1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。2025年2月14日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けておりますが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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四半期純利益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(不適切会計の訂正について)
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年8月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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減価償却費 |
91,588千円 |
91,550千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月10日 取締役会 |
普通株式 |
64,661 |
10 |
2022年4月30日 |
2022年7月14日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月9日 取締役会 |
普通株式 |
77,589 |
12 |
2023年4月30日 |
2023年7月14日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用(注) |
115,393 △4,855 - △41,605 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
68,932 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用(注) |
153,074 △11,137 - △79,008 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
62,928 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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移動体通信 |
不動産 |
リゾート |
計 |
||
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一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
2,815,572 17,810 |
1,854 - |
381,274 20,698 |
3,198,700 38,508 |
7,520 - |
3,206,221 38,508 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,833,382 |
1,854 |
401,972 |
3,237,208 |
7,520 |
3,244,729 |
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その他の収益 |
- |
179,004 |
- |
179,004 |
- |
179,004 |
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外部顧客への売上高 |
2,833,382 |
180,858 |
401,972 |
3,416,212 |
7,520 |
3,423,733 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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移動体通信 |
不動産 |
リゾート |
計 |
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一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
3,074,430 3,155 |
1,544 - |
390,729 17,943 |
3,466,703 21,098 |
991 - |
3,467,694 21,098 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,077,585 |
1,544 |
408,672 |
3,487,801 |
991 |
3,488,792 |
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その他の収益 |
- |
202,175 |
- |
202,175 |
- |
202,175 |
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外部顧客への売上高 |
3,077,585 |
203,719 |
408,672 |
3,689,978 |
991 |
3,690,967 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△3円92銭 |
△12円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期損失(△)(千円) |
△25,344 |
△77,785 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△25,344 |
△77,785 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,466,102 |
6,465,851 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年6月9日開催の取締役会において、2023年4月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,589千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年7月14日