当社の連結子会社であるオリコン・エナジー㈱は、長崎県大村市にある太陽光発電所（メガソーラー）について、平成27年10月27日に譲渡契約を締結し、平成27年11月４日に譲渡を完了いたしました。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益などに改善が見られ、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済の動向などにおいては、中国の景気減速懸念など依然として不透明な状況が続いております。また、国内の情報通信分野においては、㈱MM総研の発表によると、平成27年４月から９月における携帯電話端末の出荷台数のうち、スマートフォンの出荷台数の割合は77％となり、さらに㈱CyberZの調べでは、スマートフォン広告の市場規模は引き続き拡大を続け、平成27年の成長率は129％との予測が出ております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、モバイル事業並びに雑誌事業などが前年同期に比べ減収となりましたが、顧客満足度調査やインターネット広告販売を行うコミュニケーション事業については、前年同期を上回って推移した結果、売上高は前年同期比118,776千円減（3.5％減）の3,236,128千円となりました。
一方、既存事業でのコスト抑制にも注力し、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、営業利益は前年同期比24,838千円減（7.8％減）の293,849千円、経常利益は前年同期比10,556千円減（3.9％減）の261,591千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18,925千円減（13.6％減）の120,452千円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。
この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。
なお、前年同期との比較に関する事項については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えて算出された数値と比較することといたしました。
①コミュニケーション事業
顧客満足度（CS）の調査事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ26.7％増加しました。特に「受験」系で1.5倍、「住宅」系で2.3倍、「生活」系で4.6倍、などとそれぞれ前年同期と比べ大きく増加しており、堅調な推移を続けました。
バナー・タイアップ型のWEB広告販売についても、バナー型広告ではエンタメ系ニュース配信の閲覧数増加を背景にスマートフォン向けの売上が前年同期と比べ約1.2倍に増加したほか、タイアップ型広告の売上は前年同期と比べ1.2倍に増加するなど、こちらも堅調に推移しました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ24.5％増加しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比225,925千円増（25.6%増）の1,109,263千円、セグメント利益は前年同期比84,659千円増（24.8％増）の425,714千円となりました。
②モバイル事業
フィーチャーフォン向け事業（着うたフル、着うた、着メロおよび情報系）は、市場全体の縮小による影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比186,849千円減（21.2％減）となりました。一方、スマートフォン向け事業は前年同期比1,367千円増（0.5％増）となりました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比185,481千円減（15.7％減）の995,697千円、セグメント利益は前年同期比97,885千円減（16.4％減）の500,635千円となりました。
③雑誌事業
雑誌事業については、雑誌市場環境の悪化及び前期末に休刊とした「月刊デ・ビュー」の売上が無くなったことなどが影響し、広告売上、購読売上がともに前年同期と比べ減少しました。なお、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」については、平成28年４月４日号をもって休刊とし、今後はエンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」１誌に注力していくことといたしました。これにより次期以降のセグメント利益面において改善が見込まれます。
以上の結果、雑誌事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比147,472千円減（20.5％減）の572,699千円、セグメント利益は前年同期比48,929千円減（56.6％減）の37,563千円となりました。
④データサービス事業
データサービス事業については、音楽データベース提供サービス（放送局向けおよびEコマースサイト向け）と、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」とで構成されています。
データサービス事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,979千円増（0.4％増）の451,592千円、セグメント利益は前年同期比8,663千円増（5.3％増）の172,229千円となりました。
⑤その他
まず、ビッグデータ活用の取組みでは、日本株式の情報サービスを目的として開発した、金融工学モデルに基づく自社運用での検証を平成27年６月から開始いたしました。現在は運用実績を踏まえながら、事業化の可否を判断すべく検証を続けております。並行して、モデル開発で培ったスタッフの経験とノウハウをさらに生かすため、ディープ・ラーニングを始めとする「AI技術」事業開発部門を新設いたしました。当社グループ各事業に対して、AI技術を取り入れることによる収益拡大、効率化及び新規サービスへの展開を目的とし、次期に向けた新たな取組みを開始しております。
次に、エネルギー事業においては、マイクロ波に関する東京工業大学との共同研究講座を継続して進めました。これは、戦略的鉱物資源であるレアメタルの製造プロセスにおいて、マイクロ波を利用することで従来の化石燃料に比べて「高速、省エネ、CO2フリー」という優位性を実現させる研究であります。平成27年６月には東京工業大学内に実証機の設置が完了し、実用化に向けた研究開発を継続して行いました。
また、太陽光発電事業においては、栃木県矢板市に建設したメガソーラー（2.3MW）第２号機が平成27年７月14日に売電を開始したこともあり、当第３四半期連結累計期間において73,438千円の売電収入がありました。一方、長崎県大村市にて稼働中の第１号機につきましては平成27年11月４日付にて、簿価を上回る金額にて売却を実施いたしました。
そのほか、ソーシャルゲーム事業については、前期に事業を譲渡したことなどが影響し、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比47,492千円減（56.7％減）の36,295千円となりました。一方、譲渡した事業については受託という形で運営を継続していますので、その結果安定した受託料収入と固定費の圧縮により利益体質への転換が実現し、営業利益は前年同期に比べ24.8％増の15,825千円となりました。
※着うた、着うたフルは、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究とビッグデータを活用する取組みのための研究開発を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は39,269千円であります。