第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

売上高

(千円)

26,128,788

26,224,089

26,681,565

24,361,653

21,415,579

経常利益

(千円)

424,169

388,119

382,134

260,024

336,911

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

282,887

251,659

142,912

89,455

281,515

包括利益

(千円)

246,186

254,289

149,618

86,135

285,769

純資産額

(千円)

3,245,439

3,405,052

3,453,761

3,435,318

3,551,024

総資産額

(千円)

16,454,292

18,290,343

18,961,973

19,785,905

21,900,903

1株当たり純資産額

(円)

504.00

524.13

528.56

522.91

546.78

1株当たり当期純利益

(円)

44.74

39.81

22.51

14.00

43.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

44.73

22.28

13.87

自己資本比率

(%)

19.36

18.11

17.74

16.95

16.01

自己資本利益率

(%)

9.07

7.74

4.28

2.66

8.21

株価収益率

(倍)

12.54

14.17

28.74

40.71

11.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

790,283

413,955

631,338

312,430

767,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

465,410

1,625,814

855,880

1,624,875

2,843,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

60,095

1,081,357

395,121

1,193,577

1,912,048

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,772,717

1,643,017

1,812,585

1,695,015

1,528,819

従業員数

(人)

275

236

232

207

213

(外、平均臨時雇用者数)

(83)

(80)

(73)

(64)

(101)

 (注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.第31期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

売上高

(千円)

24,900,787

24,997,822

25,313,834

1,324,324

1,182,183

経常利益

(千円)

227,637

251,860

207,578

250,393

195,491

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

155,333

163,504

28,148

15,938

233,463

資本金

(千円)

693,858

693,858

708,289

724,752

724,752

発行済株式総数

(株)

6,388,740

6,388,740

6,431,560

6,481,200

6,481,200

純資産額

(千円)

2,582,387

2,652,261

2,585,252

2,460,144

2,523,343

総資産額

(千円)

14,313,524

14,712,691

15,249,937

12,086,704

14,572,300

1株当たり純資産額

(円)

399.12

405.29

392.46

371.42

387.79

1株当たり配当額

(円)

20

20

20

20

20

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

24.56

25.86

4.43

2.49

36.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

24.56

4.38

自己資本比率

(%)

17.63

17.41

16.38

19.70

17.06

自己資本利益率

(%)

6.16

6.43

1.11

0.65

14.45

株価収益率

(倍)

22.83

21.81

146.05

13.27

配当性向

(%)

81.40

77.33

451.47

54.93

従業員数

(人)

233

191

183

35

39

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(5)

(6)

(3)

(5)

株主総利回り

(%)

100.0

104.0

121.7

111.9

100.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

606

615

701

663

585

最低株価

(円)

467

512

557

480

483

 (注)1.売上高に消費税等は含まれておりません。

2.第31期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、また第33期は1株当たり当期純損失金額ため、記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場JASDAQスタンダード)におけるものであります。

4.第33期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

1988年4月

有限会社石田興業(1986年7月設立、本店所在地:名古屋市中川区野田、事業内容:建設業)の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。

1992年3月

特定建設工事業(建設工事業)許可取得。

1994年5月

東海デジタルフォンショップ(現ソフトバンクショップ)を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。

1998年1月

有限会社ティーティーエス(連結子会社)を100%出資会社として設立。

1998年3月

IDOプラザ(現auショップ)開設。

1998年4月

有限会社石田興業を100%子会社化。

1998年5月

本店を名古屋市中川区八田町に移転。

1999年5月

100%子会社である有限会社石田興業を吸収合併。

2000年1月

携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。

2000年4月

株式会社トーシンに社名変更。

2000年7月

携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。

2000年10月

株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に株式上場。

2001年5月

株式会社マジック(さくらアセットマネジメント株式会社)を100%子会社として設立。

2001年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。

2001年12月

本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。

2002年4月

有限会社ティーティーエスを清算。

2002年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。

2004年2月

フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。

2004年5月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。

2004年9月

フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。

2005年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。

2005年9月

店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社(現トーシンリゾート株式会社)を100%子会社として設立。

2006年1月

株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。

2006年3月

トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。

2006年8月

2006年12月

本店を名古屋市中区栄へ移転。

  不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。

2007年2月

トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。

2007年3月

伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。

2007年4月

トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。

2007年7月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック(破産管財人:中本和洋)より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。

2007年8月

不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。

2008年1月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部(破産管財人:渡邉一平)より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。

2008年3月

津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。

2009年4月

不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。

2012年11月

さくらアセットマネジメント株式会社を清算。

2014年2月

2015年7月

2015年11月

2016年9月

2016年11月

2018年2月

2018年5月

2018年7月

TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。

 TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。

 不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。

 トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。

 不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。

 株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。

 会社分割を用いて持株会社体制へ移行。

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。

 

 

2018年8月

2019年6月

2019年8月

2020年2月

 株式会社トーシンホールディングスに社名変更

 リバーデールゴルフクラブを取得。

 株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100%取得。

 不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)  移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア(各通信事業者)から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

 

(2)  不動産事業
   当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
   ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

   ②不動産販売事業。

 

(3)  リゾート事業
   当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の  事業を展開しております。
   ①ゴルフ場の運営管理。
   ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

   ③ゴルフ練習場の運営管理。

 

(4)  その他

   オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。

 

  [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)


トーシンリゾート

株式会社(注)
 

名古屋市中区

100,000

リゾート事業

100.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

 

トーシンコーポレーション株式会社

名古屋市中区

10,000

不動産事業

 

90.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

株式会社トーシンモバイル

名古屋市中区

10,000

移動体通信関連事業

 

100.0

 

 役員の兼任あり

 資金援助あり

 債務保証あり

 

株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

愛知県田原市

10,000

リゾート事業

 

100.0

 

 

 役員の兼任あり

 

(その他の関係会社)


株式会社ジェット
 

名古屋市中川区

10,000

資産運用業

被所有

34.6

役員の兼任あり

 (注)特定子会社であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

移動体通信関連事業

109

1

不動産事業

3

-)

リゾート事業

69

95

報告セグメント計

181

96

その他

3

2

全社(共通)

29

3

合計

213

101

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ内への出向者含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

39

5

30.1

7.0

3,824,729

 

セグメントの名称

従業員数(人)

移動体通信関連事業

-)

不動産事業

3

-)

リゾート事業

4

-)

報告セグメント計

7

-)

その他

3

2

全社(共通)

29

3

合計

39

5

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。