当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2022年7月29日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年7月29日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月14日東海財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)2022年12月15日東海財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月17日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年8月4日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。