### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,772,711 | ※１ 1,561,681
売掛金 | ※４ 14,415 | ※４ 15,148
商品及び製品 | 40,019 | 37,170
原材料及び貯蔵品 | 43 | 40
前払費用 | 44,499 | 86,072
未収入金 | ※４ 299,719 | ※４ 56,942
未収還付法人税等 | 9,242 | 33,654
その他 | 24,180 | 43,465
流動資産合計 | 2,204,831 | 1,834,176
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,774,286 | ※１ 4,820,465
構築物 | 114,088 | 103,393
車両運搬具 | 164 | 0
機械及び装置 | 5,149 | 2,574
工具、器具及び備品 | 1,840 | 1,418
土地 | ※１ 5,269,271 | ※１ 6,801,701
リース資産 | 11,779 | 14,140
建設仮勘定 | 44,150 | 208,674
有形固定資産合計 | 10,220,730 | 11,952,368
無形固定資産 |  |
借地権 | 111,500 | 111,500
電話加入権 | 2,329 | 2,329
ソフトウエア | 0 | 0
無形固定資産合計 | 113,829 | 113,829

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 70,487 | 90,283
関係会社株式 | 110,630 | 110,630
出資金 | 10 | 10
長期貸付金 | 44,648 | 40,405
関係会社長期貸付金 | 1,659,008 | 1,705,008
長期前払費用 | 98,190 | 95,534
敷金及び保証金 | 89,858 | 87,858
会員権 | 43,475 | 58,702
繰延税金資産 | 92,597 | 68,138
その他 | － | 1,422
貸倒引当金 | △219,111 | △148,298
投資その他の資産合計 | 1,989,795 | 2,109,694
固定資産合計 | 12,324,355 | 14,175,892
繰延資産 |  |
社債発行費 | 5,128 | 6,319
繰延資産合計 | 5,128 | 6,319
資産合計 | 14,534,315 | 16,016,388
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,276 | 577
短期借入金 | ※１ 4,000,000 | ※１ 5,350,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 860,743 | ※１,※２ 810,248
１年内償還予定の社債 | 240,000 | 380,000
リース債務 | 9,175 | 10,874
未払金 | ※４ 57,756 | ※４ 474,316
未払法人税等 | － | －
預り金 | 10,899 | 17,619
前受金 | 46,592 | 39,927
賞与引当金 | 13,600 | 11,900
その他 | 6,115 | 5,440
流動負債合計 | 5,249,159 | 7,100,902
固定負債 |  |
社債 | 460,000 | 280,000
長期借入金 | ※１,※２ 6,605,151 | ※１,※２ 6,137,027
リース債務 | 3,529 | 3,774
退職給付引当金 | 7,392 | 7,638
役員退職慰労引当金 | 108,305 | 127,374
受入敷金保証金 | 398,527 | 431,547
資産除去債務 | 18,071 | 17,414
デリバティブ債務 | 31,591 | 21,652
関係会社事業損失引当金 | － | 409,170
その他 | 451,388 | 388,242
固定負債合計 | 8,083,956 | 7,823,841
負債合計 | 13,333,116 | 14,924,743

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 742,099 | 742,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 880,617 | 880,617
資本剰余金合計 | 880,617 | 880,617
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 54,942 | 54,942
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 195,000 | 195,000
繰越利益剰余金 | △647,155 | △770,045
利益剰余金合計 | △397,213 | △520,103
自己株式 | △49,269 | △49,671
株主資本合計 | 1,176,234 | 1,052,941
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,964 | 38,702
評価・換算差額等合計 | 24,964 | 38,702
純資産合計 | 1,201,198 | 1,091,644
負債純資産合計 | 14,534,315 | 16,016,388

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
売上高 | ※ 890,659 | ※ 1,462,261
売上原価 | 37,531 | 34,656
売上総利益 | 853,128 | 1,427,604
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 21,068 | 25,856
役員報酬 | 38,254 | 114,300
給料及び手当 | 154,684 | 139,958
賞与引当金繰入額 | 13,600 | 11,900
退職給付費用 | 1,124 | 1,489
地代家賃 | 127,173 | 122,630
減価償却費 | 221,124 | 218,548
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,588 | 19,684
その他 | ※ 360,765 | ※ 361,184
販売費及び一般管理費合計 | 946,382 | 1,015,552
営業利益又は営業損失（△） | △93,254 | 412,052
営業外収益 |  |
受取利息 | ※ 27,950 | ※ 25,492
受取配当金 | 1,834 | 2,526
デリバティブ評価益 | 10,456 | 9,939
その他 | 29,057 | 37,929
営業外収益合計 | 69,299 | 75,888
営業外費用 |  |
支払利息 | 75,113 | 81,025
社債利息 | 4,803 | 4,760
その他 | 4,834 | 2,330
営業外費用合計 | 84,751 | 88,116
経常利益又は経常損失（△） | △108,706 | 399,823
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,200 | 77,740
貸倒引当金戻入額 | － | 70,812
特別利益合計 | 1,200 | 148,553

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日) | 当事業年度 (自　2023年５月１日 至　2024年４月30日)
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 28,600 | 0
ゴルフ会員権評価損 | － | 18,000
貸倒引当金繰入額 | 219,111 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 409,170
特別損失合計 | 247,711 | 427,170
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △355,217 | 121,205
法人税、住民税及び事業税 | 1,015 | 70,516
法人税等調整額 | △47,419 | 18,402
法人税等合計 | △46,403 | 88,918
当期純利益又は当期純損失（△） | △308,813 | 32,286

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 742,099 | 880,617 | 880,617 | 54,942 | 195,000 | △196,085 | 53,856 | △49,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △142,252 | △142,252 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | △308,813 | △308,813 |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △3 | △3 | 55
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △451,069 | △451,069 | △250
当期末残高 | 742,099 | 880,617 | 880,617 | 54,942 | 195,000 | △647,155 | △397,213 | △49,269

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,627,553 | 22,445 | 22,445 | 1,649,998
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △142,252 |  |  | △142,252
当期純利益 | △308,813 |  |  | △308,813
自己株式の処分 | 52 |  |  | 52
自己株式の取得 | △305 |  |  | △305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 2,519 | 2,519 | 2,519
当期変動額合計 | △451,319 | 2,519 | 2,519 | △448,800
当期末残高 | 1,176,234 | 24,964 | 24,964 | 1,201,198

当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 742,099 | 880,617 | 880,617 | 54,942 | 195,000 | △647,155 | △397,213 | △49,269
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △155,177 | △155,177 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 32,286 | 32,286 |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △122,890 | △122,890 | △401
当期末残高 | 742,099 | 880,617 | 880,617 | 54,942 | 195,000 | △770,045 | △520,103 | △49,671

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,176,234 | 24,964 | 24,964 | 1,201,198
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △155,177 |  |  | △155,177
当期純利益 | 32,286 |  |  | 32,286
自己株式の処分 |  |  |  | －
自己株式の取得 | △401 |  |  | △401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 13,738 | 13,738 | 13,738
当期変動額合計 | △123,292 | 13,738 | 13,738 | △109,554
当期末残高 | 1,052,941 | 38,702 | 38,702 | 1,091,644

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

２.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取

得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法を採用しております。

(４)長期前払費用

毎期均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合退職金要支給額の

100％を計上する簡便法）に基づき計上しております。

(４)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり

ます。

（不動産事業）

当社の所有する賃貸不動産において「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃借人で

ある顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。

（経営管理料、業務委託費）

子会社からの経営管理料、業務委託費においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義

務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための重要事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で

均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） | 10,220,730 | 11,952,368
無形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） | 113,829 | 113,829

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。

減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（不適切会計の訂正について）

当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。

当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
定期預金 | 25,000千円 | 25,000千円
建物 | 3,312,476千円 | 3,463,056千円
土地 | 4,192,494千円 | 5,513,561千円
計 | 7,529,970千円 | 9,001,617千円

上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金（前事業年度135,000千円、当事業年度135,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
短期借入金 | 1,954,029千円 | 3,201,700千円
１年内返済予定の長期借入金 | 429,420千円 | 422,716千円
長期借入金 | 5,567,781千円 | 5,501,898千円
計 | 7,951,230千円 | 9,126,314千円

※２　シンジケートローン

前事業年度（2023年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,759,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当事業年度（2024年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

※３　債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
トーシンリゾート㈱(借入債務) | 1,140,466千円 | トーシンリゾート㈱(借入債務) | 1,003,912千円
トーシンリゾート㈱(リース債務) | 7,569千円 | トーシンリゾート㈱(リース債務) | 2,605千円
トーシンコーポレーション㈱(借入債務) | 1,574,504千円 | トーシンコーポレーション㈱(借入債務) | 1,446,112千円
㈱トーシンモバイル(リース債務) | 3,750千円 | ㈱トーシンモバイル(リース債務) | 1,250千円
㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務) | 54,406千円 | ㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務) | 48,344千円
計 | 2,780,696千円 | 計 | 2,502,224千円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
短期金銭債権 | 394,386千円 | 短期金銭債権 | 157,951千円
短期金銭債務 | 256千円 | 短期金銭債務 | 422,845千円

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日） | 当事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 162,384千円 | 568,414千円
その他の営業取引高 | 1,324千円 | 1,546千円
営業取引以外の取引高 | 27,913千円 | 25,413千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式 | 109,000 1,630 | 109,000 1,630

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年４月30日） |  | 当事業年度 （2024年４月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 292,368千円 |  | 215,345千円
賞与引当金繰入超過額 | 4,162千円 |  | 3,641千円
販売用不動産評価損 | 25,760千円 |  | 25,760千円
ゴルフ会員権評価損 | 10,156千円 |  | 15,664千円
投資有価証券評価損 | 472千円 |  | 472千円
資産除去債務 | 5,530千円 |  | 5,329千円
退職給付引当金繰入超過額 | 2,262千円 |  | 2,149千円
役員退職慰労引当金繰入超過額 | 33,145千円 |  | 39,169千円
減価償却超過額 | 15,997千円 |  | 10,279千円
関係会社株式評価損 | 3,060千円 |  | 3,060千円
関係事業損失引当金 | 67,056千円 |  | 170,606千円
その他 | 1,020千円 |  | 226千円
繰延税金資産小計 | 460,991千円 |  | 491,706千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △356,583千円 |  | △405,380千円
繰延税金資産合計 | 104,408千円 |  | 86,325千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,007千円 |  | △17,064千円
未収事業税 | －千円 |  | △553千円
その他 | △803千円 |  | △568千円
繰延税金負債合計 | △11,810千円 |  | △18,186千円
繰延税金資産の純額 | 92,597千円 |  | 68,138千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年４月30日） |  | 当事業年度 （2024年４月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |
永久に損金に算入されない項目 | △0.2％ | 0.3％
永久に益金に算入されない項目 | 0.2％ | △0.1％
住民税均等割 | △0.3％ | 0.8％
評価性引当額の増減 | △17.2％ | 40.3％
その他 | －％ | 1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.1％ | 73.4％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,774,286 | 240,490 | 0 | 194,311 | 4,820,465 | 1,635,738
構築物 | 114,088 | － | 0 | 10,695 | 103,393 | 86,285
車両運搬具 | 164 | － | － | 164 | 0 | 7,109
機械及び装置 | 5,149 | － | － | 2,574 | 2,574 | 15,107
工具、器具及び備品 | 1,840 | － | 0 | 421 | 1,418 | 36,862
土地 | 5,269,271 | 1,739,259 | 206,829 | － | 6,801,701 | －
リース資産 | 11,779 | 14,270 | 1,880 | 10,028 | 14,140 | 13,615
建設仮勘定 | 44,150 | 195,524 | 31,000 | － | 208,674 | －
計 | 10,220,730 | 2,189,544 | 239,709 | 218,195 | 11,952,368 | 1,794,718
無形固定資産 | 借地権 | 111,500 | － | － | － | 111,500 | －
電話加入権 | 2,329 | － | － | － | 2,329 | －
ソフトウエア | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 113,829 | － | － | － | 113,829 | －

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 愛知県名古屋市 | 1,588,192千円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 219,111 | － | 70,812 | 148,298
賞与引当金 | 13,600 | 11,900 | 13,600 | 11,900
役員退職慰労引当金 | 108,305 | 19,684 | － | 127,989
関係会社事業損失引当金 | － | 409,170 | － | 409,170

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。