２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,754,427	※１ 2,967,943
売掛金	※４ 14,655	※４ 30,005
商品及び製品	11,429	31,289
原材料及び貯蔵品	2,384	74
前払費用	45,906	32,962
未収入金	※４ 291,826	※４ 674,468
未収還付法人税等	55,179	－
その他	891	858
流動資産合計	3,176,701	3,737,601
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,039,746	※１ 4,053,512
構築物	10,814	142,450
車両運搬具	1,125	0
機械及び装置	－	1,188
工具、器具及び備品	6,980	3,963
土地	※１ 4,189,563	※１ 4,235,743
リース資産	21,519	35,683
建設仮勘定	290,221	23,527
有形固定資産合計	6,559,971	8,496,069
無形固定資産
借地権	113,175	111,500
電話加入権	2,329	2,329
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	115,505	113,829

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	35,997	54,525
関係会社株式	110,630	110,630
出資金	10	10
長期貸付金	65,562	58,535
関係会社長期貸付金	1,715,008	1,706,008
長期前払費用	40,333	56,705
敷金及び保証金	143,116	102,375
会員権	43,475	43,475
繰延税金資産	110,185	74,478
その他	－	9,876
貸倒引当金	△40,226	－
投資その他の資産合計	2,224,092	2,216,620
固定資産合計	8,899,569	10,826,519
繰延資産
社債発行費	10,434	8,180
繰延資産合計	10,434	8,180
資産合計	12,086,704	14,572,300
負債の部
流動負債
買掛金	2,458	795
短期借入金	※１ 3,800,000	※１ 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 438,505	※１ 411,352
リース債務	13,876	18,092
未払金	※４ 50,056	※４ 593,983
未払法人税等	－	46,907
未払消費税等	11,880	10,042
預り金	10,698	9,226
前受金	21,674	30,632
賞与引当金	12,600	12,000
資産除去債務	－	1,752
その他	6,234	5,545
流動負債合計	4,367,985	5,140,331
固定負債
社債	700,000	700,000
長期借入金	※１,※２ 4,125,787	※１,※２ 5,778,893
リース債務	9,365	20,492
退職給付引当金	7,134	5,386
受入敷金保証金	320,271	318,185
資産除去債務	25,340	18,568
デリバティブ債務	70,677	67,100
固定負債合計	5,258,575	6,908,625
負債合計	9,626,560	12,048,956

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	724,752	724,752
資本剰余金
資本準備金	863,270	863,270
資本剰余金合計	863,270	863,270
利益剰余金
利益準備金	54,942	54,942
その他利益剰余金
特別償却準備金	898	－
別途積立金	195,000	195,000
繰越利益剰余金	573,192	679,304
利益剰余金合計	824,032	929,246
自己株式	△48,159	△48,385
株主資本合計	2,363,895	2,468,884
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,673	17,474
評価・換算差額等合計	17,673	17,474
新株予約権	78,574	36,985
純資産合計	2,460,144	2,523,343
負債純資産合計	12,086,704	14,572,300

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	※ 1,324,324	※ 1,182,183
売上原価	110,451	29,352
売上総利益	1,213,873	1,152,830
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	12,807	34,336
役員報酬	129,991	131,125
給料及び手当	142,033	136,715
賞与引当金繰入額	10,910	17,411
退職給付費用	4,078	2,717
地代家賃	208,326	158,802
減価償却費	128,582	144,550
その他	※ 296,148	※ 301,547
販売費及び一般管理費合計	932,878	927,206
営業利益	280,994	225,624
営業外収益
受取利息	※ 30,123	※ 32,884
受取配当金	891	1,079
デリバティブ評価益	2,026	3,577
貸倒引当金戻入額	5,692	－
その他	4,928	20,620
営業外収益合計	43,662	58,161
営業外費用
支払利息	67,180	70,727
社債利息	4,045	4,869
支払手数料	111	－
その他	2,925	12,698
営業外費用合計	74,263	88,294
経常利益	250,393	195,491
特別利益
固定資産売却益	－	44,104
新株予約権戻入益	7,638	41,589
受取保険金	3,031	－
貸倒引当金戻入額	－	40,226
特別利益合計	10,670	125,920

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
特別損失
固定資産売却損	87,741	15,388
投資有価証券売却損	370	－
固定資産除却損	113,194	－
関係会社株式評価損	9,999	－
貸倒引当金繰入額	40,226	－
特別損失合計	251,532	15,388
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	9,530	306,023
法人税、住民税及び事業税	5,242	36,766
法人税等調整額	20,226	35,794
法人税等合計	25,469	72,560
当期純利益又は当期純損失（△）	△15,938	233,463

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	708,289	846,806	－	846,806	54,942	1,801	195,000	715,990	967,734
当期変動額
新株の発行	16,463	16,463	－	16,463
特別償却準備金の取崩						△903		903	－
剰余金の配当								△127,752	△127,752
当期純利益								△15,938	△15,938
自己株式の処分								△10	△10
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,463	16,463	－	16,463	－	△903	－	△142,798	△143,701
当期末残高	724,752	863,270	－	863,270	54,942	898	195,000	573,192	824,032

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,873	2,474,956	22,264	22,264	88,031	2,585,252
当期変動額
新株の発行		32,927				32,927
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△127,752				△127,752
当期純利益		△15,938				△15,938
自己株式の処分	118	108				108
自己株式の取得	△404	△404				△404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,590	△4,590	△9,456	△14,047
当期変動額合計	△286	△111,060	△4,590	△4,590	△9,456	△125,108
当期末残高	△48,159	2,363,895	17,673	17,673	78,574	2,460,144

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	724,752	863,270	－	863,270	54,942	898	195,000	573,192	824,032
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩						△898		898	－
剰余金の配当								△128,239	△128,239
当期純利益								233,463	233,463
自己株式の処分								△9	△9
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△898	－	106,112	105,214
当期末残高	724,752	863,270	－	863,270	54,942	－	195,000	679,304	929,246

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48,159	2,363,895	17,673	17,673	78,574	2,460,144
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△128,239				△128,239
当期純利益		233,463				233,463
自己株式の処分	62	52				52
自己株式の取得	△288	△288				△288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△199	△199	△41,589	△41,788
当期変動額合計	△225	104,988	△199	△199	△41,589	63,199
当期末残高	△48,385	2,468,884	17,474	17,474	36,985	2,523,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　関係会社株式

　　　　総平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ

　　　　　り算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　　移動体通信機器

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　　　その他の商品

　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

２.固定資産の減価償却の方法

　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取

　　得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(３)リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

　　額法を採用しております。

　(４)長期前払費用

　　　毎期均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

　　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

　(１)賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(２)退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合退職金要支給額の

　　100％を計上する簡便法）に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

　(１)ヘッジ会計の方法

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては

　　特例処理によっております。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段……金利スワップ

　　　ヘッジ対象……借入金利

　(３)ヘッジ方針

　　　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動

　　リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　(４)ヘッジ有効性評価の方法

　　　一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業

　年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

（追加情報）

（不適切会計の訂正について）

当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。

当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
定期預金	25,000千円	25,000千円
建物	1,737,523千円	2,901,501千円
土地	3,487,758千円	3,487,758千円
計	5,250,282千円	6,414,260千円

　上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金（前事業年度215,000千円、当事業年度220,000千円）を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
短期借入金	1,657,787千円	1,186,684千円
１年内返済予定の長期借入金	206,763千円	197,596千円
長期借入金	3,446,398千円	5,258,802千円
計	5,310,948千円	6,643,082千円

※２　シンジケートローン

前事業年度（2019年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,100,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
 

当事業年度（2020年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設する建物ついて設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,100,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

※３　債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
トーシンリゾート㈱(借入債務)	1,357,890千円	トーシンリゾート㈱(借入債務)	1,174,071千円
トーシンリゾート㈱(リース債務)	106,947千円	トーシンリゾート㈱(リース債務)	72,328千円
トーシンコーポレーション㈱(借入債務)	1,838,072千円	トーシンコーポレーション㈱(借入債務)	1,759,680千円
㈱トーシンモバイル(リース債務)	14,240千円	㈱トーシンモバイル(リース債務)	11,517千円
計	3,317,149千円	計	3,017,596千円

　※４　金銭債権及び金銭債務

　　　　次の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
短期金銭債権	220,821千円	短期金銭債権	525,278千円
短期金銭債務	3,790千円	短期金銭債務	557,710千円

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
営業取引による取引高
売上高	936,526千円	755,950千円
その他の営業取引高	295千円	-千円
営業取引以外の取引高	29,546千円	32,720千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表上計上額は子会社株式109,000千円、関係会社株式1,630千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,000千円、関係会社株式1,630千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	81,563千円		46,781千円
賞与引当金繰入超過額	3,856千円		3,672千円
販売用不動産評価損	25,760千円		25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円		10,156千円
投資有価証券評価損	472千円		472千円
資産除去債務	7,755千円		6,218千円
退職給付引当金繰入超過額	2,183千円		1,648千円
減価償却超過額	32,874千円		26,792千円
貸倒引当金	40,226千円		－千円
関係会社株式評価損	3,060千円		3,060千円
その他	774千円		4,716千円
繰延税金資産小計	208,682千円		129,278千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86,958千円		△45,667千円
繰延税金資産合計	121,723千円		83,610千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,792千円		△7,704千円
資産除去債務に対する除去費用	△881千円		－千円
特別償却準備金	△397千円		－千円
その他	△2,466千円		△1,427千円
繰延税金負債合計	△11,538千円		△9,132千円
繰延税金資産の純額	110,185千円		74,478千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年４月30日）		当事業年度 （2020年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目	1.2％ △4.2％		1.2％ △4.2％
住民税均等割	0.3％		0.3％
評価性引当額の増減	△4.5％		△4.5％
その他	0.3％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7％		23.7％

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,039,746	2,146,541	18,380	114,395	4,053,512	951,664
	構築物	10,814	138,736	1,065	6,034	142,450	43,295
	車両運搬具	1,125	－	－	1,124	0	4,429
	機械及び装置	－	2,036	－	848	1,188	848
	工具、器具及び備品	6,980	－	883	2,133	3,963	40,159
	土地	4,189,563	46,179	－	－	4,235,743	－
	リース資産	21,519	36,043	1,866	20,012	35,683	24,167
	建設仮勘定	290,221	2,230,286	2,496,979	－	23,527	－
	計	6,559,971	4,599,824	2,519,175	144,550	8,496,069	1,064,564
無形固定資産	借地権	113,175	－	1,675	－	111,500	－
	ソフトウエア	0	－	－	－	0	－
	電話加入権	2,329	－	－	－	2,329	－
	計	115,505	－	1,675	－	113,829	－

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建設仮勘定 さくらHillsNISHIKI 2,199,360千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,600	12,000	12,600	12,000
貸倒引当金	-	40,226	-	40,226

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。