2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,330,150

※1 1,772,711

売掛金

※4 26,285

※4 14,415

商品及び製品

33,574

40,019

原材料及び貯蔵品

47

43

前払費用

40,998

44,499

未収入金

※4 585,083

※4 897,727

未収還付法人税等

46,200

その他

6,705

流動資産合計

3,069,044

2,769,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,838,830

※1 4,788,668

構築物

122,675

114,088

車両運搬具

494

164

機械及び装置

9,473

5,149

工具、器具及び備品

1,742

1,840

土地

※1 5,233,992

※1 5,269,271

リース資産

16,444

11,779

建設仮勘定

58,140

44,150

有形固定資産合計

10,281,793

10,235,112

無形固定資産

 

 

借地権

111,500

111,500

電話加入権

2,329

2,329

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

113,829

113,829

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,857

70,487

関係会社株式

120,630

120,630

出資金

10

10

長期貸付金

49,277

44,648

関係会社長期貸付金

1,686,508

1,659,008

長期前払費用

104,165

97,459

敷金及び保証金

89,960

89,858

会員権

43,475

43,475

繰延税金資産

266,219

200,591

その他

3,048

投資その他の資産合計

2,430,153

2,326,169

固定資産合計

12,825,777

12,675,111

繰延資産

 

 

社債発行費

3,672

5,128

繰延資産合計

3,672

5,128

資産合計

15,898,494

15,449,655

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,866

4,276

短期借入金

※1 4,250,000

※1 4,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 793,533

※1,※2 860,743

1年内償還予定の社債

200,000

240,000

リース債務

11,847

9,175

未払金

※4 728,149

※4 48,825

未払法人税等

488

72,521

預り金

10,460

10,899

前受金

50,258

46,592

賞与引当金

14,200

13,600

その他

18,128

34,496

流動負債合計

6,090,932

5,341,131

固定負債

 

 

社債

500,000

460,000

長期借入金

※1,※2 6,351,931

※1,※2 6,605,151

リース債務

6,563

3,529

退職給付引当金

6,267

7,392

役員退職慰労引当金

127,374

108,305

受入敷金保証金

328,547

373,527

資産除去債務

18,066

18,071

デリバティブ債務

42,048

31,591

その他

516,846

451,388

固定負債合計

7,897,644

8,058,956

負債合計

13,988,577

13,400,088

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

742,099

742,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

880,617

880,617

資本剰余金合計

880,617

880,617

利益剰余金

 

 

利益準備金

54,942

54,942

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

195,000

195,000

繰越利益剰余金

63,831

201,213

利益剰余金合計

313,773

451,155

自己株式

△49,019

△49,269

株主資本合計

1,887,471

2,024,603

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,445

24,964

評価・換算差額等合計

22,445

24,964

純資産合計

1,909,916

2,049,567

負債純資産合計

15,898,494

15,449,655

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

1,306,541

1,406,293

売上原価

25,831

37,531

売上総利益

1,280,709

1,368,761

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

17,770

21,068

役員報酬

68,783

38,254

給料及び手当

161,423

154,684

賞与引当金繰入額

14,200

13,600

退職給付費用

893

1,124

地代家賃

129,230

127,173

減価償却費

221,187

222,621

役員退職慰労引当金繰入額

24,766

8,588

その他

308,740

360,678

販売費及び一般管理費合計

946,996

947,792

営業利益

333,713

420,969

営業外収益

 

 

受取利息

30,564

27,950

受取配当金

1,717

1,834

デリバティブ評価益

17,328

10,456

その他

38,285

29,057

営業外収益合計

87,896

69,299

営業外費用

 

 

支払利息

73,937

75,113

社債利息

4,786

4,803

その他

4,367

4,834

営業外費用合計

83,092

84,751

経常利益

338,517

405,517

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,671

1,200

新株予約権戻入益

20,548

特別利益合計

26,219

1,200

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

131,004

500

特別損失合計

131,004

500

税引前当期純利益

233,732

406,218

法人税、住民税及び事業税

977

62,062

法人税等調整額

65,407

64,517

法人税等合計

66,384

126,579

当期純利益

167,347

279,638

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

742,099

880,617

880,617

54,942

195,000

38,753

288,695

△48,646

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△142,264

△142,264

当期純利益

167,347

167,347

自己株式の処分

△4

△4

62

自己株式の取得

△435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

25,078

25,078

△372

当期末残高

742,099

880,617

880,617

54,942

195,000

63,831

313,773

△49,019

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,862,765

22,363

22,363

20,548

1,905,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△142,264

△142,264

当期純利益

167,347

167,347

自己株式の処分

57

57

自己株式の取得

△435

△435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

81

△20,548

△20,466

当期変動額合計

24,705

81

81

△20,548

4,238

当期末残高

1,887,471

22,445

22,445

1,909,916

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

742,099

880,617

880,617

54,942

195,000

63,831

313,773

△49,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△142,252

△142,252

当期純利益

279,638

279,638

自己株式の処分

△3

△3

55

自己株式の取得

△305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

137,382

137,382

△250

当期末残高

742,099

880,617

880,617

54,942

195,000

201,213

451,155

△49,269

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,887,471

22,445

22,445

1,909,916

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△142,252

△142,252

当期純利益

279,638

279,638

自己株式の処分

52

52

自己株式の取得

△305

△305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,519

2,519

2,519

当期変動額合計

137,132

2,519

2,519

139,651

当期末残高

2,024,603

24,964

24,964

2,049,567

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  関係会社株式

    総平均法による原価法

 

  その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等

     総平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

   移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)

 

  貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取

  得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

   ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 (3)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

  額法を採用しております。

 

 (4)長期前払費用

   毎期均等償却をしております。

 

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

  は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 (3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(期末自己都合退職金要支給額の

  100%を計上する簡便法)に基づき計上しております。

 

 (4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり

  ます。

  (不動産事業)

   当社の所有する賃貸不動産において「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人で

  ある顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。

  (経営管理料、業務委託費)

   子会社からの経営管理料、業務委託費においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義

  務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要事項

  消費税等の会計処理

   資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で

  均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

(主に不動産事業セグメントに属しております。)

10,281,793

10,235,112

無形固定資産

(主に不動産事業セグメントに属しております。)

113,829

113,829

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

 減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。

 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

 また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

定期預金

25,000千円

25,000千円

建物

4,391,750千円

3,312,476千円

土地

3,652,594千円

4,192,494千円

8,069,344千円

7,529,970千円

 上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金(前事業年度155,000千円、当事業年度135,000千円)を担保に供しております。

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

短期借入金

1,594,673千円

1,954,029千円

1年内返済予定の長期借入金

408,723千円

429,420千円

長期借入金

5,541,330千円

5,567,781千円

7,544,726千円

7,951,230千円

 

※2 シンジケートローン

 

前事業年度(2022年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,883,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。


上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 

当事業年度(2023年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,759,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。


上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 

 

 

※3 債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

トーシンリゾート㈱(借入債務)

838,692千円

トーシンリゾート㈱(借入債務)

1,140,466千円

トーシンリゾート㈱(リース債務)

21,100千円

トーシンリゾート㈱(リース債務)

7,569千円

トーシンコーポレーション㈱(借入債務)

1,602,896千円

トーシンコーポレーション㈱(借入債務)

1,574,504千円

㈱トーシンモバイル(リース債務)

5,717千円

㈱トーシンモバイル(リース債務)

3,750千円

㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務)

62,023千円

㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務)

54,406千円

2,530,428千円

2,780,696千円

 

 ※4 金銭債権及び金銭債務

    関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

短期金銭債権

596,357千円

短期金銭債権

900,877千円

 短期金銭債務

612,123千円

 短期金銭債務

256千円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

726,900千円

797,627千円

 その他の営業取引高

1,028千円

1,324千円

営業取引以外の取引高

30,343千円

27,913千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式
関連会社株式

119,000
1,630

119,000
1,630

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

 

当事業年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

242,579千円

 

183,740千円

賞与引当金繰入超過額

4,345千円

 

4,162千円

販売用不動産評価損

25,760千円

 

25,760千円

ゴルフ会員権評価損

10,156千円

 

10,156千円

投資有価証券評価損

472千円

 

472千円

資産除去債務

5,529千円

 

5,530千円

退職給付引当金繰入超過額

1,918千円

 

2,262千円

役員退職慰労引当金繰入超過額

38,981千円

 

33,145千円

減価償却超過額

21,624千円

 

15,997千円

その他

15千円

 

5,768千円

繰延税金資産小計

351,381千円

 

286,994千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,847千円

 

△74,592千円

繰延税金資産合計

278,534千円

 

212,401千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,896千円

 

△11,007千円

資産除去債務に対する除去費用

△1,038千円

 

△803千円

その他

△1,379千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△12,314千円

 

△11,810千円

繰延税金資産の純額

266,219千円

 

200,591千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年4月30日)

 

 

当事業年度

(2023年4月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

永久に損金に算入されない項目

永久に益金に算入されない項目

0.3%

△2.7%

住民税均等割

0.4%

 

評価性引当額の増減

△0.1%

 

その他

△0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4%

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

   固定資産の取得

    当社は、2023年7月14日に固定資産(建物1,128.32㎡、土地590.81㎡)を取得いたしました。

    詳細については、2023年6月9日に公表された「固定資産の取得に関するお知らせ」及び2023年7月14日に

   公表された「固定資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,838,830

141,680

191,841

4,788,668

1,453,894

構築物

122,675

2,020

10,607

114,088

75,745

車両運搬具

494

0

329

164

6,944

機械及び装置

9,473

961

5,286

5,149

12,532

工具、器具及び備品

1,742

1,385

1,287

1,840

41,117

土地

5,233,992

35,279

5,269,271

リース資産

16,444

8,251

0

12,916

11,779

10,732

建設仮勘定

58,140

13,150

27,140

44,150

10,281,793

202,727

27,140

222,269

10,235,112

1,600,967

無形固定資産

借地権

111,500

111,500

電話加入権

2,329

2,329

ソフトウエア

0

0

113,829

113,829

  (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

愛知県名古屋市

141,680千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

14,200

13,600

14,200

13,600

役員退職慰労引当金

127,374

8,588

27,657

108,305

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。