第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,734,978

※1 2,343,317

売掛金

2,681,904

2,881,991

商品及び製品

276,750

311,000

原材料及び貯蔵品

22,074

21,956

その他

108,339

119,615

流動資産合計

5,824,048

5,677,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,103,330

10,268,361

減価償却累計額

△3,067,531

△3,389,904

建物及び構築物(純額)

※1 7,035,798

※1 6,878,457

土地

※1 9,537,612

※1 9,572,891

リース資産

337,489

297,208

減価償却累計額

△221,868

△115,733

リース資産(純額)

115,620

181,475

建設仮勘定

58,140

60,332

その他

607,134

627,042

減価償却累計額

△542,088

△561,738

その他(純額)

65,046

65,303

有形固定資産合計

16,812,218

16,758,460

無形固定資産

150,547

150,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,857

70,487

長期貸付金

49,277

44,648

敷金及び保証金

189,967

209,867

繰延税金資産

273,124

280,968

その他

157,617

152,319

投資その他の資産合計

736,844

758,291

固定資産合計

17,699,610

17,667,299

繰延資産

 

 

社債発行費

3,672

5,128

繰延資産合計

3,672

5,128

資産合計

23,527,331

23,350,308

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,905,743

1,607,789

短期借入金

※1 4,300,000

※1 4,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,074,701

※1,※2 1,094,413

1年内償還予定の社債

200,000

240,000

未払金

473,032

535,111

リース債務

72,934

55,105

未払法人税等

65,637

90,629

賞与引当金

45,362

48,806

その他

※3 906,691

※3 962,714

流動負債合計

9,044,102

8,734,569

固定負債

 

 

社債

500,000

460,000

長期借入金

※1,※2 9,061,401

※1,※2 9,093,453

リース債務

141,898

202,723

繰延税金負債

466,120

466,120

退職給付に係る負債

28,072

33,669

役員退職慰労引当金

127,374

108,305

資産除去債務

23,344

23,352

デリバティブ債務

42,048

31,591

その他

905,379

898,009

固定負債合計

11,295,637

11,317,224

負債合計

20,339,740

20,051,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

742,099

742,099

資本剰余金

880,617

880,617

利益剰余金

1,583,169

1,692,088

自己株式

△49,019

△49,269

株主資本合計

3,156,867

3,265,535

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,445

24,964

その他の包括利益累計額合計

22,445

24,964

非支配株主持分

8,278

8,014

純資産合計

3,187,590

3,298,514

負債純資産合計

23,527,331

23,350,308

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 18,030,184

※1 16,941,795

売上原価

14,097,328

12,852,269

売上総利益

3,932,856

4,089,525

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

808,480

782,264

減価償却費

376,178

382,624

賞与引当金繰入額

45,362

48,806

退職給付費用

5,185

7,360

役員退職慰労引当金繰入額

24,766

8,588

地代家賃

230,091

239,348

人材派遣費用

422,425

447,051

販売促進費

238,294

556,228

その他

1,186,707

1,215,215

販売費及び一般管理費合計

3,337,492

3,687,487

営業利益

595,363

402,038

営業外収益

 

 

受取利息

225

39

受取配当金

1,717

1,834

デリバティブ評価益

17,328

10,456

為替差益

10,201

2,698

その他

31,699

39,219

営業外収益合計

61,172

54,249

営業外費用

 

 

支払利息

95,800

98,491

支払手数料

18

15

その他

4,668

7,757

営業外費用合計

100,486

106,264

経常利益

556,049

350,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,671

※2 1,882

新株予約権戻入益

20,548

特別利益合計

26,219

1,882

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 131,004

※3 500

特別損失合計

131,004

500

税金等調整前当期純利益

451,264

351,405

法人税、住民税及び事業税

85,305

109,449

法人税等調整額

50,513

△8,955

法人税等合計

135,818

100,494

当期純利益

315,445

250,910

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

241

△264

親会社株主に帰属する当期純利益

315,203

251,174

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当期純利益

315,445

250,910

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

2,519

その他の包括利益合計

81

2,519

包括利益

315,526

253,429

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

315,285

253,694

非支配株主に係る包括利益

241

△264

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

742,099

880,617

1,410,234

△48,646

2,984,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△142,264

 

△142,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

315,203

 

315,203

自己株式の処分

 

 

△4

62

57

自己株式の取得

 

 

 

△435

△435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172,934

△372

172,562

当期末残高

742,099

880,617

1,583,169

△49,019

3,156,867

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,363

22,363

20,548

8,036

3,035,253

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△142,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

315,203

自己株式の処分

 

 

 

 

57

自己株式の取得

 

 

 

 

△435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

81

△20,548

241

△20,224

当期変動額合計

81

81

△20,548

241

152,337

当期末残高

22,445

22,445

8,278

3,187,590

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

742,099

880,617

1,583,169

△49,019

3,156,867

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△142,252

 

△142,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

251,174

 

251,174

自己株式の処分

 

 

△3

55

52

自己株式の取得

 

 

 

△305

△305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108,918

△250

108,668

当期末残高

742,099

880,617

1,692,088

△49,269

3,265,535

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,445

22,445

8,278

3,187,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△142,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

251,174

自己株式の処分

 

 

 

 

52

自己株式の取得

 

 

 

 

△305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,519

2,519

△264

2,255

当期変動額合計

2,519

2,519

△264

110,923

当期末残高

24,964

24,964

8,014

3,298,514

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

451,264

351,405

減価償却費

376,178

382,624

繰延資産償却額

2,254

2,244

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,562

3,444

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,485

5,597

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△975,234

△19,069

受取利息及び受取配当金

△1,943

△1,874

支払利息

95,800

98,491

固定資産売却損益(△は益)

△5,671

△1,882

固定資産除却損

131,004

500

為替差損益(△は益)

△10,201

△2,698

デリバティブ評価損益(△は益)

△17,328

△10,456

新株予約権戻入益

△20,548

売上債権の増減額(△は増加)

△178,728

△200,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

152,946

△34,131

その他の資産の増減額(△は増加)

56,104

19,726

仕入債務の増減額(△は減少)

△684,646

△297,954

未払金の増減額(△は減少)

72,001

125,818

未払消費税等の増減額(△は減少)

△17,204

△38,414

その他の負債の増減額(△は減少)

521,690

18,592

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

9,581

58,087

その他

5,071

7

小計

△27,530

459,973

利息及び配当金の受取額

1,943

1,874

利息の支払額

△93,592

△97,572

法人税等の支払額

△140,373

△109,769

法人税等の還付額

47,427

39,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

△212,125

294,173

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

271,269

594,630

有形固定資産の取得による支出

△1,422,082

△314,081

有形固定資産の売却による収入

31,146

4,930

投資有価証券の取得による支出

△11,486

資産除去債務の履行による支出

△549

敷金及び保証金の差入による支出

△10,652

△20,409

敷金及び保証金の回収による収入

4,690

510

保険積立金の積立による支出

△3,654

△2,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,141,319

262,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200,000

長期借入れによる収入

2,057,000

1,150,000

長期借入金の返済による支出

△1,071,920

△1,098,236

リース債務の返済による支出

△69,567

△62,166

社債の発行による収入

196,300

社債の償還による支出

△200,000

配当金の支払額

△142,009

△142,200

その他

△377

△253

財務活動によるキャッシュ・フロー

773,124

△356,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,201

2,698

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△570,119

202,969

現金及び現金同等物の期首残高

1,675,485

1,105,366

現金及び現金同等物の期末残高

1,105,366

1,308,335

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 4社

  連結子会社の名称

 トーシンリゾート株式会社

 トーシンコーポレーション株式会社

 株式会社トーシンモバイル

 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない関連会社(株式会社プラチナム)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

       会社名            決算日

  トーシンコーポレーション株式会社    10月31日 ※

  株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部  10月31日 ※

 

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

② デリバティブ

 時価法

 

③ 棚卸資産

 商品

 移動体通信機器

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)

 

 その他の商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)

 

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物       2年~50年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

   ③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 毎期均等償却をしております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(移動体通信関連事業)

  主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。

  このような商品の販売又はサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、又は代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

  なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

  また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(不動産事業)

  当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。

(リゾート事業)

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。

  ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。

  年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(主に不動産事業セグメントに属しております。)

16,812,218

16,758,460

無形固定資産

(主に不動産事業セグメントに属しております。)

150,547

150,547

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー

を生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

 減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。

 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

 また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、販売費 及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示 方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示して いた1,425,002千円は、「販売促進費」238,294千円、「その他」1,186,707千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

定期預金

180,000千円

160,000千円

建物及び構築物

5,497,332千円

4,384,996千円

土地

7,053,380千円

7,609,252千円

12,730,713千円

12,154,249千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

短期借入金

1,594,673千円

2,004,029千円

1年内返済予定の長期借入金

649,891千円

633,090千円

長期借入金

8,133,300千円

7,968,583千円

10,377,864千円

10,605,702千円

 

 

※2 シンジケートローン

 

前連結会計年度(2022年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,883,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。


上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

 

当連結会計年度(2023年4月30日)
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行5行とシンジケーション方式限度貸付契約(借入残高 2,759,000千円)を2018年4月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。


上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年4月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

 

※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

当連結会計年度

(2023年4月30日)

契約負債

52,719千円

49,200千円

52,719千円

49,200千円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

リース資産

2,924千円

880千円

その他

2,747千円

1,001千円

5,671千円

1,882千円

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

建物及び構築物

その他

131,004千円

-千円

-千円

500千円

131,004千円

500千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

117千円

3,630千円

組替調整額

税効果調整前

117

3,630

税効果額

△35

△1,110

その他有価証券評価差額金

81

2,519

その他の包括利益合計

81

2,519

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度 期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,536,800

6,536,800

合計

6,536,800

6,536,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

70,021

690

90

70,621

合計

70,021

690

90

70,621

 

 (注)1.自己株式の株式数の増加690株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月7日
取締役会

普通株式

64,667

10

2021年4月30日

2021年7月15日

2021年12月10日
取締役会

普通株式

77,596

12

2021年10月31日

2022年1月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日
取締役会

普通株式

64,661

利益剰余金

10

2022年4月30日

2022年7月14日

 

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度 期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,536,800

6,536,800

合計

6,536,800

6,536,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

70,621

480

80

71,021

合計

70,621

480

80

71,021

 

 (注)1.自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月10日
取締役会

普通株式

64,661

10

2022年4月30日

2022年7月14日

2022年12月9日
取締役会

普通株式

77,591

12

2022年10月31日

2023年1月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月9日
取締役会

普通株式

77,589

利益剰余金

12

2023年4月30日

2023年7月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

現金及び預金勘定

2,734,978

千円

2,343,317

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,629,612

千円

△1,034,981

千円

現金及び現金同等物

1,105,366

千円

1,308,335

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

   有形固定資産

リゾート事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減

  価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

   有形固定資産

本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。

 投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。

 長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

 買掛金及び未払金については、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

 デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

④ 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2022年4月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

56,857

56,857

(2)長期貸付金

49,277

52,652

3,375

資産計

106,135

109,510

3,375

(1)社債

 

 

 

 ①1年内返済予定の社債

200,000

 

 

 ②社債

500,000

 

 

  社債 計

700,000

695,430

4,569

(2)長期借入金

 

 

 

 ①1年内返済予定の長期借入金

1,074,701

 

 

 ②長期借入金

9,061,401

 

 

  長期借入金 計

10,136,102

10,132,169

3,932

(3)リース債務

 

 

 

 ①リース債務(流動負債)

72,934

 

 

 ②リース債務(固定負債)

141,898

 

 

リース債務 計

214,832

244,762

△29,930

負債計

11,050,934

11,072,362

△21,427

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(42,048)

(42,048)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

 当連結会計年度(2023年4月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

  その他有価証券

60,487

60,487

(2)長期貸付金

44,648

44,339

△309

資産計

105,136

104,826

△309

(1)社債

 

 

 

 ①1年内返済予定の社債

240,000

 

 

 ②社債

460,000

 

 

  社債 計

700,000

692,964

7,035

(2)長期借入金

 

 

 

 ①1年内返済予定の長期借入金

1,094,413

 

 

 ②長期借入金

9,093,453

 

 

  長期借入金 計

10,187,866

10,123,535

64,330

(3)リース債務

 

 

 

 ①リース債務(流動負債)

55,105

 

 

 ②リース債務(固定負債)

202,723

 

 

リース債務 計

257,828

248,185

9,643

負債計

11,145,694

11,064,685

81,009

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(31,591)

(31,591)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時

    価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

    借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(千円)
(2022年4月30日)

当連結会計年度(千円)
(2023年4月30日)

非上場株式

10,000

10,000

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,734,978

売掛金

2,681,904

長期貸付金

4,629

18,432

18,117

8,099

合計

5,421,511

18,432

18,117

8,099

 

 当連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,343,317

売掛金

2,881,991

長期貸付金

4,629

17,426

18,117

4,476

合計

5,229,937

17,426

18,117

4,476

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,300,000

社債

200,000

200,000

300,000

長期借入金

1,074,701

669,604

562,326

536,127

536,127

6,757,215

リース債務

72,934

40,297

31,073

27,252

27,252

16,022

合計

5,647,635

909,901

893,400

563,379

563,379

6,773,238

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,100,000

社債

240,000

340,000

40,000

40,000

40,000

長期借入金

1,094,413

669,604

562,326

536,127

526,127

6,799,269

リース債務

55,105

45,788

39,755

39,574

38,674

38,930

合計

5,489,518

1,055,392

642,081

615,701

604,802

6,838,199

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

66,857

66,857

資産計

66,857

66,857

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関係

42,048

42,048

負債計

42,048

42,048

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

60,487

60,487

資産計

60,487

60,487

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関係

31,591

31,591

負債計

31,591

31,591

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

52,652

52,652

資産計

52,652

52,652

社債

695,430

695,430

長期借入金

10,132,169

10,132,169

リース債務

244,762

244,762

負債計

11,072,362

11,072,361

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

44,339

44,339

資産計

44,339

44,339

社債

692,964

692,964

長期借入金

10,123,535

10,123,535

リース債務

248,185

248,185

負債計

11,064,685

11,064,685

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(投資有価証券)

 上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(デリバティブ取引)

 金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル2の時価に分類しております。

(長期貸付金)

 長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率(国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。)等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(社債、長期借入金、リース債務)

 社債、長期借入金、リース債務(いずれも1年内に返済又は償還するものを含む)の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

44,751

10,531

34,220

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

44,751

10,531

34,220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,106

13,984

△1,878

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

12,106

13,984

△1,878

合計

56,857

24,515

32,341

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

52,337

14,838

37,498

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

52,337

14,838

37,498

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,150

9,677

△1,527

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

8,150

9,677

△1,527

合計

60,487

24,515

35,971

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(2022年4月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

522,388

494,344

△42,048

17,328

合計

522,388

494,344

△42,048

17,328

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

494,344

466,300

△31,591

10,456

合計

494,344

466,300

△31,591

10,456

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度(2022年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する  退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)

29,557

退職給付費用(千円)

5,185

退職給付の支払額(千円)

△6,670

制度への拠出額(千円)

退職給付に係る負債の期末残高(千円)

28,072

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)

28,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

28,072

 

 

退職給付に係る負債(千円)

28,072

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

28,072

 

 (3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用                     5,185千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)

28,072

退職給付費用(千円)

7,360

退職給付の支払額(千円)

△1,763

制度への拠出額(千円)

退職給付に係る負債の期末残高(千円)

33,669

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)

33,669

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

33,669

 

 

退職給付に係る負債(千円)

33,669

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

33,669

 

 (3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用                     7,360千円

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

新株予約権戻入益

20,548

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年4月期)において存在したストック・オプションはありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

300,146千円

 

234,286千円

未払事業税

5,329千円

 

7,147千円

賞与引当金繰入超過額

14,606千円

 

16,238千円

販売用不動産評価損

25,760千円

 

25,760千円

ゴルフ会員権評価損

10,156千円

 

10,156千円

投資有価証券評価損

472千円

 

472千円

資産除去債務

7,344千円

 

7,347千円

退職給付に係る負債

9,148千円

 

11,030千円

役員退職慰労引当金繰入超過額

38,981千円

 

33,145千円

減価償却超過額

39,955千円

 

37,950千円

決算訂正による影響額

-千円

 

72,902千円

その他

693千円

 

1,180千円

繰延税金資産小計

452,594千円

 

457,617千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△57,566千円

 

△50,294千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,847千円

 

△75,853千円

評価性引当額小計

△130,413千円

 

△126,147千円

繰延税金負債との相殺額

△49,056千円

 

△50,502千円

繰延税金資産合計

273,124千円

 

280,968千円

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

-千円

 

△1,069千円

その他有価証券評価差額金

△9,896千円

 

△11,007千円

資産除去債務に対する除去費用

△2,594千円

 

△2,237千円

未実現損益

△25,518千円

 

△25,693千円

全面時価評価法の適用による評価差額

△466,120千円

 

△466,120千円

その他

△11,047千円

 

△10,493千円

繰延税金負債小計

△515,176千円

 

△516,622千円

繰延税金資産との相殺額

49,056千円

 

50,502千円

繰延税金負債合計

△466,120千円

 

△466,120千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,974

8,529

9,259

11,732

260,649

300,146

評価性引当額

9,974

8,529

9,259

11,732

18,070

57,566

繰延税金資産(※2)

242,579

242,579

    ※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。

 

当連結会計年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,529

9,260

11,733

7,534

197,228

234,286

評価性引当額

8,529

9,260

11,733

7,534

13,236

50,294

繰延税金資産(※2)

183,991

183,991

    ※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ※2税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年4月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年4月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

永久に益金に算入されない項目

0.1%

△1.4%

-%

-%

連結子会社との税率差異

2.0%

△0.6%

住民税均等割

0.6%

0.8%

評価性引当額の増減

△2.4%

△1.9%

その他

0.6%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1%

28.6%

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ  当該資産除去債務の概要

    移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産

   除去債務の金額を算定しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

期首残高

22,694千円

23,344千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,172千円

-千円

時の経過による調整額

26千円

7千円

資産除去債務の履行による減少額

△549千円

-千円

期末残高

23,344千円

23,352千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307,438千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,579千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,927,673

11,939,236

 

期中増減額

1,011,562

△4,136

 

期末残高

11,939,236

11,935,100

期末時価

14,013,059

14,223,062

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中川区八田町に建設していたマンションの竣工による建物(949,384千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区のマンション購入による建物(141,160千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

   主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

                                           (単位:千円)

 

移動体通信関連事業

不動産事業

リゾート事業

その他

合計

一時点で移転される財

一定期間にわたり移転される財

15,649,497

54,875

7,503

1,483,770

84,409

17,140,771

139,284

47,016

17,187,788

139,284

顧客との契約から生じる収益

15,704,372

7,503

1,568,180

17,280,056

47,016

17,327,073

その他の収益

703,111

703,111

703,111

外部顧客への売上高

15,704,372

710,615

1,568,180

17,983,168

47,016

18,030,184

 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

   当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

   主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

                                           (単位:千円)

 

移動体通信関連事業

不動産事業

リゾート事業

その他

合計

一時点で移転される財

一定期間にわたり移転される財

14,485,698

42,550

7,843

1,545,076

85,762

16,038,617

128,312

52,944

16,091,561

128,312

顧客との契約から生じる収益

14,528,248

7,843

1,630,838

16,166,929

52,944

16,219,873

その他の収益

721,921

721,921

721,921

外部顧客への売上高

14,528,248

729,764

1,630,838

16,888,851

52,944

16,941,795

 (注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

   約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  ①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債

 

 

 期首残高

51,455

52,719

 期末残高

52,719

49,200

  連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。

  前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、51,455千円であります。

  当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、52,719千円であります。

  ②残存履行義務に配分した取引価格

   当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適

  用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

移動体

通信関連

事業

不動産

事業

リゾート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,704,372

710,615

1,568,180

17,983,168

47,016

18,030,184

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,704,372

710,615

1,568,180

17,983,168

47,016

18,030,184

セグメント利益

394,237

307,438

99,424

801,099

8,989

810,089

セグメント資産

3,340,451

11,948,553

4,727,862

20,016,867

26,480

20,043,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,893

226,532

92,196

342,621

1,970

344,591

のれんの償却額

受取利息

1

0

2

4

4

支払利息

40,374

18,546

28,525

87,445

363

87,809

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

18,732

1,260,906

26,469

1,306,109

1,306,109

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

移動体

通信関連

事業

不動産

事業

リゾート

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,528,248

729,764

1,630,838

16,888,851

52,944

16,941,795

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,528,248

729,764

1,630,838

16,888,851

52,944

16,941,795

セグメント利益

181,656

319,754

108,943

610,354

8,437

618,792

セグメント資産

3,041,466

11,840,527

4,827,124

19,709,119

37,533

19,746,652

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,036

240,984

93,589

359,610

1,477

361,088

のれんの償却額

受取利息

1

0

1

3

3

支払利息

45,200

18,003

27,469

90,673

198

90,871

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

16,308

179,860

104,310

300,480

300,480

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                              (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,983,168

16,888,851

「その他」の区分の売上高

47,016

52,944

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

18,030,184

16,941,795

                                          (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

801,099

610,354

「その他」の区分の利益

8,989

8,437

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△254,039

△268,769

連結財務諸表の経常利益

556,049

350,023

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

                                          (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,016,867

19,709,119

「その他」の区分の資産

26,480

37,533

全社資産(注)

3,483,982

3,603,656

連結財務諸表の資産合計

23,527,331

23,350,308

 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

                                          (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

342,621

359,610

1,970

1,477

30,646

21,535

375,237

382,624

受取利息

4

3

221

36

225

39

支払利息

87,445

90,673

363

198

7,990

7,620

95,800

98,491

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,306,109

300,480

100,257

26,440

1,406,366

326,921

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オーレンジ

5,877,084

 移動体通信関連事業

KDDI株式会社

3,105,607

 移動体通信関連事業

ソフトバンク株式会社

2,794,691

 移動体通信関連事業

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オーレンジ

5,736,108

 移動体通信関連事業

KDDI株式会社

2,672,310

 移動体通信関連事業

ソフトバンク株式会社

2,668,724

 移動体通信関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

1株当たり純資産額

491円68銭

508円91銭

1株当たり当期純利益金額

48円74銭

38円85銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年5月1日

至  2022年4月30日)

当連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

(1)1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

315,203

251,174

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

315,203

251,174

普通株式の期中平均株式数(株)

6,466,422

6,465,941

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

 

(重要な後発事象)

 固定資産の取得

  当社は、2023年7月14日に固定資産(建物1,128.32㎡、土地590.81㎡)を取得いたしました。

  詳細については、2023年6月9日に公表された「固定資産の取得に関するお知らせ」及び2023年7月14日に

 公表された「固定資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社トーシンホールディングス

第7回無担保社債

2017年

11月27日

300,000

300,000

年0.40

なし

2024年

11月27日

株式会社トーシンホールディングス

第8回無担保社債

2017年

11月27日

200,000

年0.36

なし

2022年

11月25日

株式会社トーシンホールディングス

第9回無担保社債

2018年

12月25日

200,000

200,000

(200,000)

年0.53

なし

2023年

12月25日

株式会社トーシンホールディングス

第10回無担保社債

2022年

11月25日

200,000

(40,000)

年0.46

なし

2027年

11月25日

合計

700,000

700,000

(240,000)

 (注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

240,000

340,000

40,000

40,000

40,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,300,000

4,100,000

0.526%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,074,701

1,094,413

0.658%

1年以内に返済予定のリース債務

72,934

55,105

1.261%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,061,401

9,093,453

0.542%

2024年~2053年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

141,898

202,723

1.261%

2024年~2030年

その他有利子負債

合計

14,650,934

14,545,694

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

669,604

562,326

536,127

526,127

リース債務

45,788

39,755

39,574

38,674

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,675,302

7,864,419

11,990,206

16,941,795

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

317,169

483,097

680,086

351,405

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

222,548

325,686

466,365

251,174

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

34.42

50.37

72.13

38.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

34.42

15.95

21.76

△33.28