１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関連費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、オリコン・ストラテジー㈱は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、オリコン・エンタテインメント㈱並びにオリコンNEXT㈱は、㈱oricon MEに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん527,752千円及び資本剰余金14,332千円が減少するとともに、利益剰余金が513,419千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,231千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
159,920千円 |
181,053千円 |
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のれんの償却額 |
39,601 |
12,369 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
117,119 |
8 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
117,117 |
8 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1）当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響額は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
(2）当社は、平成27年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月18日付で、自己株式677,800株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ222,163千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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コミュニケーション |
モバイル |
雑誌 |
データ サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,189,635 |
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「その他」の区分の利益 |
△38,395 |
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セグメント間取引消去 |
78 |
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のれんの償却額 |
△39,601 |
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全社費用（注） |
△793,028 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
318,688 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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コミュニケーション |
モバイル |
雑誌 |
データ サービス |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,136,143 |
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「その他」の区分の利益 |
△35,587 |
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セグメント間取引消去 |
591 |
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のれんの償却額 |
△12,369 |
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全社費用（注） |
△794,928 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
293,849 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「コミュニケーション事業」で35,653千円、「モバイル事業」で492,098千円それぞれ減少しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来「コミュニケーション事業」に属していた㈱oricon MEの「ランキング情報等の販売」をオリコン・リサーチ㈱が展開する「データサービス事業」に編入いたしました。
この変更は、平成27年７月１日を効力発生日とする㈱oricon MEからオリコン・リサーチ㈱への吸収分割に伴い、当社の経営管理において、第１四半期連結会計期間より当該変更を適用したことによるものであります。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「モバイル事業」に属していた㈱oricon MEの「情報系」の一部につきまして、WEB上での展開がメインとなったため「コミュニケーション事業」に編入いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間ののれんの償却額が、27,231千円減少しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱の３社は、平成27年７月22日に合併契約を締結し、平成27年10月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱oricon ME、オリコン・エンタテインメント㈱、ORICON NEXT㈱
事業の内容 ㈱oricon ME
「ORICON STYLE」サイトの制作・運営、音楽配信サービス提供
オリコン・エンタテインメント㈱
雑誌・書籍の出版
ORICON NEXT㈱
ゲーム等のコンテンツ企画開発
(2）企業結合日
平成27年10月１日
(3）企業結合の法的形式
㈱oricon MEを存続会社、オリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
㈱oricon ME
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く市場環境の変化により、当事会社３社の事業フィールドに垣根がなくなってきたこと、組織再編により経営資源を集約することで、展開力と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業の進展を目指すため、本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
９円52銭 |
８円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
139,377 |
120,452 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） |
139,377 |
120,452 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,641,000 |
14,641,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な事業からの撤退）
当社の連結子会社である㈱oricon MEは、平成28年１月28日開催の取締役会において、雑誌事業として展開してまいりました週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」につきまして、休刊とすることを決議いたしました。
(1）概要
当社の連結子会社である㈱oricon MEは、週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」が属する雑誌市場をとりまく環境の変化は著しく、以降の成長は見込めないとの判断に至ったため、雑誌メディアとしては平成28年４月４日号（３月25日発売）をもって休刊とし、同社が運営するWEBサイト「ORICON STYLE」に情報を集約して運営していくことといたしました。
(2）事業の内容及び規模
事業の内容 一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」の発行
事業の規模 平成27年３月期 売上高523,477千円
(3）撤退の時期
平成28年４月４日号（３月25日発売）をもって休刊といたします。
(4）撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当事業の撤退により、当社グループにおいて次期以降における雑誌事業セグメントの利益改善が見込まれます。また、当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
該当事項はありません。