第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。　2025年２月14日に提出した訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けておりますが、再訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。が、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当連結会計年度 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,343,317	※１ 2,081,825
売掛金	2,533,098	2,400,369
商品及び製品	311,000	299,191
原材料及び貯蔵品	21,956	37,252
その他	113,228	181,894
流動資産合計	5,322,601	5,000,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,204,927	10,447,394
減価償却累計額	△3,375,819	△3,676,629
建物及び構築物（純額）	※１ 6,829,107	※１ 6,770,765
土地	※１ 9,572,891	※１ 11,105,321
リース資産	292,077	455,678
減価償却累計額	△113,748	△158,684
リース資産（純額）	178,329	296,994
建設仮勘定	44,150	208,674
その他	624,564	628,561
減価償却累計額	△560,742	△568,638
その他（純額）	63,821	59,923
有形固定資産合計	16,688,300	18,441,678
無形固定資産	150,547	152,022
投資その他の資産
投資有価証券	70,487	90,283
長期貸付金	44,648	40,405
敷金及び保証金	209,867	212,067
繰延税金資産	94,587	66,292
その他	153,050	171,500
投資その他の資産合計	572,641	580,549
固定資産合計	17,411,489	19,174,250
繰延資産
社債発行費	5,128	11,083
繰延資産合計	5,128	11,083
資産合計	22,739,219	24,185,866

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年４月30日)	当連結会計年度 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,685,211	1,570,571
短期借入金	※１ 4,100,000	※１ 5,900,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 1,094,413	※１,※２ 1,061,416
１年内償還予定の社債	240,000	450,000
未払金	503,310	331,569
リース債務	55,105	79,279
未払法人税等	125,636	131,127
賞与引当金	48,806	43,295
その他	※３ 927,580	※３ 879,862
流動負債合計	8,780,064	10,447,122
固定負債
社債	460,000	675,000
長期借入金	※１,※２ 9,093,453	※１,※２ 8,543,049
リース債務	202,723	328,870
繰延税金負債	466,120	466,120
退職給付に係る負債	33,669	33,423
役員退職慰労引当金	108,305	127,989
資産除去債務	23,352	26,152
デリバティブ債務	31,591	21,652
その他	923,009	894,213
固定負債合計	11,342,224	11,116,470
負債合計	20,122,288	21,563,593
純資産の部
株主資本
資本金	742,099	742,099
資本剰余金	880,617	880,617
利益剰余金	1,000,412	987,417
自己株式	△49,269	△49,671
株主資本合計	2,573,860	2,560,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,964	38,702
その他の包括利益累計額合計	24,964	38,702
非支配株主持分	18,105	23,107
純資産合計	2,616,930	2,622,273
負債純資産合計	22,739,219	24,185,866

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)	当連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	※１ 16,418,165	※１ 17,134,138
売上原価	12,844,239	13,114,850
売上総利益	3,573,926	4,019,287
販売費及び一般管理費
給料及び手当	782,264	742,488
減価償却費	362,208	370,395
賞与引当金繰入額	48,806	43,295
退職給付費用	7,360	6,002
役員退職慰労引当金繰入額	8,588	19,684
地代家賃	239,348	276,138
人材派遣費用	461,642	512,316
販売促進費	515,911	490,813
その他	1,249,835	1,233,249
販売費及び一般管理費合計	3,675,966	3,694,384
営業利益又は営業損失（△）	△102,040	324,903
営業外収益
受取利息	39	82
受取配当金	1,834	2,526
デリバティブ評価益	10,456	9,939
為替差益	2,698	7,824
その他	39,219	48,707
営業外収益合計	54,249	69,080
営業外費用
支払利息	98,491	106,086
支払手数料	15	4
その他	7,709	3,072
営業外費用合計	106,216	109,162
経常利益又は経常損失（△）	△154,007	284,820
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,882	※２ 77,740
特別利益合計	1,882	77,740
特別損失
固定資産除却損	※３ 28,600	※３ 0
ゴルフ会員権評価損	－	18,000
減損損失	※４ 16,182	※４ 37,163
特別損失合計	44,782	55,163
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△196,908	307,397
法人税、住民税及び事業税	61,009	137,976
法人税等調整額	△50,449	22,237
法人税等合計	10,560	160,213
当期純利益又は当期純損失（△）	△207,468	147,183
非支配株主に帰属する当期純利益	2,206	5,002
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△209,674	142,181

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)	当連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△207,468	147,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,519	13,738
その他の包括利益合計	※ 2,519	※ 13,738
包括利益	△204,949	160,921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△207,155	155,919
非支配株主に係る包括利益	2,206	5,002

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	742,099	880,617	1,352,343	△49,019	2,926,041
当期変動額
剰余金の配当			△142,252		△142,252
親会社株主に帰属する当期純利益			△209,674		△209,674
自己株式の処分			△3	55	52
自己株式の取得				△305	△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△351,930	△250	△352,181
当期末残高	742,099	880,617	1,000,412	△49,269	2,573,860

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,445	22,445	15,899	2,964,385
当期変動額
剰余金の配当				△142,252
親会社株主に帰属する当期純利益				△209,674
自己株式の処分				52
自己株式の取得				△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,519	2,519	2,206	4,725
当期変動額合計	2,519	2,519	2,206	△347,455
当期末残高	24,964	24,964	18,105	2,616,930

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	742,099	880,617	1,000,412	△49,269	2,573,860
当期変動額
剰余金の配当			△155,177		△155,177
親会社株主に帰属する当期純利益			142,181		142,181
自己株式の処分
自己株式の取得				△401	△401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,995	△401	△13,397
当期末残高	742,099	880,617	987,417	△49,671	2,560,463

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,964	24,964	18,105	2,616,930
当期変動額
剰余金の配当				△155,177
親会社株主に帰属する当期純利益				142,181
自己株式の処分				－
自己株式の取得				△401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,738	13,738	5,002	18,740
当期変動額合計	13,738	13,738	5,002	5,343
当期末残高	38,702	38,702	23,107	2,622,273

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)	当連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	△196,908	307,397
減価償却費	362,208	370,395
繰延資産償却額	2,244	2,758
減損損失	16,182	37,163
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,444	△5,510
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,597	△245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19,069	19,684
受取利息及び受取配当金	△1,874	△2,609
支払利息	98,491	106,086
固定資産売却損益（△は益）	△1,882	△77,740
固定資産除却損	28,600	0
ゴルフ会員権評価損	－	18,000
為替差損益（△は益）	△2,698	△7,824
デリバティブ評価損益（△は益）	△10,456	△9,939
売上債権の増減額（△は増加）	295,027	132,729
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,131	△3,486
その他の資産の増減額（△は増加）	35,293	△64,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△224,638	△114,639
未払金の増減額（△は減少）	149,261	△169,992
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114,276	△43,539
その他の負債の増減額（△は減少）	10,520	△52,971
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	58,087	34,351
その他	948	290
小計	459,973	475,803
利息及び配当金の受取額	1,874	2,609
利息の支払額	△97,572	△104,549
法人税等の支払額	△109,769	△147,549
法人税等の還付額	39,668	5,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	294,173	231,942

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年５月１日 　至　2023年４月30日)	当連結会計年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	594,630	34,793
有形固定資産の取得による支出	△314,081	△2,205,197
有形固定資産の売却による収入	4,930	291,733
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△33,227
敷金及び保証金の差入による支出	△20,409	△7,403
敷金及び保証金の回収による収入	510	5,203
保険積立金の積立による支出	△2,926	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	262,654	△1,914,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	1,800,000
長期借入れによる収入	1,150,000	666,000
長期借入金の返済による支出	△1,098,236	△1,258,401
リース債務の返済による支出	△62,166	△20,754
社債の発行による収入	196,300	691,285
社債の償還による支出	△200,000	△275,000
配当金の支払額	△142,200	△155,095
その他	△253	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356,556	1,447,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,698	7,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,969	△226,698
現金及び現金同等物の期首残高	1,105,366	1,308,335
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,308,335	※ 1,081,637

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

　トーシンリゾート株式会社

　トーシンコーポレーション株式会社

　株式会社トーシンモバイル

　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　トーシンコーポレーション株式会社　　　　10月31日　※

　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部　　10月31日　※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

　商品

　移動体通信機器

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　その他の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　  ③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　毎期均等償却をしております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(５）退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６）重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

  主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。

  このような商品の販売又はサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、又は代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

  なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

  また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（不動産事業）

  当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。

（リゾート事業）

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。

  ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。

  年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。）	16,688,300	18,441,678
無形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。）	150,547	152,022

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー

を生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。

　減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

　また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　（１）概要

　　　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

　（２）適用予定日

　　　　2025年４月期の期首から適用します。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（不適切会計の訂正について）

　当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

　当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。

　当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
定期預金	160,000千円	160,000千円
建物及び構築物	4,384,996千円	4,429,398千円
土地	7,609,252千円	8,059,125千円
計	12,154,249千円	12,648,524千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
短期借入金	2,004,029千円	3,201,700千円
１年内返済予定の長期借入金	633,090千円	613,884千円
長期借入金	7,968,583千円	7,708,754千円
計	10,605,702千円	11,524,338千円

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2023年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,759,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当連結会計年度（2024年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,635,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年４月30日）	当連結会計年度 （2024年４月30日）
契約負債	49,200千円	38,098千円
計	49,200千円	38,098千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
リース資産	880千円	3,948千円
土地	－千円	73,792千円
その他	1,001千円	－千円
計	1,882千円	77,740千円

　※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
建物及び構築物 その他	28,100千円 500千円	0千円 0千円
計	28,600千円	0千円

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

セグメント	用途	種類	場所	減損損失（千円）
移動体通信関連事業	店舗	建物及び構築物等	愛知県名古屋市	16,182

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

セグメント	用途	種類	場所	減損損失（千円）
移動体通信関連事業	店舗	建物及び構築物等	愛知県名古屋市	37,163

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,630千円	19,795千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,630	19,795
税効果額	△1,110	△6,057
その他有価証券評価差額金	2,519	13,738
その他の包括利益合計	2,519	13,738

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,536,800	－	－	6,536,800
合計	6,536,800	－	－	6,536,800
自己株式
普通株式　（注）１，２	70,621	480	80	71,021
合計	70,621	480	80	71,021

　（注）１．自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月10日 取締役会	普通株式	64,661	10	2022年４月30日	2022年７月14日
2022年12月９日 取締役会	普通株式	77,591	12	2022年10月31日	2023年１月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月９日 取締役会	普通株式	77,589	利益剰余金	12	2023年４月30日	2023年７月14日

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,536,800	－	－	6,536,800
合計	6,536,800	－	－	6,536,800
自己株式
普通株式　（注）１	71,021	600	－	71,621
合計	71,021	600	－	71,621

　（注）１．自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月９日 取締役会	普通株式	77,589	12	2023年４月30日	2023年７月14日
2023年12月８日 取締役会	普通株式	77,587	12	2023年10月31日	2024年１月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月10日 取締役会	普通株式	64,651	利益剰余金	10	2024年４月30日	2024年７月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2022年５月１日 至  2023年４月30日）		当連結会計年度 （自  2023年５月１日 至  2024年４月30日）
現金及び預金勘定	2,343,317	千円	2,081,825	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,034,981	千円	△1,000,188	千円
現金及び現金同等物	1,308,335	千円	1,081,637	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　 モバイル事業における工具、器具及び備品、リゾート事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資

　　産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

　　 本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却

　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年４月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	60,487	60,487	－
(2）長期貸付金	44,648	44,339	△309
資産計	105,136	104,826	△309
(1）社債
①１年内返済予定の社債	240,000
②社債	460,000
社債　計	700,000	692,964	△7,035
(2）長期借入金
①１年内返済予定の長期借入金	1,094,413
②長期借入金	9,093,453
長期借入金　計	10,187,866	10,123,535	△64,330
(3）リース債務
①リース債務（流動負債）	55,105
②リース債務（固定負債）	202,723
リース債務　計	257,828	248,185	△9,643
負債計	11,145,694	11,064,685	△81,009
デリバティブ取引（※３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(31,591)	(31,591)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

　当連結会計年度（2024年４月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	80,283	80,283	－
(2）長期貸付金	40,405	38,709	△1,695
資産計	120,688	118,993	△1,695
(1）社債
①１年内返済予定の社債	450,000
②社債	675,000
社債　計	1,125,000	1,106,012	△18,987
(2）長期借入金
①１年内返済予定の長期借入金	1,061,416
②長期借入金	8,543,049
長期借入金　計	9,604,465	9,257,546	△346,918
(3）リース債務
①リース債務（流動負債）	79,279
②リース債務（固定負債）	328,870
リース債務　計	408,150	376,856	△31,293
負債計	11,137,615	10,740,415	△397,199
デリバティブ取引（※３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(21,652)	(21,652)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

　　　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	前連結会計年度(千円) (2023年4月30日)	当連結会計年度(千円) (2024年4月30日)
非上場株式	10,000	10,000

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,343,317	－	－	－
売掛金	2,533,098	－	－	－
長期貸付金	4,629	17,426	18,117	4,476
合計	4,881,044	17,426	18,117	4,476

　当連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,081,825	－	－	－
売掛金	2,400,369	－	－	－
長期貸付金	4,629	16,504	17,524	1,747
合計	4,486,823	16,504	17,524	1,747

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,100,000	－	－	－	－	－
社債	240,000	340,000	40,000	40,000	40,000	－
長期借入金	1,094,413	669,604	562,326	536,127	526,127	6,799,269
リース債務	55,105	45,788	39,755	39,574	38,674	38,930
合計	5,489,518	1,055,392	642,081	615,701	604,802	6,838,199

当連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,900,000	－	－	－	－	－
社債	450,000	150,000	150,000	150,000	110,000	115,000
長期借入金	1,061,416	1,039,200	886,199	688,244	481,258	5,448,148
リース債務	79,279	70,614	67,162	66,263	52,818	72,012
合計	7,490,695	1,259,814	1,103,361	904,507	644,076	5,635,160

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	60,487	－	－	60,487
資産計	60,487	－	－	60,487
デリバティブ取引
金利関係	－	31,591	－	31,591
負債計	－	31,591	－	31,591

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	80,283	－	－	80,283
資産計	80,283	－	－	80,283
デリバティブ取引
金利関係	－	21,652	－	21,652
負債計	－	21,652	－	21,652

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	44,339	－	44,339
資産計	－	44,339	－	44,339
社債	－	692,964	－	692,964
長期借入金	－	10,123,535	－	10,123,535
リース債務	－	248,185	－	248,185
負債計	－	11,064,685	－	11,064,685

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	38,709	－	38,709
資産計	－	38,709	－	38,709
社債	－	1,106,012	－	1,106,012
長期借入金	－	9,257,546	－	9,257,546
リース債務	－	376,856	－	376,856
負債計	－	10,740,415	－	10,740,415

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（投資有価証券）

　上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。

（長期貸付金）

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（社債、長期借入金、リース債務）

　社債、長期借入金、リース債務（いずれも１年内に返済又は償還するものを含む）の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,337	14,838	37,498
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,337	14,838	37,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,150	9,677	△1,527
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,150	9,677	△1,527
合計		60,487	24,515	35,971

当連結会計年度（2024年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	80,283	24,515	55,767
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80,283	24,515	55,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,283	24,515	55,767

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2023年４月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	494,344	466,300	△31,591	10,456
合計		494,344	466,300	△31,591	10,456

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	466,300	438,256	△21,652	9,939
合計		466,300	438,256	△21,652	9,939

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	28,072
退職給付費用（千円）	7,360
退職給付の支払額（千円）	△1,763
制度への拠出額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	33,669

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	33,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	33,669
退職給付に係る負債（千円）	33,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	33,669

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,360千円

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	33,669
退職給付費用（千円）	6,002
退職給付の支払額（千円）	△6,247
制度への拠出額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	33,423

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	33,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	33,423
退職給付に係る負債（千円）	33,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	33,423

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,002千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2023年4月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年4月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年４月30日）		当連結会計年度 （2024年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	404,617千円		460,536千円
未払事業税	11,519千円		13,374千円
賞与引当金繰入超過額	15,691千円		13,959千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		15,664千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,349千円		8,338千円
退職給付に係る負債	11,035千円		10,932千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	33,145千円		39,169千円
減価償却超過額	37,961千円		35,798千円
減損損失	28,575千円		32,578千円
その他	927千円		985千円
繰延税金資産小計	587,212千円		657,569千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△315,097千円		△384,644千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127,623千円		△148,017千円
評価性引当額小計	△442,721千円		△532,662千円
繰延税金資産合計	144,490千円		124,906千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,007千円		△17,064千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,117千円		△3,144千円
未実現損益	△25,693千円		△25,869千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△466,120千円		△466,120千円
その他	△11,083千円		△12,535千円
繰延税金負債小計	△516,022千円		△524,734千円
繰延税金資産との相殺額	144,490千円		124,906千円
繰延税金負債の純額	△371,532千円		△399,827千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	8,281	8,990	11,391	7,315	－	368,637	404,617
評価性引当額	－	8,718	11,391	7,315	－	287,671	315,097
繰延税金資産（※２）	8,281	272	－	－	－	80,966	89,519

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。

当連結会計年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	8,990	11,391	7,315	－	10,229	422,608	460,536
評価性引当額	3,126	11,391	7,315	－	10,229	352,581	384,644
繰延税金資産（※２）	5,864	－	－	－	－	70,027	75,891

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年４月30日）		当連結会計年度 （2024年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	△0.3％ 0.1％		0.1％ －
連結子会社との税率差異	5.0％		1.1％
住民税均等割	△1.3％		0.8％
評価性引当額の増減	△35.9％		19.7％
その他	△3.6％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4％		52.1％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ  当該資産除去債務の概要

　　  移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産

　　　除去債務の金額を算定しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
期首残高	23,344千円	23,352千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	3,449千円
時の経過による調整額	7千円	6千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△656千円
期末残高	23,352千円	26,152千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は353,354千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500,280千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）	当連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	11,939,236	11,935,100
	期中増減額	△4,136	1,488,686
	期末残高	11,935,100	13,423,786
期末時価		14,223,062	16,918,944

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区のマンション購入による建物（141,160千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の土地の取得（1,588,192千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他	合計
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	13,975,397 42,550	7,843 －	1,531,746 85,762	15,514,987 128,312	14,544 －	15,529,531 128,312
顧客との契約から生じる収益	14,017,947	7,843	1,617,508	15,643,299	14,544	15,657,843
その他の収益	－	760,321	－	760,321	－	760,321
外部顧客への売上高	14,017,947	768,164	1,617,508	16,403,621	14,544	16,418,165

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　　　当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他	合計
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	14,612,800 12,700	8,119 －	1,522,933 75,371	16,143,853 88,071	11,414 －	16,155,267 88,071
顧客との契約から生じる収益	14,625,500	8,119	1,598,305	16,231,925	11,414	16,243,340
その他の収益	－	890,797	－	890,797	－	890,797
外部顧客への売上高	14,625,500	898,917	1,598,305	17,122,723	11,414	17,134,138

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　　　約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債
期首残高	52,719	49,200
期末残高	49,200	38,098

　 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。

　 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、52,719千円であります。

　 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、49,200千円であります。

　　②残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適

　　用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	移動体 通信関連 事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,017,947	768,164	1,617,509	16,403,621	14,544	16,418,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,017,947	768,164	1,617,509	16,403,621	14,544	16,418,165
セグメント利益又は損失（△）	△393,983	353,354	59,402	18,773	△51,915	△33,141
セグメント資産	2,577,226	11,853,462	4,825,216	19,255,906	37,533	19,293,439
その他の項目
減価償却費	4,361	242,684	94,795	341,841	37	341,878
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	1	0	1	3	－	3
支払利息	45,200	18,003	27,469	90,673	198	90,871
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	16,182	181,804	134,693	332,680	－	332,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	移動体 通信関連 事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,625,500	898,917	1,598,305	17,122,723	11,414	17,134,138
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	14,625,500	898,917	1,598,305	17,122,723	11,414	17,134,138
セグメント利益又は損失（△）	10,176	500,280	189,524	699,981	△58,741	641,239
セグメント資産	1,963,176	13,558,475	4,763,290	20,284,942	46,954	20,331,896
その他の項目
減価償却費	3,954	245,757	105,800	355,512	37	355,549
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	1	0	0	3	－	3
支払利息	52,110	18,236	22,125	92,472	155	92,628
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	38,575	2,121,909	178,128	2,338,613	－	2,338,613

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,403,621	17,122,723
「その他」の区分の売上高	14,544	11,414
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	16,418,165	17,134,138

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,773	699,981
「その他」の区分の利益	△51,915	△58,741
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△120,866	△356,419
連結財務諸表の経常利益	△154,007	284,820

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,255,906	20,284,942
「その他」の区分の資産	37,533	46,954
全社資産（注）	3,445,780	3,853,969
連結財務諸表の資産合計	22,739,219	24,185,866

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	341,841	355,512	37	37	20,329	14,846	362,208	370,395
受取利息	3	3	－	－	36	79	39	82
支払利息	90,673	92,472	198	155	7,620	13,457	98,491	106,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	332,680	2,338,613	－	－	9,213	43,340	341,894	2,381,954

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オーレンジ	5,455,793	移動体通信関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	2,672,310	移動体通信関連事業
ソフトバンク株式会社	2,669,296	移動体通信関連事業

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オーレンジ	5,681,001	移動体通信関連事業
ソフトバンク株式会社	2,823,754	移動体通信関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	2,185,033	移動体通信関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

　「移動体通信関連事業」セグメントにおいて16,182千円、固定資産の減損損失を計上しております。

　　　　当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　「移動体通信関連事業」セグメントにおいて37,613千円、固定資産の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2022年５月１日 至  2023年４月30日）	当連結会計年度 （自  2023年５月１日 至  2024年４月30日）
１株当たり純資産額	401円94銭	402円03銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△32円43銭	21円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2022年５月１日 至  2023年４月30日）	当連結会計年度 （自  2023年５月１日 至  2024年４月30日）
(1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△209,674	142,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△209,674	142,181
普通株式の期中平均株式数（株）	6,465,941	6,465,554
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社トーシンホールディングス	第７回無担保社債	2017年 11月27日	300,000	300,000 (300,000)	年0.40	なし	2024年 11月27日
株式会社トーシンホールディングス	第９回無担保社債	2018年 12月25日	200,000 (200,000)	－	年0.53	なし	2023年 12月25日
株式会社トーシンホールディングス	第10回無担保社債	2022年 11月25日	200,000 (40,000)	160,000 (40,000)	年0.46	なし	2027年 11月25日
株式会社トーシンホールディングス	第11回無担保社債	2023年 12月25日	－	200,000 (40,000)	年0.51	なし	2028年 12月25日
株式会社トーシンモバイル	第１回無担保社債	2023年 10月25日	－	465,000 (70,000)	年0.65	なし	2030年 10月25日
合計	－	－	700,000 (240,000)	1,125,000 (450,000)	－	－	－

　（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
450,000	150,000	150,000	150,000	110,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,100,000	5,900,000	0.676%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,094,413	1,061,416	0.723%	－
１年以内に返済予定のリース債務	55,105	79,279	1.234%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,093,453	8,543,049	0.531%	2025年～2053年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	202,723	328,870	1.234%	2025年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,545,694	15,912,615	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,039,200	886,199	688,244	481,258
リース債務	70,614	67,162	66,263	52,818

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,690,969	8,061,697	12,554,032	17,134,138
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	52,928	118,788	152,306	307,397
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△77,785	△59,676	△111,651	142,181
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.03	△9.23	△17.27	21.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.03	2.80	△8.04	39.26