のサービス向上を図るため、当社携帯ショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。

また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討して参ります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。

 詳細は、「第4 提出会社の状況  4 コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化(ペーパーレス化)の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。

 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。

 当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。

 

(3)リスク管理

 企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

 詳細は、「第4 提出会社の状況  4 コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、今後、取締役会で議論を行い定めて参ります。

 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。

 詳細は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。

 

3【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 特定取引先への依存について

  当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の2社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。

 

② 通信事業者からの受取手数料について

  当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。

  今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 出店計画について

  ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ及びUQモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

④ 代理店契約について

  当社グループは、ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、1年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。

 

⑤ 携帯番号継続利用制度について

  2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度(MNP=モバイル・ナンバー・ポータビリティ)により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の2社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 個人情報保護について

  当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 固定資産の減損について

  当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 不動産事業について

  以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。

・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。

 

⑨ リゾート事業について

  以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

    ・季節について、当社想定外の気候の変化。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況
 当連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の影響が継続する中、経済活動や個人消費活動による穏やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高169億41百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益4億2百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益3億50百万円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円(前期同期比20.3%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(移動体通信関連事業)

 携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。
 このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、マイナンバーカードの申請サポートや有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機会を創出し、お客様との接点を拡大しました。

 当連結会計年度における売上高は、145億28百万円、セグメント利益は1億81百万円となりました。

 

(不動産事業)

 不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。

 当連結会計年度における売上高は7億29百万円、セグメント利益は3億19百万円となりました。

 

(リゾート事業)

 ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。
 このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入などを実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。
  当連結会計年度における売上高は16億30百万円、セグメント利益は1億8百万円となりました。

 

(その他)

 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入11億50百万円、借入金返済による支出10億98百万円により一部相殺されたものの、仕入債務の増減額が△297百万円(前年同期は△684百万円)となったこと等により、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し、当連結会計年度末には13億8百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2億94百万円(前年同期営業活動により使用した資金2億12百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3億51百万円、減価償却費3億82百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は2億62百万円(前年同期投資活動により使用した資金11億41百万円)となりました。これは主に定期預金の増加による収入5億94百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は3億56百万円(前年同期財務活動により得られた資金7億73百万円)となりました。これは主に長期借入による収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出10億98百万円、短期借入金の減少による支出2億円等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

 a.仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

前年同期比(%)

移動体通信関連事業

12,715,250

92.3

不動産事業

リゾート事業

128,798

103.1

その他

43,975

97.8

合計

12,888,025

92.4

 (注)1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    2. セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 b.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

前年同期比(%)

移動体通信関連事業

14,528,248

92.5

不動産事業

729,764

102.7

リゾート事業

1,630,838

104.0

その他

52,944

112.6

合計

16,941,795

94.0

 

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社オーレンジ

5,877,084

32.6

5,736,108

33.9

KDDI株式会社

3,105,607

17.2

2,672,310

15.8

ソフトバンク株式会社

2,794,691

15.5

2,668,724

15.8

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.売上高

 移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は169億41百万円(前年同期比10億88百万円減、6.0%減)となりました。

b.売上総利益

 売上総利益率は24.1%(前連結会計年度21.8%)となり、差引売上総利益は40億89百万円(前年同期比1億56百万円増、4.0%増)となりました。

c.営業利益

 売上総利益の増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は4億2百万円(前年同期比1億93百万円減、32.5%減)となりました。

d.経常利益

 営業利益の減少に伴い経常利益は3億50百万円(前年同期比2億6百万円減、37.1%減)となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果に加え、固定資産売却益、固定資産除却損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億51百万円(前年同期比64百万円減、20.3%減)となりました。

   f.資産、負債及び純資産

 当連結会計年度における総資産は、233億50百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億77百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

 負債は200億51百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億87百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

 純資産は、32億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億10百万円の増加となり、自己資本比率14.1%となりました。

   g.キャッシュ・フロー分析

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 ③経営成績に重要な影響を与える要因について

  「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載とおりであります。

 

 ④経営戦略の現状と見通し

  「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1) 販売代理店契約
  2023年4月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社トーシンモバイル
  (子会社)

ソフトバンク株式会社

移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。
※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。
 又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。

自 2002年11月1日至 2003年3月31日以降1年毎の自動更新

株式会社トーシンモバイル
  (子会社)

KDDI株式会社

移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。
※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、KDDI株式会社によって変更することが出来ることとなっております。
 又、委託業務を遂行する営業拠点は、KDDI株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。

自 2002年4月1日至 2003年3月31日以降1年毎の自動更新

 

   (2) 業務委託契約
    当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
   サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社オーレンジ
(ソフトバンクショップ17店舗
 auショップ12店舗 ワイモバイルショップ1店舗 UQモバイルショップ1店舗)

ソフトバンク株式会社及びKDDI株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。

(ソフトバンクショップ)
開店日から1年契約以降1年毎の自動更新
(auショップ)
開店日から3年契約以降1年毎の自動更新

(ワイモバイルショップ)

開店日から1年契約以降1年毎の自動更新

(UQショップ)

開店日から1年契約以降1年毎の自動更新

株式会社キセキ
(auショップ2店舗)

KDDI株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。

開店日から3年契約以降1年毎の自動更新

株式会社アラビア産業
(ソフトバンクショップ4店舗)

ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。

開店日から1年契約以降1年毎の自動更新

 

 

 

   (3) 借入金に関する契約

    当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、

   取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。

形式

シンジケーション方式限度貸付

組成金額

31億円

契約締結日

2018年4月27日

契約期間

2018年4月27日~2045年6月30日

アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

コ・アレンジャー

株式会社三井住友銀行

参加金融機関

株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫

財務制限条項

①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。