移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。
① 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。
② 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。
③ ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
④ 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。
⑤ 一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存について
当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。
② 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。
今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
④ 代理店契約について
当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
⑤ 携帯番号継続利用制度について
2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不動産事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。
・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。
⑨ リゾート事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、当社想定外の気候の変化。
⑩ 移動体通信関連事業の法的規制について
移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や個人消費において急速な減退が進み、企業収益を合わせ厳しい状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、携帯ショップにおける新しい通信規格「５Ｇ」対応機種の販売促進、テナントビル及びマンションの稼働率の強化、ゴルフ場及びゴルフ練習場での利用満足度の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高209億79百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益６億70百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益６億15百万円（前年同期比82.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失６億57百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億81百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、総務省による「モバイルサービス等の適正化」によって端末代金と通信料金等の完全分離が行われ、通信事業者によるシンプルで分かりやすい料金プランの提供が始まりました。一方で、通信事業者による店舗評価制度の見直しや変更が行われ、携帯代理店における競争激化が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの提案、新料金プランの提案など顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、188億19百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は、４億40百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテナントビルやマンションの入居需要が例年に比べて落ち着いてはいるものの、不動産市場は底堅く推移しております。当社グループは、新規マンションの建設、テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めます。
当連結会計年度における売上高は７億23百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は３億22百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な利用者の減少はあったものの、回復基調で推移しております。若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及しており、ゴルフが世代を超え老若男女に親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。
このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポートし、集客力の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は14億９百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年はセグメント損失８百万円）となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフレッスン施設、太陽光発電事業、ふるさと納税における返礼品の提供を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出６億73百万円や借入金返済による支出８億63百万円が長期借入金による収入２億50百万円により一部相殺され、税金等調整前当期純損失が４億50百万円（前年同期税金等調整前当期純利益４億10百万円）と減少したものの、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、当連結会計年度末には16億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億81百万円（前年同期比66.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失４億50百万円、減価償却費３億48百万円、役員退職慰労引当金の増加額11億２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億84百万円（前年同期比79.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億51百万円（前年同期財務活動により得られた資金19億12百万円）となりました。これは主に長期借入による収入２億50百万円、長期借入金の返済による支出８億63百万円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信関連事業 |
17,176,841 |
98.3 |
|
不動産事業 |
658 |
9.0 |
|
リゾート事業 |
91,354 |
87.1 |
|
その他 |
27,239 |
57.7 |
|
合計 |
17,296,093 |
98.1 |
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信関連事業 |
18,819,454 |
96.5 |
|
不動産事業 |
723,481 |
127.6 |
|
リゾート事業 |
1,409,637 |
108.8 |
|
その他 |
26,933 |
63.9 |
|
合計 |
20,979,507 |
98.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
6,838,563 |
31.9 |
6,526,123 |
31.1 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
6,165,412 |
28.8 |
5,309,290 |
25.3 |
|
株式会社オーレンジ |
5,179,494 |
24.2 |
5,363,116 |
25.5 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は209億79百万円（前年同期比４億36百万円減、2.0％減）となりました。
b.売上総利益
売上総利益率は17.3％（前連結会計年度16.5％）となり、差引売上総利益は36億27百万円（前年同期比１億２百万円増、2.9％増）となりました。
c.営業利益
売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は６億70百万円（前年同期比２億69百万円増、67.1％増）となりました。
d.経常利益
営業利益の増加に伴い経常利益は６億15百万円（前年同期比２億78百万円増、82.7％増）となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果に加え、受取保険金による収入と新株予約権戻入益、役員退職慰労引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は６億57百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億81百万円）となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、233億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億37百万円の増加となりました。これは、主に売掛金の増加、土地等の取得によるものであります。
負債は205億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億８百万円の増加となりました。これは主に買掛金の増加、役員退職慰労引当金の計上によるものであります。
純資産は、27億80百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億70百万円の減少となり、自己資本比率11.8％となりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。
(1) 販売代理店契約
2021年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社トーシンモバイル |
ソフトバンク株式会社 |
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
自 2002年11月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社トーシンモバイル |
ＫＤＤＩ株式会社 |
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
自 2002年４月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 |
(2) 業務委託契約
当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社オーレンジ |
ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
(ソフトバンクショップ) (ワイモバイルショップ) 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 (ＵＱショップ) 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社キセキ |
ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社アラビア産業 |
ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。
|
形式 |
シンジケーション方式限度貸付 |
|
組成金額 |
31億円 |
|
契約締結日 |
2018年４月27日 |
|
契約期間 |
2018年４月27日～2045年６月30日 |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫 |
|
財務制限条項 |
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。 |
該当事項はありません。