第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,456,572	※１ 3,481,809
売掛金	2,533,585	2,123,972
商品及び製品	749,224	489,438
原材料及び貯蔵品	17,959	18,362
その他	219,392	209,463
流動資産合計	6,976,734	6,323,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,899,602	8,732,752
減価償却累計額	△1,325,173	△2,504,107
建物及び構築物（純額）	※１ 3,574,429	※１ 6,228,644
土地	※１ 7,927,976	※１ 8,501,887
リース資産	341,675	335,059
減価償却累計額	△236,187	△241,519
リース資産（純額）	105,488	93,540
建設仮勘定	338,286	26,827
その他	348,114	581,857
減価償却累計額	△269,204	△512,717
その他（純額）	78,910	69,140
有形固定資産合計	12,025,091	14,920,040
無形固定資産	151,346	150,547
投資その他の資産
投資有価証券	36,021	54,525
長期貸付金	165,562	58,535
敷金及び保証金	226,931	186,294
繰延税金資産	108,334	85,143
その他	85,448	114,589
投資その他の資産合計	622,298	499,087
固定資産合計	12,798,736	15,569,676
繰延資産
社債発行費	10,434	8,180
繰延資産合計	10,434	8,180
資産合計	19,785,905	21,900,903

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,570,460	2,110,471
短期借入金	※１ 3,800,000	※１ 4,050,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 705,853	※１ 706,805
未払金	300,228	137,332
リース債務	71,141	71,159
未払法人税等	37,261	88,385
賞与引当金	40,900	35,626
資産除去債務	－	1,752
その他	299,833	307,743
流動負債合計	7,825,679	7,509,275
固定負債
社債	700,000	700,000
長期借入金	※１,※２ 7,184,901	※１,※２ 9,057,921
リース債務	144,824	106,703
繰延税金負債	－	471,280
退職給付に係る負債	27,902	28,541
資産除去債務	25,918	21,489
デリバティブ債務	70,677	67,100
その他	370,683	387,567
固定負債合計	8,524,907	10,840,604
負債合計	16,350,587	18,349,879
純資産の部
株主資本
資本金	724,752	724,752
資本剰余金	863,270	863,270
利益剰余金	1,795,397	1,948,663
自己株式	△48,159	△48,385
株主資本合計	3,335,260	3,488,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,673	17,474
その他の包括利益累計額合計	17,673	17,474
新株予約権	78,574	36,985
非支配株主持分	3,809	8,263
純資産合計	3,435,318	3,551,024
負債純資産合計	19,785,905	21,900,903

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	24,361,653	21,415,579
売上原価	21,037,691	17,890,807
売上総利益	3,323,961	3,524,771
販売費及び一般管理費
給料及び手当	853,012	838,500
賞与引当金繰入額	80,140	34,017
退職給付費用	6,983	9,066
地代家賃	275,202	249,172
その他	1,797,228	1,992,580
販売費及び一般管理費合計	3,012,567	3,123,336
営業利益	311,394	401,435
営業外収益
受取利息	581	331
受取配当金	891	1,079
貸倒引当金戻入額	5,692	－
債務免除益	5,241	－
デリバティブ評価益	4,937	3,577
店舗開設支援金	3,444	－
受取保険金	117	4,562
敷金償却収入	8,434	10,233
その他	15,643	25,936
営業外収益合計	44,983	45,720
営業外費用
支払利息	92,435	97,443
支払手数料	111	11
その他	3,805	12,788
営業外費用合計	96,352	110,244
経常利益	260,024	336,911
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,909	※１ 44,104
新株予約権戻入益	7,638	41,589
受取保険金	11,834	3,147
特別利益合計	27,382	88,841
特別損失
固定資産除却損	※２ 113,194	※２ 15,388
盗難損失	8,802	－
投資有価証券売却損	370	－
特別損失合計	122,367	15,388
税金等調整前当期純利益	165,040	410,364
法人税、住民税及び事業税	38,249	101,116
法人税等調整額	36,065	23,279
法人税等合計	74,314	124,395
当期純利益	90,726	285,969
非支配株主に帰属する当期純利益	1,270	4,454
親会社株主に帰属する当期純利益	89,455	281,515

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
当期純利益	90,726	285,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,590	△199
その他の包括利益合計	※ △4,590	※ △199
包括利益	86,135	285,769
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	84,864	281,315
非支配株主に係る包括利益	1,270	4,454

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	708,289	846,806	1,833,705	△47,873	3,340,927
当期変動額
新株の発行	16,463	16,463			32,927
剰余金の配当			△127,752		△127,752
親会社株主に帰属する当期純利益			89,455		89,455
自己株式の処分			△10	118	108
自己株式の取得				△404	△404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,463	16,463	△38,307	△286	△5,666
当期末残高	724,752	863,270	1,795,397	△48,159	3,335,260

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,264	22,264	88,031	2,538	3,453,761
当期変動額
新株の発行					32,927
剰余金の配当					△127,752
親会社株主に帰属する当期純利益					89,455
自己株式の処分					108
自己株式の取得					△404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,590	△4,590	△9,456	1,270	△12,776
当期変動額合計	△4,590	△4,590	△9,456	1,270	△18,443
当期末残高	17,673	17,673	78,574	3,809	3,435,318

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	724,752	863,270	1,795,397	△48,159	3,335,260
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△128,239		△128,239
親会社株主に帰属する当期純利益			281,515		281,515
自己株式の処分			△9	62	52
自己株式の取得				△288	△288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	153,265	△225	153,040
当期末残高	724,752	863,270	1,948,663	△48,385	3,488,300

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,673	17,673	78,574	3,809	3,435,318
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△128,239
親会社株主に帰属する当期純利益					281,515
自己株式の処分					52
自己株式の取得					△288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199	△199	△41,589	4,454	△37,334
当期変動額合計	△199	△199	△41,589	4,454	115,705
当期末残高	17,474	17,474	36,985	8,263	3,551,024

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	165,040	410,364
減価償却費	243,196	306,407
繰延資産償却額	1,972	2,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61,270	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,100	△11,759
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,372	△100
受取利息及び受取配当金	△1,473	△1,411
支払利息	92,435	97,443
固定資産売却損益（△は益）	△7,909	△44,104
固定資産除却損	113,194	15,388
為替差損益（△は益）	△1,296	2,594
デリバティブ評価損益（△は益）	△4,937	△3,577
新株予約権戻入益	△7,638	△41,589
投資有価証券売却損益（△は益）	370	－
売上債権の増減額（△は増加）	600,618	417,969
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,021	260,706
その他の資産の増減額（△は増加）	31,575	3,437
仕入債務の増減額（△は減少）	△335,636	△462,202
未払金の増減額（△は減少）	△27,207	△53,325
未払消費税等の増減額（△は減少）	△140,282	△64,381
その他の負債の増減額（△は減少）	51,687	△14,622
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	1,191	8,058
その他	3,177	1,467
小計	579,057	829,018
利息及び配当金の受取額	1,473	1,411
利息の支払額	△87,536	△92,806
法人税等の支払額	△180,563	△51,948
法人税等の還付額	－	81,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,430	767,650

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△37,124	△190,432
有形固定資産の取得による支出	△1,401,609	△2,727,769
有形固定資産の売却による収入	22,311	42,232
投資有価証券の取得による支出	△15,023	△18,815
投資有価証券の売却による収入	14,630	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 33,008
資産除去債務の履行による支出	△906	△10,293
敷金及び保証金の差入による支出	△86,403	△54
敷金及び保証金の回収による収入	1,191	40,741
貸付けによる支出	△100,000	－
保険積立金の積立による支出	△13,110	△11,918
その他	△8,830	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,624,875	△2,843,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35,500	250,000
長期借入れによる収入	2,785,000	2,663,000
長期借入金の返済による支出	△1,652,006	△789,028
社債の発行による収入	197,582	－
リース債務の返済による支出	△72,929	△84,365
新株予約権の行使による株式の発行による収入	27,971	－
配当金の支払額	△127,245	△127,321
その他	△296	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,193,577	1,912,048
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,296	△2,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,569	△166,195
現金及び現金同等物の期首残高	1,812,585	1,695,015
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,695,015	※１ 1,528,819

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

　トーシンリゾート株式会社

　トーシンコーポレーション株式会社

　株式会社トーシンモバイル

　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

　当連結会計年度から、新規に取得いたしました株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　トーシンコーポレーション株式会社　　　　10月31日　※

　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部　　10月31日　※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　商品

　移動体通信機器

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　その他の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　  ③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　毎期均等償却をしております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(５）退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い定めることとされております。

(2)適用予定日

　2022年４月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　　企業会計委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている。「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されていたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

　2021年４月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

　2021年４月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前年連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「敷金償却収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務書評の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損益」の「その他」に表示していた24,078千円は、「敷金償却収入」8,434千円、「その他」15,643千円に組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（不適切会計の訂正について）

　当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

　当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。

　当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
定期預金	240,000千円	220,000千円
建物及び構築物	2,902,986千円	4,082,392千円
土地	6,467,391千円	6,888,544千円
計	9,610,377千円	11,190,937千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
短期借入金	1,657,787千円	1,186,684千円
１年内返済予定の長期借入金	411,091千円	438,764千円
長期借入金	6,242,642千円	8,330,330千円
計	8,311,520千円	9,955,778千円

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2019年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,100,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
 

当連結会計年度（2020年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,100,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
建物及び構築物	－千円	35,364千円
土地 リース資産	7,909千円 －千円	－千円 8,740千円
計	7,909千円	44,104千円

　※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
建物及び構築物 その他	89,694千円 －千円	15,087千円 300千円
撤去費用	23,500千円	－千円
計	113,194千円	15,388千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,614千円	△287千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,614	△287
税効果額	2,024	88
その他有価証券評価差額金	△4,590	△199
その他の包括利益合計	△4,590	△199

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	6,431,560	49,640	－	6,481,200
合計	6,431,560	49,640	－	6,481,200
自己株式
普通株式　（注）２，３	68,631	660	170	69,121
合計	68,631	660	170	69,121

　（注）１．発行済株式の増加49,640株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少170株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	78,574
合計		－	－	－	－	－	78,574

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月８日 取締役会	普通株式	63,629	10	2018年４月30日	2018年７月12日
2018年12月７日 取締役会	普通株式	64,123	10	2018年10月31日	2019年１月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月10日 取締役会	普通株式	64,120	利益剰余金	10	2019年４月30日	2019年７月11日

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,481,200	－	－	6,481,200
合計	6,481,200	－	－	6,481,200
自己株式
普通株式　（注）１，２	69,121	510	90	69,541
合計	69,121	510	90	69,541

　（注）１．自己株式の株式数の増加510株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36,985
合計		－	－	－	－	－	36,985

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月10日 取締役会	普通株式	64,120	10	2019年４月30日	2019年７月11日
2019年12月９日 取締役会	普通株式	64,118	10	2019年10月31日	2020年１月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月８日 取締役会	普通株式	64,116	利益剰余金	10	2020年４月30日	2020年７月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年５月１日 至  2019年４月30日）		当連結会計年度 （自  2019年５月１日 至  2020年４月30日）
現金及び預金勘定	3,456,572	千円	3,481,809	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,761,557	千円	△1,952,989	千円
現金及び現金同等物	1,695,015	千円	1,528,819	千円

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,352千円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 976,802千円

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△35,958千円

　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　△1,477,902千円

　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部株式の取得価格　　　　　　10,000千円

　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部現金及び現金同等物　　　△43,008千円

　　差引：株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部取得のための支出　△33,008千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

リゾート事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減

　　価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注)２.参照）

　前連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,456,572	3,456,572	－
(2）売掛金	2,533,585	2,533,585	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	36,021	36,021	－
(4）長期貸付金	165,562	165,776	213
(5）敷金及び保証金	22,600	22,520	△79
資産計	6,214,342	6,214,475	133
(1）買掛金	2,570,460	2,570,460	－
(2）短期借入金	3,800,000	3,800,000	－
(3）未払金	300,228	300,228	－
(4）未払法人税等	37,261	37,261	－
(5）社債
①１年内返済予定の社債	－
②社債	700,000
社債　計	700,000	699,029	△970
(6）長期借入金
①１年内返済予定の長期借入金	705,853
②長期借入金	7,184,901
長期借入金　計	7,890,754	7,900,192	9,438
(7）リース債務
①リース債務（流動負債）	71,141
②リース債務（固定負債）	144,824
リース債務　計	215,966	210,107	△5,858
負債計	15,514,671	15,517,278	2,609
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(70,677)	(70,677)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,481,809	3,481,809	－
(2）売掛金	2,123,972	2,123,972	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	54,525	54,525
(4）長期貸付金	58,535	58,221	△314
(5）敷金及び保証金	18,812	18,747	△64
資産計	5,737,655	5,737,275	△379
(1）買掛金	2,110,471	2,110,471	－
(2）短期借入金	4,050,000	4,050,000	－
(3）未払金	137,332	137,332	－
(4）未払法人税等	88,385	88,385	－
(5）社債
①１年内返済予定の社債
②社債	700,000
社債　計	700,000	693,222	△6,777
(6）長期借入金
①１年内返済予定の長期借入金	706,805
②長期借入金	9,057,921
長期借入金　計	9,764,726	9,701,826	△62,899
(7）リース債務
①リース債務（流動負債）	71,159
②リース債務（固定負債）	106,703
リース債務　計	177,862	173,315	△4,547
負債計	17,028,778	16,954,552	△74,224
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(67,100)	(67,100)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金、（5）敷金及び保証金

　これらについては、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金については、(注)２.に記載のとおり、時価を把握することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（7）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握する事が困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
（１）敷金及び保証金	204,331	167,482
（２）受入敷金保証金	275,242	297,426

　これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,456,572	－	－	－
売掛金	2,533,585	－	－	－
長期貸付金	6,559	118,982	21,050	18,969
敷金及び保証金	2,000	－	4,038	16,562
合計	5,998,717	118,982	25,088	35,531

　当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,481,809	－	－	－
売掛金	2,123,972	－	－	－
長期貸付金	4,629	18,516	20,044	15,346
敷金及び保証金	－	2,250	16,562	－
合計	5,610,411	20,766	36,606	15,346

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,800,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	200,000	200,000	300,000
長期借入金	705,853	805,682	573,470	503,648	498,278	4,803,823
リース債務	71,141	55,636	42,289	33,285	6,995	6,618
合計	4,576,994	861,318	615,759	736,933	705,273	5,110,441

当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,050,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	200,000	200,000	300,000	－
長期借入金	706,805	579,976	736,739	493,408	386,130	6,861,666
リース債務	73,213	57,897	37,184	6,995	2,571	－
合計	4,830,018	637,873	973,924	700,403	688,702	6,861,666

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,021	10,554	25,466
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,021	10,554	25,466
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		36,021	10,554	25,466

当連結会計年度（2020年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,525	29,346	25,178
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,525	29,346	25,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		54,525	29,346	25,178

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	15,000	－	370
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,000	－	370

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2019年４月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	606,520	578,476	△70,677	2,026
合計		606,520	578,476	△70,677	2,026

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	578,476	550,432	△67,100	3,577
合計		578,476	550,432	△67,000	3,577

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2019年４月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	70,000	50,000	△3,160
合計			70,000	50,000	△3,160

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	24,530
退職給付費用（千円）	6,983
退職給付の支払額（千円）	△3,611
制度への拠出額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	27,902

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	27,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	27,902
退職給付に係る負債（千円）	27,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	27,902

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,983千円

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	27,902
退職給付費用（千円）	9,066
退職給付の支払額（千円）	△8,427
制度への拠出額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	28,451

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	28,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	28,541
退職給付に係る負債（千円）	28,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	28,541

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,066千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
一般管理費の株式報酬費用	3,137	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名 当社従業員   82名	当社取締役   ５名 当社従業員   70名	当社取締役   ５名 当社グループ従業員  181名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  481,300株	普通株式  473,300株	普通株式  499,700株
付与日	2013年８月16日	2015年８月17日	2016年８月15日
権利確定条件	(１) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 （２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	(１) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 （２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	(１) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 （２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	自2013年８月16日  至2016年８月15日	自2015年８月18日  至2017年８月17日	自2016年８月16日  至2018年８月15日
権利行使期間	自2016年８月16日  至2019年７月31日	自2017年８月18日  至2020年８月17日	自2018年８月16日  至2021年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割

　　　後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後   （株）
前連結会計年度末	344,140	196,400	457,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	344,140	21,400	25,800
未行使残	－	175,000	431,200

     ②単価情報

	2013年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格（注）      （円）	－	－	－
行使時平均株価          （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	112	76	55

（注）2013年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	85,373千円		145,084千円
未払事業税	3,329千円		8,956千円
賞与引当金繰入超過額	13,591千円		10,556千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,954千円		7,224千円
退職給付に係る負債	9,336千円		9,378千円
減価償却超過額	37,277千円		39,787千円
その他	3,724千円		1,383千円
繰延税金資産小計	196,976千円		258,760千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－千円		△81,370千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,671千円		△47,246千円
評価性引当額小計	△43,671千円		△128,616千円
繰延税金負債との相殺額	△44,970千円		△130,143千円
繰延税金資産合計	108,334千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,792千円		△7,704千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,069千円		△2,318千円
特別償却準備金	△4,452千円		△2,218千円
未実現損失	△26,761千円		△24,742千円
全面時価評価法の適用による評価差額	－		△471,280千円
その他	△4,894千円		△8,015千円
繰延税金負債小計	△44,970千円		△516,279千円
繰延税金資産との相殺額	44,970千円		130,143千円
繰延税金負債合計	－千円		△386,136千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	42,937	39,127	3,308	85,373
評価性引当金	－	－	－	－
繰延税金資産	42,937	39,127	3,308	85,373

　※１.税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

　※２.税務上の繰越欠損金は、出資した会社が破産したことにより発生しておりますが、翌期以降の経過年数に

　　おいて見込まれる課税所得により解消されるものであります。

当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	14,965	10,511	9,684	8,281	8,990	92,651	145,084
評価性引当金	14,965	10,511	9,684	8,281	8,990	28,936	81,370
繰延税金資産 (※２)	－	－	－	－	－	63,714	63,714

　　　　※１.税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

　※２.税務上の繰越欠損金は、出資した会社が破産したことにより発生しておりますが、翌期以降の経過年数に

　　おいて見込まれる課税所得により解消されるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	2.1％ －％		0.8％ △3.1％
連結子会社との税率差異	1.5％		1.2％
住民税均等割	1.8％		0.6％
評価性引当額の増減	△0.0％		△0.6％
その他	△0.3％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％		30.3％

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１.企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

　　　　　事業の内容　　　　　　ゴルフ場の運営

　（２）企業結合を行った理由

　　　　　リゾート事業の拡大のため。

　（３）企業結合日

　　　　　2019年８月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

　（６）取得した議決権比率

　　　　　企業結合日前に所有していた議決権比率　　　　0.0％

　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　100.0％

　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

　（７）所得企業を決定するに至った主な根拠

　当社子会社（トーシンリゾート株式会社）が株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。

　２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2019年８月１日から2020年４月30日となります。

　３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　 取得の対価　　　　現金　　　　10,000千円

　　　 取得原価　　　　　　　　　　　10,000千円

　４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー業務　　　　　　 15,000千円

　５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　 　該当事項はありません

　　６.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　　　　　　　　　　　    55,352千円

　　　 固定資産　　　　　　　　　　　   976,802千円

　　　 資産合計　　　　　　　　　　　 1,032,154千円

　　　 流動負債　　　　　　　　　　　    35,958千円

　　　 固定負債　　　　　　　　　　　 1,477,902千円

　　　 負債合計　　　　　　　　　　　 1,513,861千円

　　７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　響の概算額及びその算定方法

　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
期首残高	25,674千円	25,918千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	577千円	4,883千円
時の経過による調整額	39千円	39千円
資産除去債務の履行による減少額	△372千円	△7,600千円
期末残高	25,918千円	23,241千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は135,599千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,313千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,669,851	8,339,638
	期中増減額	669,787	1,822,472
	期末残高	8,339,638	10,162,110
期末時価		10,478,028	13,433,485

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は名古屋市中区錦に建設していたマンションの竣工による建物等（2,180,182千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	移動体 通信関連 事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,552,926	487,579	1,291,674	24,332,180	29,472	24,361,653
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	22,552,926	487,579	1,291,674	24,332,180	29,472	24,361,653
セグメント利益	270,306	135,599	191,364	597,271	△111,602	485,668
セグメント資産	4,223,604	8,471,342	3,520,923	16,215,869	12,368	16,228,238
その他の項目
減価償却費	18,912	129,661	75,690	224,264	2,333	226,598
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	1	0	3	5	－	5
支払利息	37,961	16,084	31,600	85,646	486	86,132
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	12,779	1,263,959	452,613	1,729,352	－	1,729,352

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	移動体 通信関連 事業	不動産 事業	リゾート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,511,273	566,866	1,295,292	21,373,433	42,146	21,415,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,511,273	566,866	1,295,292	21,373,433	42,146	21,415,579
セグメント利益	391,803	208,313	△8,164	591,952	△10,726	581,226
セグメント資産	3,165,317	10,345,366	4,606,131	18,116,815	24,010	18,140,825
その他の項目
減価償却費	25,355	147,810	107,533	280,700	1,256	281,956
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	2	1	1	5	－	5
支払利息	38,483	16,902	34,338	89,724	314	90,038
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	47,868	2,366,625	1,129,583	3,544,077	－	3,544,077

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,332,180	21,373,433
「その他」の区分の売上高	29,472	42,146
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	24,361,653	21,415,579

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	597,271	591,952
「その他」の区分の利益	△111,602	△10,726
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△225,643	△244,314
連結財務諸表の経常利益	260,024	336,911

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,215,869	18,116,815
「その他」の区分の資産	12,368	24,010
全社資産（注）	3,557,667	3,760,078
連結財務諸表の資産合計	19,785,905	21,900,903

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	224,264	280,700	2,333	1,256	16,598	24,450	243,196	306,407
受取利息	5	5	－	－	576	326	581	331
支払利息	85,646	89,724	486	314	6,302	7,405	92,435	97,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,729,352	3,544,077	－	－	5,317	38,080	1,734,669	3,582,158

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	8,477,123	移動体通信関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	6,643,191	移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ	5,242,586	移動体通信関連事業

当連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	6,838,563	移動体通信関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	6,165,412	移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ	5,179,494	移動体通信関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石田信文	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接   6.1	当社代表取締役社長	ストックオプション（注）	11,998	－	－

（注）2013年８月９日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年５月１日 至  2019年４月30日）	当連結会計年度 （自  2019年５月１日 至  2020年４月30日）
１株当たり純資産額	522円91銭	546円78銭
１株当たり当期純利益金額	14円00銭	43円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	13円87銭	－

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年５月１日 至  2019年４月30日）	当連結会計年度 （自  2019年５月１日 至  2020年４月30日）
(1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	89,455	281,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	89,455	281,515
普通株式の期中平均株式数（株）	6,389,424	6,411,874
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,646	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2015年８月10日取締役会決議 によるストックオプション （新株予約権の数 1,964個）	2015年８月10日取締役会決議 によるストックオプション （新株予約権の数 1,746個） 　2016年８月８日取締役会決議 によるストックオプション （新株予約権の数 4,312個）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社トーシンホールディングス	第７回無担保社債	2017年 11月27日	300,000	300,000	年0.40	なし	2024年 11月27日
株式会社トーシンホールディングス	第８回無担保社債	2017年 11月27日	200,000	200,000	年0.36	なし	2022年 11月25日
株式会社トーシンホールディングス	第９回無担保社債	2018年 12月25日	200,000	200,000	年0.53	なし	2023年 12月25日
合計	－	－	700,000	700,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
—	—	200,000	200,000	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,800,000	4,050,000	0.634%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	705,853	706,805	0.974%	－
１年以内に返済予定のリース債務	71,141	71,159	1.913%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,184,901	9,057,921	0.640%	2021年５月１日～ 2045年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	144,824	106,703	1,913%	2019年11月１日～ 2026年10月31日
その他有利子負債	－	―	－	－
合計	11,906,720	13,992,588	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	579,976	736,379	493,408	386,130
リース債務	57,897	37,184	6,995	2,571

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,908,226	10,568,547	16,123,716	21,415,579
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	51,838	164,659	347,486	410,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	16,606	68,735	184,697	281,515
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.59	10.72	28.81	43.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	2.59	8.12	18.08	15.09