当社の連結子会社である株式会社トーシンモバイルにおいて、代理店向けの代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している事実が判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2025年５月９日に第三者調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2025年８月29日に同委員会より調査報告書を受領し、株式会社トーシンモバイルにおいて2020年４月期から2025年４月期第３四半期までの期間において、代理店向けの端末販売等の売上高の過大計上その他不適切な会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が2025年２月14日付で提出いたしました第38期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。