第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第38期連結会計年度　　　　　監査法人東海会計社

　第39期中間連結会計期間　　　有限責任中部総合監査法人

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,081,825	1,976,127
売掛金	2,400,369	2,433,658
商品及び製品	299,191	260,054
原材料及び貯蔵品	37,252	37,832
その他	181,894	129,346
流動資産合計	5,000,532	4,837,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,447,394	10,444,427
減価償却累計額	△3,676,629	△3,827,584
建物及び構築物（純額）	6,770,765	6,616,843
土地	11,105,321	11,105,321
リース資産	455,678	505,237
減価償却累計額	△158,684	△192,362
リース資産（純額）	296,994	312,875
建設仮勘定	208,674	680,810
その他	628,561	629,827
減価償却累計額	△568,638	△573,749
その他（純額）	59,923	56,077
有形固定資産合計	18,441,678	18,771,928
無形固定資産	152,022	151,872
投資その他の資産
投資有価証券	90,283	92,315
長期貸付金	40,405	38,091
敷金及び保証金	212,067	212,067
繰延税金資産	66,292	60,406
その他	171,500	152,839
投資その他の資産合計	580,549	555,720
固定資産合計	19,174,250	19,479,522
繰延資産
社債発行費	11,083	16,391
繰延資産合計	11,083	16,391
資産合計	24,185,866	24,332,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,570,571	1,672,320
短期借入金	5,900,000	5,950,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,061,416	※ 1,060,288
１年内償還予定の社債	450,000	450,000
未払金	331,569	220,105
リース債務	79,279	85,556
未払法人税等	131,127	148,165
賞与引当金	43,295	29,588
その他	879,862	1,060,302
流動負債合計	10,447,122	10,676,326
固定負債
社債	675,000	900,000
長期借入金	※ 8,543,049	※ 8,513,565
リース債務	328,870	330,864
繰延税金負債	466,120	466,120
退職給付に係る負債	33,423	34,066
役員退職慰労引当金	127,989	127,989
資産除去債務	26,152	26,159
デリバティブ債務	21,652	19,269
その他	894,213	839,187
固定負債合計	11,116,470	11,257,222
負債合計	21,563,593	21,933,548
純資産の部
株主資本
資本金	742,099	742,099
資本剰余金	880,617	880,615
利益剰余金	987,417	760,459
自己株式	△49,671	△49,796
株主資本合計	2,560,463	2,333,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,702	40,113
その他の包括利益累計額合計	38,702	40,113
非支配株主持分	23,107	25,892
純資産合計	2,622,273	2,399,383
負債純資産合計	24,185,866	24,332,932

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
売上高	8,061,697	8,338,607
売上原価	6,060,996	6,682,342
売上総利益	2,000,700	1,656,264
販売費及び一般管理費	※ 1,938,252	※ 1,642,589
営業利益	62,447	13,674
営業外収益
受取利息及び配当金	781	1,046
デリバティブ評価益	12,493	2,382
為替差益	7,875	-
その他	17,682	25,739
営業外収益合計	38,833	29,168
営業外費用
支払利息	48,803	78,983
その他	1,429	1,796
営業外費用合計	50,233	80,779
経常利益又は経常損失（△）	51,047	△37,936
特別利益
固定資産売却益	77,740	-
特別利益合計	77,740	-
特別損失
減損損失	-	635
会員権評価損	10,000	-
特別損失合計	10,000	635
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	118,788	△38,571
法人税等	177,191	120,950
中間純利益	△58,403	△159,522
非支配株主に帰属する中間純利益	1,272	2,784
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△59,676	△162,306

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
中間純損失（△）	△58,403	△159,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,398	1,410
その他の包括利益合計	7,398	1,410
中間包括利益	△51,005	△158,111
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△52,277	△160,896
非支配株主に係る中間包括利益	1,272	2,784

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	118,788	△38,571
減価償却費	182,840	196,178
繰延資産償却額	1,178	1,766
減損損失	-	635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△255	642
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,564	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,510	△13,707
受取利息及び受取配当金	△781	△1,046
支払利息	48,803	78,983
デリバティブ評価損益（△は益）	△12,493	△2,382
固定資産売却損益（△は益）	△77,740	－
会員権評価損	10,000	－
為替差損益（△は益）	△7,875	0
売上債権の増減額（△は増加）	56,172	△33,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	△102,719	38,556
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,415	73,714
仕入債務の増減額（△は減少）	103,516	101,749
未払金の増減額（△は減少）	△131,944	△111,351
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,739	△15,842
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△159,187	189,405
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	33,191	5,891
その他	472	424
小計	21,863	471,755
利息及び配当金の受取額	781	1,046
利息の支払額	△49,993	△74,456
法人税等の支払額	△93,471	△103,759
法人税等の還付額	5,738	9,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	△115,081	303,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	76,100	120,330
有形固定資産の取得による支出	△1,807,492	△562,870
有形固定資産の売却による収入	290,026	1,422
会員権の取得による支出	△18,272	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,463,838	△441,117

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日 　至　2024年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	199,900	50,000
長期借入れによる収入	1,650,000	509,000
長期借入金の返済による支出	△602,340	△539,612
社債の発行による収入	494,802	292,217
社債の償還による支出	△20,000	△75,000
リース債務の返済による支出	△31,943	△41,288
配当金の支払額	△77,387	△64,904
セール・アンド・リースバックによる収入	－	21,785
その他	△84	△126
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,612,948	152,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,875	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,903	14,632
現金及び現金同等物の期首残高	1,308,335	1,081,637
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,350,239	※ 1,096,270

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の 中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（不適切会計の訂正について）

　当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

　当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。

　当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローン

前連結会計年度（2024年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当中間連結会計期間（2024年10月31日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,573,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月１日 　　至  2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 　　至  2024年10月31日）
給料及び手当	349,064千円	315,389千円
賞与引当金繰入額	44,296	31,502
役員退職慰労引当金繰入額	16,564	-
退職給付費用	3,262	4,452

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年５月１日 至  2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年５月１日 至  2024年10月31日）
現金及び預金勘定	2,309,120千円	1,976,127千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△958,881	△879,857
現金及び現金同等物	1,350,239	1,096,270

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年５月１日　至2023年10月31日）

１.　配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 取締役会	普通株式	77,589	12	2023年４月30日	2023年７月14日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月８日 取締役会	普通株式	77,587	12	2023年10月31日	2024年１月19日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年５月１日　至2024年10月31日）

１.　配当金支払額

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月10日 取締役会	普通株式	64,651	10	2024年４月30日	2024年７月12日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決　　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月６日 取締役会	普通株式	64,649	10	2024年10月31日	2025年１月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注)	合計
	移動体 通信関連 事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,832,741	420,716	805,504	8,058,962	2,734	8,061,697
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,832,741	420,716	805,504	8,058,962	2,734	8,061,697
セグメント利益	△43,207	228,299	92,226	277,318	△24,051	253,266

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 　セグメント間取引消去 　全社費用（注）	277,318 △24,051 - △202,219
中間連結損益計算書の経常利益	51,047

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注)	合計
	移動体 通信関連 事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,098,463	456,731	775,573	8,330,768	7,838	8,338,607
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,098,463	456,731	775,573	8,330,768	7,838	8,338,607
セグメント利益	△132,189	250,467	107,519	225,797	△14,279	211,517

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 　セグメント間取引消去 　全社費用（注）	225,797 △14,279 - △249,454
中間連結損益計算書の経常利益	△37,936

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	移動体通信 関連事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	6,826,541 6,200	4,146 －	780,043 25,459	7,610,732 31,659	2,734 －	7,613,466 31,659
顧客との契約から生じる収益	6,832,741	4,146	805,503	7,642,391	2,734	7,645,126
その他の収益	－	416,570	－	416,570	－	416,570
外部顧客への売上高	6,832,741	420,716	805,503	8,058,961	2,734	8,061,696

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	移動体通信 関連事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	7,094,046 4,416	4,471 －	738,866 36,705	7,837,385 41,122	7,838 －	7,845,224 41,122
顧客との契約から生じる収益	7,098,463	4,471	775,572	7,878,507	7,838	7,886,346
その他の収益	－	452,260	－	452,260	－	452,260
外部顧客への売上高	7,098,463	456,731	775,572	8,330,767	7,838	8,338,606

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年５月１日 至　2023年10月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年５月１日 至　2024年10月31日）
１株当たり中間純利益金額	△9円23銭	△25円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	△59,676	△162,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	△59,676	△162,306
普通株式の期中平均株式数（株）	6,465,705	6,465,108

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2024年10月７日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2024年10月11日に売買契約を締結いたしました。なお、2025年１月31日に物件の引渡しが完了し、当該物件の売却手続きが完了しております。

　詳細に関しましては、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【その他】

　2024年12月６日開催の取締役会において、当期中間配当として2024年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,649千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2025年１月24日