第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
2024年４月 |
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売上高 |
（千円） |
21,415,579 |
20,979,507 |
18,069,260 |
16,418,165 |
17,134,138 |
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経常利益 |
（千円） |
336,911 |
615,520 |
542,940 |
△154,007 |
284,820 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
281,515 |
△657,753 |
344,777 |
△209,674 |
142,181 |
|
包括利益 |
（千円） |
285,769 |
△647,282 |
346,913 |
△204,949 |
160,921 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,551,024 |
2,780,661 |
2,964,385 |
2,616,930 |
2,622,273 |
|
総資産額 |
（千円） |
21,900,903 |
23,338,788 |
23,366,569 |
22,739,219 |
24,185,866 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
546.78 |
424.67 |
455.99 |
401.94 |
402.03 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
43.91 |
△102.52 |
53.32 |
△32.43 |
21.99 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
16.01 |
11.77 |
12.62 |
11.43 |
10.75 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.21 |
△21.04 |
12.11 |
△7.56 |
5.47 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.00 |
－ |
11.50 |
－ |
30.92 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
767,650 |
1,281,050 |
△212,125 |
294,173 |
231,942 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△2,843,299 |
△584,169 |
△1,141,319 |
262,654 |
△1,914,098 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,912,048 |
△551,275 |
773,124 |
△356,556 |
1,447,632 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,528,819 |
1,675,485 |
1,105,366 |
1,308,335 |
1,081,637 |
|
従業員数 |
（人） |
213 |
164 |
156 |
146 |
132 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(101) |
(130) |
(123) |
(107) |
(93) |
|
（注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第37期、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期、第37期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
2024年４月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,182,183 |
1,394,536 |
1,210,828 |
890,659 |
1,462,261 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
195,491 |
329,467 |
252,833 |
△108,706 |
399,823 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
233,463 |
△848,502 |
256,456 |
△308,813 |
32,286 |
|
資本金 |
（千円） |
724,752 |
742,099 |
742,099 |
742,099 |
742,099 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
6,481,200 |
6,536,800 |
6,536,800 |
6,536,800 |
6,536,800 |
|
純資産額 |
（千円） |
2,523,343 |
1,556,651 |
1,649,998 |
1,201,198 |
1,091,644 |
|
総資産額 |
（千円） |
14,572,300 |
15,572,461 |
15,635,316 |
14,534,315 |
16,016,388 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
387.79 |
237.54 |
255.17 |
185.78 |
168.85 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
20 |
22 |
22 |
24 |
22 |
|
(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
(10) |
(12) |
(12) |
(12) |
(12) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
36.41 |
△132.25 |
39.66 |
△47.76 |
4.99 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
17.06 |
9.86 |
10.55 |
8.26 |
6.82 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
14.45 |
△42.19 |
16.10 |
△20.17 |
2.82 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.27 |
－ |
15.46 |
－ |
136.17 |
|
配当性向 |
（％） |
54.93 |
－ |
55.47 |
－ |
440.55 |
|
従業員数 |
（人） |
30 |
23 |
25 |
24 |
22 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(5) |
(5) |
(6) |
(8) |
(7) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
88.2 |
111.8 |
118.8 |
128.1 |
138.6 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(92.9) |
(122.9) |
(126.0) |
(140.2) |
(191.2) |
|
最高株価 |
（円） |
585 |
677 |
670 |
668 |
725 |
|
最低株価 |
（円） |
483 |
474 |
585 |
605 |
624 |
（注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第33期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第37期、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期、第37期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．第35期、第37期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【沿革】
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1988年４月 |
有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。 |
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1992年３月 |
特定建設工事業（建設工事業）許可取得。 |
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1994年５月 |
東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。 |
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1998年１月 |
有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。 |
|
1998年３月 |
ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。 |
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1998年４月 |
有限会社石田興業を100％子会社化。 |
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1998年５月 |
本店を名古屋市中川区八田町に移転。 |
|
1999年５月 |
100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。 |
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2000年１月 |
携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。 |
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2000年４月 |
株式会社トーシンに社名変更。 |
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2000年７月 |
携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。 |
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2000年10月 |
株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。 |
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2001年５月 |
株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。 |
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2001年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。 |
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2001年12月 |
本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。 |
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2002年４月 |
有限会社ティーティーエスを清算。 |
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2002年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。 |
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2004年２月 |
フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。 |
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2004年５月 |
不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。 |
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2004年９月 |
フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。 |
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2005年８月 |
不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。 |
|
2005年９月 |
店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。 |
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2006年１月 |
株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。 |
|
2006年３月 |
トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。 |
|
2006年８月 2006年12月 |
本店を名古屋市中区栄へ移転。 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。 |
|
2007年２月 |
トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。 |
|
2007年３月 |
伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。 |
|
2007年４月 |
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN |
|
2007年７月 |
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。 |
|
2007年８月 |
不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。 |
|
2008年１月 |
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。 |
|
2008年３月 |
津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。 |
|
2009年４月 |
不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。 |
|
2012年11月 |
さくらアセットマネジメント株式会社を清算。 |
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2014年２月 |
TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。 |
|
2015年７月 |
TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。 |
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2015年11月 |
不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。 |
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2016年９月 |
トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。 |
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2016年11月 |
不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。 |
|
2018年２月 |
株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。 |
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2018年５月 |
会社分割を用いて持株会社体制へ移行。 |
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2018年７月 |
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。 |
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2018年８月 |
株式会社トーシンホールディングスに社名変更 |
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2019年６月 |
リバーデールゴルフクラブを取得。 |
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2019年８月 |
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。 |
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2020年２月 |
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。 |
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2022年２月 |
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNAGOYA WEST」竣工。 |
３【事業の内容】
当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 移動体通信関連事業
連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。
①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。
②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。
③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。
④法人・事務所向営業及びサービス事業。
(2) 不動産事業
当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。
②不動産販売事業。
(3) リゾート事業
連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を
展開しております。
①ゴルフ場の運営管理。
②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。
③ゴルフ練習場の運営管理。
(4) その他
飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
株式会社（注１） |
名古屋市中区 |
100,000 |
リゾート事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり
|
|
トーシンコーポレーション株式会社 |
名古屋市中区 |
10,000 |
不動産事業 |
90.0
|
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
|
株式会社トーシンモバイル（注１、２、３） |
名古屋市中区 |
10,000 |
移動体通信関連事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
|
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 |
愛知県田原市 |
10,000 |
リゾート事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 債務保証あり
|
|
（その他の関係会社）
|
名古屋市中川区 |
10,000 |
資産運用業 |
被所有 33.6 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
（注）２．株式会社トーシンモバイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の移動体通信関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（注）３．債務超過会社で債務超過の額は2024年4月末時点で557百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年４月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
移動体通信関連事業 |
72 |
（4） |
|
不動産事業 |
3 |
（－） |
|
リゾート事業 |
41 |
（85） |
|
報告セグメント計 |
116 |
（89） |
|
その他 |
3 |
（－） |
|
全社（共通） |
13 |
（4） |
|
合計 |
132 |
（93） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年４月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
22 |
（7） |
34.7 |
6.4 |
4,922,534 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
移動体通信関連事業 |
4 |
（－） |
|
不動産事業 |
2 |
（－） |
|
リゾート事業 |
4 |
（3） |
|
報告セグメント計 |
10 |
（3） |
|
その他 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
12 |
（4） |
|
合計 |
22 |
（7） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。